石原新党・維新など「第３極」の連携期待５２％
読売新聞社が２～４日に実施した全国世論調査（電話方式）で、野田内閣の支持率は昨年９月の内閣発足後最低の１９％となり、第３次改造内閣の発足直後で３４％に回復した前回調査（１０月１～２日）から１５ポイント急落した。
過去の民主党政権の交代直前の支持率は鳩山内閣１９％、菅内閣１８％で、野田内閣も危機的な水準となった。今回の支持率急落は衆院解散・総選挙の時期など、今後の政局に影響を与えそうだ。
支持率急落の背景には、特例公債法案など重要な政策課題を進められない現状や、田中慶秋・前法相の辞任などがあるとみられる。内閣の不支持率は６８％（前回５６％）に上昇。理由は「政策に期待できない」３７％、「首相に指導力がない」２０％などが多かった。田中前法相を任命した野田首相の責任は大きいと答えた人は６１％に達した。
石原慎太郎・前東京都知事が結成を表明した、いわゆる「石原新党」については、「期待する」「期待しない」が各４７％で拮抗(きっこう)。期待する理由は「政界再編につながりそう」３８％が最も多かった。次期衆院選で石原新党や新党「日本維新の会」など「第３極」の政党が連携することに「期待する」は５２％で、「期待しない」の４２％を上回った。
（2012年11月5日07時33分 読売新聞）
読売新聞は倒閣を始めたか
読売新聞は、野田内閣は支持しない、期待できない、石原新党・維新など「第３極」の連携に期待していることが明らかである。反対に野田首相の政権運営を批判している。臨時国会が召集され、野田首相は衆院本会議で所信表明演説に関連して、読売新聞は10月30日付の社説で、「明日への責任」に見合う政策と実現への戦略を示していないとして批判した。優先的に取組むべき課題として
●首相は、「決断する政治」の実現を強調し、デフレ脱却と超円高を克服する経済再生を「現下最大の課題」と位置づけた。そのためには自由貿易の拡大でアジアの成長を取り込む環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加が、手段として欠かせない。
今回の演説でも「推進する」と言うだけで、交渉参加を正式に表明していない。内向きの守りの姿勢では、日本の活路は開けまい。来月６日の米大統領選後、米豪など１１か国による交渉が本格化する。日本が交渉に参加を表明することは急務である。次期衆院選の政権公約作成に向けて、ＴＰＰに慎重な自民党との違いを打ち出すことにもなるはずだ。
●エネルギー政策について首相は、２０３０年代に原子力発電所の「稼働ゼロ」を目指す「革新的エネルギー・環境戦略」を踏まえて遂行すると主張した。 しかし、「原発ゼロ」への具体的な道筋は不透明だ。政府は「原発ゼロ」方針を撤回し、現実的な原発・エネルギー政策を策定し直すべきである。
●主権・領土の問題に関しては、「国家として当然の責務を不退転の決意で果たす」と述べただけだ。対中・韓・露外交をどう立て直すのか、具体策を聞きたい。
●赤字国債の発行を可能にする特例公債法案や衆院選挙制度改革の関連法案の成立には、何ら見通しが立っていない。「政局第一の不毛な党派対立の政治」と野党を批判するだけでは、政治は前に動かない。政府・与党が責任ある提案を行い、野党との接点を探るのが筋だ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
読売新聞は首相所信表明で「明日への責任」に見合う政策と実現への戦略が見えない、脱原発に反対、ＴＰＰ参加表明を急げ、自民党がＴＰＰ参加を決めていないから選挙公約に盛り込めと主張している。ＴＰＰや原発は国内で賛成反対の対立がある大きな課題である。軽々に結論を出せるものではない。
領土問題の解決のため関係国に日本側の主張を訴えるべきであるが、それをしない。問題の解決を難しくしている背景には米国の曖昧な姿勢があるが、これに目を瞑っている。これらは、マッチポンプの米国と歩調を合わせたような主張である。
脱原発、ＴＰＰ参加表明をしないならば“御用済み”で内閣辞職へ追い込むぞ！・・・・・ということである。
民主党執行部は全国政策担当者会議でマニフェスト総崩れを謝罪したが、大量の離党者が出る前にすべきことではないか。脱党者がなぜでるのか反省しないかぎり意味がない。マニフェストと言っただけで裏切りと受け止められるようになった。民主党は政権の座に居座るべきではない。
もういい、「老兵は死なず、消え去る」だけでいい
石原慎太郎、壁にぶつかった都政から逃げ出した、大言壮語の卑怯者
失政の責任を問われる前にうまく逃げ出した、解放感で気が楽になったろう
●息子伸晃を自民党総裁にさせられなかった、三男宏高を当選させたいか？
親子で国政を私物化する我欲、親ばかの見本
●「新銀行東京」の経営状態は”低空飛行”状態
●尖閣諸島購入のため集めた寄付金、返してくれ！
東京で島の購入を言わず米国で言う卑屈さ、口先とは裏腹の従米体質
●石原に尖閣購入発言の機会を与え、火をつけたのは米国。
10月の中国販売、ＧＭ１４％増、フォード４８％プラス、マツダは４４％減。
日中対立で漁夫の利を得るのは米系自動車メーカーとVW。
石原の挑発行為で日本は経済的には米国に敗北。
●横田基地返還は口先だけで本気ではなかった、外務省の官僚批判の材料か
●尖閣諸島、１１月に行くはずではなかったか！ 今はそ知らぬ顔
●尖閣諸島の購入、対中勝利の戦略無く売名のため猪突猛進
１１月４日に「海監」４隻が領海侵入、これで国有化後１１回目
１１月２日以来３日連続、 慎太郎どうする！
●２０年オリンピック招致は絶望的、使った労力とカネの無駄
●五輪招致のための支出書類紛失
●築地市場移転問題、移転先は汚染地帯で先行き不透明
●教育改革のため立ち上げた「教育再生・東京円卓会議」をすっぽかした
●現行憲法「破棄」の極論を押し付ければ健全な改正論議を阻害する
2012年10月13日（土曜日）読売新聞4面
悪質な政治家が政権を動かしている、第三極もバラバラ
前原誠司国家戦略担当相の政治団体「まえはら誠司東京後援会」が、秘書宅を「主たる事務所」として届け出て１２００万円超の事務所経費を計上していた問題で、前原氏は１０月２９日に釈明の会見を開いた。政治資金収支報告の訂正について明言はなく、質問の一部をはぐらかすなど、歯切れの悪い内容であった。野田政権が論功行賞で政経塾仲間内人事をした結果である。
地震復興費の乱用も明らかになった。政府の資料によれば復興予算の４分の一が反捕鯨団体や、コンタクトレンズ製造工場等関係ないプロジェクトに使われていた。また残余の半分は割り当てないという。被災地向けのよさんが、震災に関係ない地域の事業に流用されるなど、出鱈目さが明らかになった。
質の悪い政治家たちによって国会はますます政策論争から離れている。２大政党制も政策的違いがなくなりスキャンダルが暴露され、足の引っ張り合いで国政が混乱している。民主党も自民党も国民の期待に応えられない。
日本の大手マスコミは財界や米国の”代弁者”のようなもの。
橋下は財界や米国の意向に沿った「維新八策」を掲げてマスコミを利用している。
の出である橋下は問題で対極に位置づけられる天皇制擁護、皇室崇敬
の念が強い「真正保守」の平沼赳夫とは、”合わない”。忌避しても不思議ではない。
２０１２年１１月５日（月曜日）「みのもんた朝ズバ！」から
石原新党を含めた第三極に眼が向くが、石原新党は賞味期限切れの人物の集まりであり、各勢力の主張がバラバラであることがわかってきた。
国民の生活が第一、社民党、新党きづな、新党大地・真民主、減税日本、新党日本など野党６党１会派は、次期衆院選の共同公約骨子案を作成した。ＴＰＰ交渉参加反対が含まれるので、ＴＰＰ賛成の主要メディアはこれら党派の動きを報道しない。
ＴＰＰ賛成、財界の求める政策を掲げる橋下や政策がない”老人クラブ”をはじめとする”第三極”の報道が多い。どのグループも価値観が違いすぎるので、来る国政選挙では党ではなく人物本位の選挙となるのだろう。政界再編成はそのあとになりそうだ。
大手マスコミの電話による世論調査は世論誘導が目的である。都政を放り出した石原慎太郎や橋下市長を連日とりあげ、世論誘導を図っている。世論調査の要領は、支持させたい政党順に政党名を挙げる。その順は、自民、民主、維新、みんな、公明、共産、生活・・・・。自民、維新への誘導は明らかである。維新、みんなが先に来る。
「国民の生活が第一」など反原発、反消費税や反ＴＰＰの党派は後回しては支持率を下げるように質問する。「世論」とは、マスコミ自体の考え と 理解すればいいようだ。
マスコミはただ今、国民を洗脳し誘導中である。
