基礎的財政収支、２２兆２９９８億円赤字
政策に使う経費を、国債発行などによる借金に頼らずに税収など本来の収入でどれだけ賄えているかを示す基礎的財政収支は、２０１２年度予算案では２２兆２９９８億円の赤字となった。赤字幅は前年度当初予算（２２兆７４８９億円）より４４９１億円縮小した。しかし、基礎年金の国庫負担の不足分を交付国債で賄うことにした２兆５８８２億円を含んでおらず、実際には赤字幅は広がっている。 （2011年12月25日 読売新聞） 
2011年12月25日（日曜日）読売新聞朝刊1面
歳入に占める国債依存度は、過去最悪の４９％である。新規国債発行額は４４兆２千億円、税収は４２兆３千億円で国債発行額が税収を上回る異常事態である。バラマキと決別しないからかかわらず財政悪化の泥沼から抜け出せない。そのため中国、北朝鮮、ロシアなど周辺各国が軍備増強著しいにもかかわらず国家生存に死活的に重要な国防予算が１０年連続で削減された。過去１０年間とは自民党政権も同罪ということだ。自民、民主を問わず政治が国防を軽視し政権の座に居座るため民意迎合に終始している。国防体制強化のための“決断”を避けてきた。無為無能どころではない、狂気の沙汰だ！
（参照）中国の属国化加速、民主党の大躍進で 李鵬前首相の予言的中「日本はいずれ消えてなくなる」2009年08月28日 21時08分27秒
しかも安全保障に重大な影響及ぼす脅威が増大、
自衛隊は複雑広範多岐にわたる任務を担う
●周辺海空域の脅威の増大、中国の軍拡、北朝鮮の核・弾道弾、ロシアの北方領土とうの軍備強化、韓国軍の近代化等々への対処は無策だ。
●離島攻撃に対する対処、投入兵力の海上輸送能力は皆無に等しい。
●弾道ミサイル攻撃の脅威増大、米・中・露・朝鮮の周辺国の核ミサイルは日本を標的にしている、攻撃可能である。
●サイバー攻撃、中国による全面的サイバー攻撃の脅威が顕在化した。
●ゲリラ攻撃の脅威、北朝鮮の混乱に伴う避難民の流入、ゲリラや特殊部隊による原発攻撃などは現実の脅威だ。
●大規模地震や特殊災害への対処
●アジア太平洋地域の安全保障環境の構築
●ソマリア沖・アデン湾の海賊対処、スーダンに対する施設部隊の派遣 ・・・・などなど。
(参照)覚醒剤運搬の北朝鮮工作船を見る、回収された携帯電話の通話先は在日暴力団、ヒト・モノ・カネの制裁を！2009年09月15日 22時41分48秒
肝心要の防衛予算は、１０年連続で削減！ 
「わが国の防衛予算」「平成２４年度概算要求の概要」２９ページ
小泉政権以来、予算を一律１０％削減が定着した。政府は今年８月２３日、平成２４年度当初予算の概算要求に向けた作業方針をまとめ、支出が法令で定められた義務的経費や人件費を除く政策的経費について、平成23年度当初予算比で一律１０％削減を指示した。一律カットは予算配分にメリハリをつけるための決断を回避し、その場しのぎの小細工に終始する政治の常套手段である。低級な政治家が理念のない政治をやっている。日本に対する脅威がかってないほど増大しているにもかかわらず、国家の生存に死活的重要な国防予算を連続１０年削減するのは狂気の沙汰のなにものでもない。国家の“メルトダウン”の始まりである。
（参照）尖閣諸島領海侵犯の船長釈放、２０１０年９月２４日 日本の「死」の始まり(2010-09-25 20:42:18）
主要な装備品の取得状況はいたって貧弱
防衛省「平成24年度防衛予算案の概要」９ページ、１０ページ 
「主要な装備品（1）」では「機齢延伸」「艦齢延伸」「改修」などの言葉が並ぶ。ボロになった備品を修理して使うということだ。Ｆ１５戦闘機のタンクなど部品落下事故が度々発生してが、これも むべなるかなとの思いがする。数量も極めて僅少で１式、１隻、１両、１丁、１門、２門など、１、２、３などの数字が目につく。兵器の増強、更新というような数量ではない。既存の装備の維持・修理のため部品を調達しているに過ぎない。製造メーカーが技術力を維持するのに四苦八苦している様が想像できる。予算削減で防衛基盤の崩壊は不可避である。新戦闘機の取得に向けて予算を配分しているが、わが国が研究開発している５世代戦闘機「心神」はどうするのか。自国で、戦闘機をはじめ兵器を開発・製造する能力がなければ真の抑止力にならない。国防体制も築けない。
定数削減で財源を捻出する安易・無策
防衛省「平成24年度防衛予算案の概要」11ページ 
陸上自衛隊は２個中隊規模の人員を削減する。各部隊から間引くように人員を削減するのだろうが、広範多岐にわたる任務をこなす第一線の現場では人員のやりくりで苦労する。３月１１日に発生した東日本大震災対処を通して陸上自衛隊はある一定数の人的規模がないと部隊として自己完結性が保てず、戦力発揮に支障があることが明らかになった。それににもかかわらず定数削減で財源を捻出するのは、国家防衛に対する責任放棄に等しい。
現場を預かる制服組は官僚や政治家を説得するだけの責任感や考えやがあるのか！保身・昇進のため政治家や官僚の受けをよくするため唯諾々ではないか！猛省を促したい。
米軍再編への取組に見る卑屈な奴隷根性
米軍再編関連の経費は、「平成２４年度防衛予算案の概要」のによると下記のとおりである。
８．米軍再編への取組 （８ページ）
地元の負担軽減等に資する措置 ８０５億円
●在沖米海兵隊のグアム移転
「真水」事業及び「インフラ」整備事業への資金拠出等（８８億円）
●国内での再編関連措置 （７１７億円）
嘉手納飛行場以南の土地の返還（３億円）
普天間飛行場の移設 （８４億円）
相模総合補給廠の一部返還 （９４億円）
厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐等
（３８３億円）（岩国飛行所、空母艦載機発着訓練施設等）
嘉手納飛行場等所在米軍機の日本国内
及びグアム等への訓練移転 （41億円）
地域振興策（再編交付金等） （113億円）
抑止力の維持等に資する措置 ３８億円
キャンプ座間への陸上自衛隊中央即応集団司令部の移転
横田飛行場への航空自衛隊航空総隊司令部等の移転に伴う
米軍施設の機能補償等
SACO関連経費 １３４億円
９．基地対策等の推進 （８ページ）
●基地周辺対策経費 １１６１億円
●在日米軍駐留経費負担 １９１９億円
● 施設の借料、補償経費等 １３６８億円
（参照）米中に手玉に取られた日本、尖閣諸島と米軍グアム移転訓練経費の負担2011年01月23日 16時24分06秒
（参照）小沢はアメリカの本音“第７艦隊だけ”を代弁した のだ！2009年06月06日 07時45分19秒
これらの経費をどうとらえるか。「在日米軍駐留経費負担」とは 「在日米軍の駐留を円滑かつ効果的にするための特別協定による負担に要する経費」で、例の“思いやり予算”のことか。このように膨大な経費を負担させられたのは戦前の日本の傀儡国家であった“満州国”とソ連支配下の東ドイツだけである。アメリカの植民地そのものだ。
更に米軍の司令部施設を米国領土内に建設や将来、沖縄から撤退する在沖縄米海兵隊のグアムにおける“事前”訓練を日本のカネで実施するのだ。嘉手納に所属するＦ１５の２個飛行隊（約５０機）のうち、１個飛行隊規模が２０日間程度移転訓練をする。また、嘉手納基地所属に限らず、三沢のＦ１６戦闘機や岩国のＦＡ１８戦闘攻撃機の訓練の一部も移転の対象となっている。戦闘機の燃料など移転にかかわる経費は日本側が負担する。一方、嘉手納基地には、国内外の他の米軍基地に所属する航空機が「外来機」として飛来し、周辺の騒音が増えると指摘されている。沖縄側には「負担軽減になっていない」との不満がくすぶっているが、沖縄側が要請していた外来機の制限は米軍に無視された。米海兵隊が米国領内へ移動しグアムへ訓練するための経費は、本来米国が工面すべきものだ。
なにやかんやで米国に提供するカネは３０００億円に迫る莫大な額である。自国の防衛力が弱体化しているにもかかわらず米軍が米国内で行う施設建設や訓練にカネを提供する卑屈さはなんだ。これではアメリカの属国、植民地そのものだ。政府には主権国家としての矜持が見られない。素人の一川防衛大臣は疑問すら感じないだろう。時、恰も米国との約束ということで「環境影響評価書」を１２月２８日の早朝，沖縄県庁に防衛局の職員がこっそり運び入れた。何たる無様なことか。国のやることか。姑息な対応に県民が反発するのはもっともだ。沖縄県は在日米軍施設について面積では全体の７４％が存在しており、県の面積の約１０％を提供している。沖縄県民の苦悩に謝する政府の心は伝わらない。国防は国民とともに取り組むものだ。政府の対応は根本が間違っている。
防衛予算案や防衛政策の取組に見えるのは、卑屈な奴隷根性である。
（参照）自立した外交、日米対等 民主党政権は可能か！2009年08月23日 18時31分12秒
（参照）尖閣諸島の屈辱的敗北、前原外相「身の丈以上の外交できない」と言うが、“敗将に判断力なし”が原因だ！ 2010年10月04日 23時13分12秒
