日本海から日本を排除する動きの嚆矢
2020年11月24日 中国 王毅外相 来日！
実は日本海で中国側と一触即発の危機。
菅政権コレを跳ね返せるのか!?
韓国駆逐艦の火器管制レーダー照射事件は
第３の「元寇」襲来の予兆
１ 韓国は上も下も反日・侮日で凝り固まっている
韓国国内の動静を概観すると大統領以下国中が反日・侮日で凝り固まっていることが分かる。
〔南北融和政策〕
文在寅大統領が2017年11月1日午後、国会本会議で新年の予算案施政演説で、「いかなる場合も武力衝突は許されない」とする朝鮮半島の平和実現に向けた平和“5大原則”を明らかにした。
1．朝鮮半島の平和定着
2．朝鮮半島非核化
3．南北問題の主導的解決
4．北朝鮮の核平和的解決
5．北朝鮮の挑発には断固たる対応
朝鮮半島の平和定着のため韓国が主導的役割を果たすことを強調した。
（2017-11-02 07:58 ハンギョレ新聞社）
大統領は「私たちが達成しようとするのは朝鮮半島の平和」だとし、「いかなる場合でも朝鮮半島で武力衝突を起こしてはならない」と話した。さらに、「朝鮮半島で大韓民国の事前同意のない軍事的行動はありえない」とくぎを刺した。5つの原則のうち米国の軍事オプションをけん制する「朝鮮半島の平和定着」を一番最初に置くことで、文在寅政府が朝鮮半島政策の大前提を提示している。
〔国防政策、北朝鮮に融和、韓国軍の弱体化〕
文大統領が「韓国軍12万人削減」発表、対北戦力低下の恐れも
朝鮮戦争停戦協定65周年に当たる2018年7月27日、韓国国防部が文在寅大統領の承認を得た「国防改革2.0」では、韓国軍が、北朝鮮との全面戦になった場合には平壌を2週間以内に占領して短期間で戦争に勝利するという内容の「攻勢的新作戦遂行概念」を廃棄されただけでなく、地上軍の兵力削減、兵士の服務期間短縮などの内容が盛り込まれた。
また、韓国・国防部は北朝鮮の脅威に対応するための
北の核とミサイルを無力化する手段として、
① 北のミサイル攻撃兆候を早期に察知し先制攻撃する「キル・チェーン」、
② 北から発射されたミサイルを迎撃するための「韓国型ミサイル防衛（KAMD）」、
③ 北からの攻撃に対する報復として指導部などに攻撃を行う「大量反撃報復（KMPR）」からなる防衛システム
からなる「『3軸体系』戦力の発展を正常に推進したい」としていた。承認を受けた「国防改革2.0」には、3軸を構成する「キルチェーン」「韓国型ミサイル防衛（KAMD）」「大量反撃報復（KMPR）」についての言及自体がない。
これらKMPRとKAMD戦略に関しては、関連兵器・装備事業が既に縮小あるいは先延ばしを受け始めている。
韓国軍は国防改革2.0に伴い、常備兵力を現在の61万8000人から、2022年には50万人にまで減らすこととした。削減される11万8000人はすべて陸軍だ。同じ期間中に将官の数も436人から360人まで、76人減らす。この76人の内訳は、陸軍が66人、海軍・空軍がそれぞれ5人である。兵士の服務期間が短縮された。服務期間は、今年10月1日に除隊する者から2週間につき1日の割合で減らしていき、21年12月に短縮が完成する。 第一線部隊では、兵力削減と服務期間の短縮で、対北朝鮮抑止力が低下することは必至である。
〔文在寅が仕えた盧武鉉政権の反日ドクトリン〕
2005年3月17日、盧武鉉政権は、「対日4大基調」（新韓日ドクトリン）を発表した。これは、
・人類の普遍的価値と常識に基づいた韓日関係の構築
・独島（日本名「竹島」）及び過去史問題に対する断固とした対応
・我々の大義と正当性を明らかにするための国際社会での積極的な努力
・政治、外交、経済、社会、文化、人的交流の持続
を骨子としている。このなかで、日本国内の歴史教科書については、「過去の侵略と強権の歴史を賛美する教科書」と規定するとともに、竹島問題については、単なる領土問題ではなく、大日本帝国の植民地問題・侵略問題ととらえ、現在の日本の竹島領有権主張は「解放の歴史を否定して過去の侵略を正当化する行為」であると断罪した。文在寅の反日行動は、このドクトリンを受け継いでいる。
〔観艦式で文大統領が率先、反日行動を垂範〕
韓国は2018年10月11日に南部済州島で開かれた観艦式で、文在寅大統領が乗艦する駆逐艦の左舷のメーンマストに、抗日の象徴として英雄視される李氏朝鮮の李舜臣将軍の旗を掲揚した。一方、参加国には自国と韓国の国旗のみを掲揚するよう通知。日本は「自衛艦旗の掲揚は義務だ」と主張し、観艦式への参加を見送った。海上自衛隊などによると、観艦式に参加した全ての各国海軍が韓国の通知を守らず、軍艦旗を掲揚して海上パレードに臨んだ。（産経新聞）
〔李明博大統領の竹島上陸、慰安婦問題の国際化〕
2012年8月10日、李明博大統領が竹島に上陸と15日の「光復節」の演説で日韓関係は構造的に変化したと言える。彼が8月15日の「光復節」で行った演説のなかで注目すべき点が二つある。
その一つは、慰安婦問題に関して、日韓の問題としてだけでなく、戦時の人権問題であるといいう認識を示し、ナチス・ドイツのユダヤ人虐殺と慰安婦問題を同列にとらえて、国際的に日本の責任を追及するという枠組みを作ろうとした事である。
二つ目は、演説では竹島について直接言及していなかったが、竹島問題を軽視したのではなく、逆により国際的な問題としてとらえることを意図したと考えられる。それはこの演説で、日本本が過去の歴史の遺産を清算しないことが、北東アジア地域の足並みを見出していると指摘したことである。竹島問題は尖閣問題、北方領土問題を念頭において「日本が軍国主義的過去を清算しないので地域情勢が混乱している」という理論に基づいて居るのであろう。
李明博は、竹島については中国、ロシア強いてはアメリカとの関係で問題化し、慰安婦問題は人権問題として世界的規模で問題化させ国際社会と連携して包囲することを狙ったものと観察される。
〔朴槿恵の千年恨み節、頓挫したが中韓連携した対日外交を画策〕
2013年3月1日の三・一独立運動記念式典では、「（日本と韓国の）加害者と被害者という歴史的立場は、1000年の歴史が流れても変わることはない」と演説した。その後、韓国内では「千年恨」という言葉がブームとなり、韓国・北朝鮮連合軍による対馬「奪還」作戦を描いた小説『千年恨、対馬』がベストセラーとなった。
日本に対するのとは反対に朴政権の対中外交努力は、2013年6月27日から30日にかけての中国国賓訪問ではっきり見て取れる。朴は、自身の訪中スローガンを「心と信頼関係を築く旅」（心信之旅）と定め、流暢な中国語を披露し、中国のネット世論からも高く評価されていた。中国政府も中国語に堪能な朴大統領との関係発展に期待し、訪中した朴大統領は歴代の韓国大統領とは比較にならないほどの大歓迎を受け、その後、中国が設立したＡＩＩＢにも加盟した。
政治と安保面での協力の幅を広げ、「中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年記念式典」に主賓クラスの待遇で招待され、パレードで金日成の所属した東北抗日連軍の模範部隊も参観した。パレード後は中国政府が改修費用を全額負担した「韓民国上海臨時政府」庁舎の再開館式にも出席した。
2016年7月8日、韓国国防省と在韓米軍がTHAADミサイルを在韓米軍に配備することを最終的に決定したと発表した。これに対し中国側は「強烈な不満と断固とした反対」を示し、中国とロシアは中露安全保障会議を開いて米韓のTHAAD配備決定に対して報復措置を実施することを表明した。その後、韓中関係が急速に冷え込み、中国で「禁韓令」「限韓令」と呼ばれる反韓政策も起き、（恨は）の中韓連携の対日攻勢はとん挫した。
朴槿恵が言及した「1000年の歴史が流れても変わることはない」恨は、朝鮮半島の人間が共有するおもいであろうから、誰が大統領になってもこの路線は踏襲されるだろう。
〔韓国国会でも旭日旗排除の動き〕
韓国与党が異常な「反日」行動に着手した。10月10～14日の間、韓国南部の済州島でに開かれた国際観艦式に先立って、海上自衛隊の艦船が自衛艦旗「旭日旗」を使用することを禁じる改正法案を国会に提出した。軍艦旗の掲揚は、軍艦と民間船を区別する国際ルールであり、韓国側の要求・行動は「非常識」かつ「理不尽」というしかない。
韓国・聯合ニュースによると、法案は与党「共に民主党」の国会議員が10月2日に提出した。処罰の対象は「旭日旗をはじめとした帝国主義、戦争犯罪を象徴する衣類、旗、小物などの製作、流布や、公共交通機関、集会、公衆の前での掲示、着用、携帯」。違反者には懲役・禁錮２年以下か３００万ウォン（約３０万円）以下の罰金を課せられるとして居る。
この議員は同時に、旭日旗などを掲揚した船舶の領海航行を禁じる法案も提出した。韓国政界では「帝国主義の象徴、旭日旗を掲げ日本が韓国領海に入ってくるのは厚かましい」「日本が永遠に２等国家にとどまるしかない理由」（共に民主党）などと、看過できない言動が目に付く。
韓国では２０１３年９月にも、旭日旗禁止の法案が提出されたが、当時、「旭日旗への誤解がある」との日本政府の申し入れもあり、法案は成立していない。日本政府は、韓国の常軌を逸した行動には“痛み”伴う対抗措置を断乎講ずべきである。
〔芸能人・スポーツ選手等も反日・侮日〕
サッカーや野球などのスポーツ大会で韓国選手のえげつない反日・侮日のパフォーマンスは、敢えて記述することもないが、これら人物の遣ることなすことは度し難い。これほど下等な民族が他に見られないとさえ思う。国を挙げて上から下まで反日・侮日で凝り固まっている。南北統一に向かえば、益々日韓友好はあり期待できないと覚悟しなければならない。
〔南北首脳会談と南北共同連絡事務所が開所〕
2018年8月14日、韓国の文在寅大統領が平壌を訪問して行われる南北首脳会談に先立って北朝鮮の開城で、南北の当局者が常駐する南北共同連絡事務所の開所式が開かれ、韓国の趙明均統一相や、北朝鮮の李善権祖国平和統一委員長らが出席した。
事務所には南北の当局者およそ40人が常駐し、24時間いつでも連絡などが行えるようになるという。米朝の非核化協議が進まない中での事務所開設は対米関係に影響するが、文政権は、南北首脳会談を控え、北朝鮮との信頼構築のため開設に踏み切ったと見られる。
２ 韓国軍は対日戦に備えた兵器を整備している
〔日本を敵視した兵器体系の整備〕
排他的経済水域の面積を比較すると日本4,479,388ｋｍ2、韓国は475,469ｋｍ2で日本の10.6%である。ということは、艦艇の整備において日本は大海原で作戦可能な物を整備する必要があるが、韓国は北朝鮮が脅威・敵対国であるするならば作戦海域は朝鮮半島周辺に限定されるので其れ相応の艦艇を整備すればすむ。実態は海上自衛隊と張り合う形で武器体系を装備しているのは、日本を敵国と捕えているからとみられる。
韓国の初代大統領李承晩が極度の反日主義者で竹島、対馬の領有権を主張し、李承晩ラインを引き、数々の外交問題を引き起こした。その後日韓基本条約の締結まで日韓の間に正式な外交関係を築けなかった。
2006年10月18日の韓国・聯合ニュースの『「日本を仮想敵国に」、韓国政府が米国に要請？』と題した記事の中で「2005年10月に韓国政府は韓米定例安保協議会においてアメリカに対し日本を仮想敵国と表現するように要求したが、日本と同盟関係にあるアメリカ側がこの要求を即時拒否した。」とある。
現在も国民の間の根強い反日感情や竹島問題を反映して韓国軍は日本の自衛隊との衝突を想定した訓練も行っており、韓国軍では日本を仮想敵国として想定している。
〔海軍の動向〕
海軍は将来的に創設される予定の「大洋艦隊」の旗艦として建造した強襲揚陸艦に竹島の韓国名である「独島」と名づけた。日本の抗議に対し、韓国政府は「不当な要求には断固とした対処をする」とはねつけた。
艦名については、他にも対馬を侵略した世宗大王、朝鮮出兵に参戦した李舜臣および彼を抜擢した柳成龍、任那を征服した広開土王が歴代主力艦に命名した。伊藤博文を暗殺したテロリスト安重根の名を潜水艦に命名している。
潜水艦については、将来的に、日本（16隻が定数だが現在延命させ22隻に増強）より多い18隻を就役させるとし、費用がかかるイージス艦よりも潜水艦によるプレゼンスを重視すると発表した。
朝鮮半島周辺海域だけなら18隻体制は過剰であり、日本との有事の際に日本のシーレーンを封じ込めることを念頭に置いていると見られる。
〔駆逐艦「広開土王」の救助活動〕
韓国海軍の艦艇による遭難した北朝鮮漁船員の救助活動は従来から実施されていたとの報道もある。南北朝鮮人にとって南北の統一は民族の悲願であろうし、共に反日相国教育を受けて居るので韓国軍将兵が北朝鮮漁船員を救助することに抵抗はないのであろう。
当該レーダーの照射を命ずることが出来るのは艦長か副調に限られるが、彼等の階級は中佐位で40歳代であろう。これ等世代は韓国の軍人・兵士は歴代の韓国政権が推し進めて来た反日歪曲教育の申し子である。救助活動の現場上空に飛来した海自・P１哨戒機に対して敵対心を有し射撃管制レーダーを照射したのではないかと推察される。
〔最近、日本に対抗する大型潜水艦が進水〕
国南東部、慶尚南道巨済で2018年11月14日、文在寅大統領らが出席して、韓国が独自に開発した最新型潜水艦「島山安昌浩」の進水式があった。韓国初の３千トン級潜水艦で、韓国メディアによれば、射程約500キロ以上の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を装備し、2020年1月に実戦配備される。
同艦は全長83.3ｍ、幅9.6ｍ。韓国はこれまでドイツの技術協力を受け1200トン級と1800トン級の潜水艦を建造してきた。
この日の進水式には文大統領をはじめ政府や軍、防衛産業業者関係者、特別招待者らが臨席した。潜水艦の艦名の由来となった島山安昌浩先生の子孫である孫ロバート・アン夫妻も米国から出席した。
島山安昌浩は、弾道ミサイルや巡航ミサイルを撃つ垂直発射管６本を搭載している。軍当局は戦略兵器である射程距離５００キロ以上の玄武－２Ｂ弾道ミサイルの搭載を検討している。
これ等の動向は、島山安昌浩を始点として大洋海軍論が再び台頭したとみられる。。政府消息筋は「盧武鉉政府は将来周辺国との紛争で米軍の支援なく独自に戦うことができる大洋海軍の建設を計画していた」と話した。しかし、2010年韓国哨戒艦「天安」襲撃と延坪島砲撃事件が起きた後、李明博政府は北朝鮮の非対称戦力の相手をするほうが優先だと判断して大洋海軍論を引っ込めている。
文大統領は2018年5月、青瓦台（大統領府）で開かれた非公開討論会で「南北関係が良くなったといっても不特定かつ多様な脅威に対応するためには国防力が必要だ」と述べた。政府消息筋は「不特定かつ多様な脅威に周辺国が入る」と述べた。文大統領の持論の大洋海軍論が復活した。 この項【2018年09月14日15時24分 ：[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
ここで言う「不特定かつ多様な脅威に周辺国が入る」との発言の“周辺国”は、日本であることは明白である。
３千トン級潜水艦は通常動力型潜水艦としては大型で、現時点で本格運用しているのは日本などわずかな国にとどまる。韓国海軍の作戦海域が朝鮮半島沿岸であれば必要な潜水艦ではない。同艦について、北朝鮮の核・ミサイル攻撃があった際の報復攻撃を担うとしているが、韓国が近年配備したイージス艦や揚陸艦などと同様、日本の海上自衛隊の装備に対抗したとものとみられる。
〔済州の海軍基地の建設〕
韓国海軍の済州島基地 2016年2月26日に完工式典が行われた。「対中恐怖症」の韓国は此の軍港を「軍民」共用ではなく「民軍」共用とし、海軍艦艇20隻を係留できる一方、15万トン級クルーズ船２隻が入港可能である。そのためのクルーズ・ターミナルが併設され、基地建設反対派国民のみならず、中国を念頭に観光拠点を色濃く演出しているのは軍事色を薄めるためであろう。
昨今、済州島基地には中国クルーズ船が入り、経済的にも潤っている。韓国にカネを落とし、恩を売っている。「民軍」供用開始は17年7月、軍事同盟国・米国の海軍艦艇も寄港していることは、中国にとっては許容しがたいことであろう。中国は遅かれ早かれ「中国漁船の不法操業に向けた中韓共同取り締まり」を名目に海警局公船の入港を求めてくる可能性もある。
朝鮮人の対中恐怖症を考慮すればクルーズ船や公船に加え“親善や共同訓練”を名目とした中国海軍艦艇の寄港を求められたら拒めないであろからサラミ戦術の如く徐々に済州島の基地が中国海軍の拠点へ転落する可能性も否定できない。
日本にとって留意すべき点は、済州島の軍港が果たす役割である。日本の佐世保基地と眼と鼻の先に位置している。韓国海軍の狙いはこの基地に「独島」や大型潜水艦等韓国海軍の主力を配置し、有事に韓国のシーレーンである朝鮮半島から東シナ海、南シナ海をへてマラッカ海峡に到るルートを守ることである。
このルートは日本のシーレーンでもあるため日韓有事に際しては潜水艦等をもって日本のシーレーンを遮断することになる。
〔レーダー照射についての韓国人の本音か、「世界日報」の記事〕
「日海軍 "自称。哨戒機の映像に込められた日の隠された意図は、
ギムチョンジュン 入力2018.12.29。12:00
◆南方防衛強化に必要なように
今回の論議で、韓国海軍の軍事作戦活動が萎縮する場合、軍事安保にも深刻な影響を与えることができる。通常の奇襲侵攻が日常的な偵察活動や軍事訓練を装って、定期的に行われた後、行われるからである。今回哨戒機が奇襲武力攻撃を敢行した場合、私たち広開土大王艦はお手上げである。P-1は、対潜弾（對潛彈）と魚雷のほか、対艦（對艦）誘導弾、空対地（空對地）ミサイルなどで武装することができる。韓国軍が対応を自制したのも韓・米・日3各安保協力を考慮し、日本側の軍事的な友好国であると考えたからであったと思われる。国防部スポークスマンが「国防部の立場」で、「人道救助活動に集中していた私たちの罠に日本哨戒機が低空脅威飛行をしたのは、友好国として非常に残念なことだ」と強い不満を示したのもこのためと思われる。
日本の非友好的な軍事活動に基づいて、今後の私たちの安全保障政策にも大きな宿題を投げた。私たちは、これまで北朝鮮の脅威に対抗して、非武装地帯（DMZ）を中心とした北に集中軍事比体制を整えてきた。日本政府の軍事大国化政策や今回のような軍事活動を総合すれば、韓国の脅威が南から来るかもしれないことが確認された。
日本政府も防衛計画の大綱（大綱）を介して、中国の脅威を口実に、これまで北部地域に配置されていた自衛隊を南西に再ビーチ・強化ことを明らかにした。日本が南西は、中国はもちろん韓国の背後でもある。日本は護衛艦出雲を攻撃用空母に改造する予定で、これに海を通じた脅威への対応が必要な時点で見られる。
東京=ギムチョンジュン特派員ck@segye.comⓒ世界日報
〔空軍の動向〕
韓国空軍は、日本の防空識別圏の直前まで南下し、航空自衛隊によるスクランブル発進の直前で反転する飛行訓練を常に行っている。 韓国海軍では海上自衛隊がイージス艦やP-3Cを装備を導入すると、同等の装備を導入して戦力の均衡を図っている。艦船は他国の同クラス艦船に比べ近接防御火器システムを充実させていが、これは対ソ戦を念頭に強化されてきたF-2を初めとする自衛隊の対艦攻撃能力への対抗策とみられる。
〔巡航ミサイル等の整備〕
韓国軍は弾道ミサイルの「玄武-1」「玄武-2」シリーズと、巡航ミサイルの「玄武-3」シリーズを開発・配備している。2016年の韓国SBSの報道によると、韓国軍は既に玄武-2と玄武-3を合わせて800基保有している。
2017年までの第1次5ヶ年事業で2兆7千億ウォンを費やして900基追加生産して保有数を計1700基に倍増させ、さらに第2次5ヶ年事業で300基追加生産して最終的に計2000基を配備する予定である。
射程距離500 km 以上の国産巡航ミサイル「天龍」を軸に、射程距離165-300 km のアメリカ製ミサイルATACMS、射程距離180-300 km の国産玄武I、II、などの地対地ミサイル部隊を新たに統括するミサイル司令部が新設された。
また、誤差約5ｍ以内の精密さと1,000 km の射程を誇る国産巡航ミサイル玄武IIIBの実戦配備が2004年、2005年から進められており、中国の沿岸部や北京、北海道と東北地方の一部を除く日本全域が射程に入っている。射程1,500 km の玄武IIICも2010年7月に実戦配備されている。
北朝鮮全域は韓国首都であるソウルから500km圏内であり、中国の首都である北京まではソウルから920kmであるので、玄武-3Bと玄武-3C巡航ミサイルの射程圏内に入ってくる。また玄武-3Cは日本の主要都市も射程に収めている。
玄武-3から派生した巡航ミサイルとして、「天竜」艦対地巡航ミサイルが存在する。射程300km級の潜水艦発射型は孫元一級潜水艦に実戦配備されている。射程500km以上級の水上艦発射型は世宗大王級駆逐艦や李舜臣級駆逐艦に2010年中に配備されているとの韓国メディアの報道もある。
〔参考記事〕
李昭博のせめてもの罪滅ぼしか、東日本を射程に収める弾道ミサイルの射程800キロへ延伸
韓国軍、試験発射成功射程５００キロ以上の弾道ミサイル 試験発射成功、対日攻撃力向上に余念がない
韓国ミサイル射程延伸800キロで西日本が射程内、韓国の対日攻撃力向上
〔対馬の攻撃・奪取に関する動き〕
その1 国会で法案を審議
2008年7月21日に韓国国会議員50名により韓国国会が「対馬島返還要求決議案」を提出した。その趣旨が、現在は日本が領有している対馬が本来は韓国領であり、その返還を要求するというものである。
具体的内容は、
・対馬島が韓国固有の領土であることを韓国内外に対し明確にする。
・日本に対馬島返還を促す。
・官民学合同の「対馬島返還対策機構」を設置する。
・「対馬島の日」を制定する。 などである。
提出理由として、対馬は歴史的にも地理的にも明白な韓国固有領土だったが、1870年代に日本により不法占領されたと主張しているが、その根拠は明らかではない。 http://www.hankooki.com/
提出直後に韓国の放送局CBSが行った韓国国民700人に対する世論調査では、50.6%が賛成、33.5%が反対であった。 http://www.nocutnews.co.kr/news/477110
その2 対馬軍事侵攻計画の立案
2007年7月、金成萬前韓国海軍司令官は、対馬軍事侵攻計画を立案すべきと韓国政府に求める内容の寄稿文を著している。この様な文書が公然と外部に出回るということは、韓国軍は既に対馬奪取作戦を立案し、演習とを実施していると言うことである。
その3 対馬に対する攻撃を米中が阻止
上記の計画に沿う動きがあった。2010年10月なかば、米軍事衛星が成都軍区における軍の移動を探知、続いて瀋陽軍区、北京軍区の移動も探知した。米軍は対日開戦を疑い、日本に警告したが当時の菅政権は何らの手も打たなかった。
中国で対日戦の直接担当である東海艦隊に動きがなく、第2砲兵も動いていないことから対日開戦準備でないので中国への問い合わせたところ韓国軍が南下したため北朝鮮が軍を動員したことが判明した。韓国軍の南下に対して、米は警告したが、韓国は平時統制権を盾に部隊を戻さなかった。
この韓国の行動について米は中国と協議し、利害が一致したことから、予定されていた韓国砲撃演習にあわせ10月23日、北朝鮮に延坪島を砲撃させ、韓国軍を引かせた。日本国内では、この砲撃戦は、偶発的なものとして処理された。この時の韓国の大統領は竹島に上陸した李明博、日本の首相は民主党・菅直人であった。
（妄想に基づくつ対馬奪取を描く小説『千年恨 対馬島』）
朴クネ元大統領の「千年たっても被害者の立場は変わらない」の言葉をうけて韓国人特有な荒唐無稽な妄想に基づいて書かれた小説『千年恨 対馬島』が韓国でベストセラ―になった。
あらすじは、物語の主人公は、日本に帰化した在日コリアンの自衛隊員「松野左近」である。隊内で露骨な昇進差別を受けていたが、父親の自殺をきっかけに鬱憤が爆発、同僚たちの前で放尿して停職処分にされ、「対馬奪回部隊」を名乗る韓国軍人たちにスカウトされた。
「松野左近」たちは「日本に奪われた」対馬を取り戻すべく、朴槿恵大統領の密命により「第4次対馬征伐」作戦を実行する。観光客に偽装した特殊部隊2000人を送り込み、対馬を乗っ取るというものだ。北朝鮮も同じ民族として加勢する。美女スパイ色仕掛けで自衛隊幹部を篭絡、情報を盗取する。このれに動きに日本も反撃する。しかし韓国側には切り札があった。金正恩によるノドンミサイル発射だ。2014年、安倍晋三首相はやむなく対馬を手放す。朴大統領は力強く演説する。 「この対馬奪回により、大韓民国が二度と他国に屈しないということを、私は全世界に宣言します！」
「事実は小説より奇なり」というが、この本がベストセラーになったということは、韓国内の反日・侮日世論を写しだした鏡なのだ。韓国・北朝鮮の対日姿勢を見れば“作られた小説”が実際の出来事になっても何ら可笑しくない。
３ 韓国・北朝鮮は日本海から日本を排除したいはずだ
〔韓国・北朝鮮からみた日本海の価値〕
北朝鮮漁船が大挙訪れ操業する「大和堆」は、1924年に水産講習所（現在の東京海洋大学）の調査船「天鴎丸」によって発見された。1926年、日本海軍水路部の測量艦「大和」が精密測量を行い、大和堆と命名した。
中央部が北東から南西方向に深さ2000mに及ぶ渓谷によって分割されており、日本に近い側を大和堆、反対側を北大和堆と呼んでいる。大和堆は日本の排他的経済水域（EEZ）に当てはまるが、北大和堆は含まれない。大和海嶺の一部であり、北は日本海盆、南は大和海盆に接している。
これら海域は北朝鮮や韓国海軍の潜水艦が活動するに「格好の適地」である。韓国・北朝鮮の日本を舐め切った挑発に日本政府が「抗議」するだけであれば、痛痒を感じないためい挑発行動は増長し、結果として、この海域から日本の支配を排除、強いては海自艦艇の行動を阻止する結果になっても不思議ではない。
漁場という観点では、大和堆は、甘エビやスルメイカなどの漁業資源の宝庫であり、外国船が不法操業を行う海域である。2017年は、北朝鮮が漁獲戦闘の名の下で漁業活動を奨励したことから、大和堆にも木造小型漁船が殺到した。そのため海上保安庁の巡視船が放水砲で排除する事態となった。2018年には大和堆への侵入を防ぐため、北朝鮮寄りのEEZ境界線付近で阻止活動を行った。
毎年、スルメイカの漁期は6月から翌年1月まで続くが、2017年のシーズンは北朝鮮漁船が流し網で乱獲したこともあり不漁となった。このため石川県漁協所属のイカ釣り船は、1カ月繰り上げて漁を終えている。
〔海洋資源の獲得〕
韓国の排他的経済水域の面積は日本の約9％程度であることは既に記したが、日本海、東シナ海及び太平洋に広がる日本の経済水域は海洋資源の宝庫である。
日本海では、石油自給率向上への取り組みとして、出光は石油開発の分野に進出し、1972（昭和47）年に新潟沖で出油に成功している。1976（昭和51）年には日本初の本格的な海底油田である阿賀沖油・ガス田の生産を開始した。
さらに1984（昭和59）年には阿賀沖北油田、1990（平成2）年には岩船沖油田が生産を開始している。
また、新潟県の佐渡島沖の海底の地形が石油や天然ガスのたまりやすい地層であることからでは2013年4月14日から経済産業省が中心となって石油や天然ガスの調査が行われている。
日本側の海域には海洋資源が豊かであるが、韓国側には大和堆周辺を除けばめぼしいものはないようである。韓国・北朝鮮が大和堆の漁獲活動だけでなく、北朝鮮・韓国が合一に向かえば、弾道ミサイルを搭載した潜水艦の作戦上の日本を排除して手に入れたい“獲物”であろう。この海域に触手を伸ばすことは必至とみられる。
〔日本海の支配、文政権になって竹島領海内の調査活発化〕
韓国側による竹島近海での調査は、当初民間レベルでなされたいた。例えば1981年、韓国自然保存協会は海洋無脊椎動物、海藻類等を調査した。1991年には島研究会が海洋細菌、植物プランクトン、海藻群落、歉体動物等を調べている。また、1995年には自然保護中央協会が沖合の微細生物、プランクトン、海藻類、体動物、十脚類を調べた。そして1997年には竹島研究保全協会もパクテリア、植物プランクトン、動物プランクトンを調査している。
民間だけでなく、韓国政府も竹島近海で調査して居た。例えは1954年、韓国海軍水路局（現・国立海洋調査院）が竹島周辺約1キロメートルで露出岩および水深調査を実施している。
これらの調査は相互の連携不十分で組織だったものでなかったが、日本側の「竹島の日」制定に対抗して政府主導で組織的な調査活動が実施されるようになった。
2005年3月16日には島根県議会が「竹島の目」を制定した。その翌17日、韓国政府は「対日新ドクトリン」を発表し、同月22日、韓国国会・農林海洋水産委員会において海洋水産部長官が目本への対抗措置を論じている。
「私達、海洋水産部は竹島の領有権を一層強固にして実効的支配を強化」行政から見た「竹島の日」への対抗措置。海洋長官は「私たち海洋水産部は竹島の領有権を一層強固にして実効支配を強化にするため、次の事を積極推進しようと思います」として下記3点を推進することとした。
第一は、韓国国民の間にある新・日韓漁業協定に対する誤解を払拭し、協定維特の重要性を明らかにする事である。韓国では同協定により竹島領有権が毀損され、日本側の攻勢を招く結果となったとの考えがあったため海洋当局として先ずは国民の不満への対処策が必要だったのである。
第二は、竹島の施設整備に当たることである。
従来まで竹島は入島が制限されていたのが、竹島への入島緩和措置をとり、観光客が増大させることにした。これは観光客の利便性確保のみならず、施設物の設置、補強を通して実効的支配の強化に寄与するとした。
第三は、竹島に関する学術研究および広報の強化である。その目的は、内外に向けて竹島が韓国領である旨、知らせる事にあるのだとい言っている。
2018年11月15日に国立釜慶大学校海洋科学研究所の海洋調査船「NARA（ナラ）」が竹島近海領海に警告後も数時間とどまったていた。これに対し菅官房長官は11月16日午前、定例記者会見で、外交ルートを通じて「わが国の領海または排他的経済水域で、わが国の事前の同意なく海洋の科学的調査を行うのであれば受け入れられない」と抗議した。
2018年11月24～26日に韓国の海洋調査船が島根県の竹島（韓国名・独島）周辺の日本の領海を航行した。
これらの動きとは別に、韓国・国立海洋調査院は東海（トンへ、日本名・日本海）海洋調査事務所が2018年に入って３～11月に４回にかけて蔚山～浦項～竹島周辺海域で海洋調査船2000号を動員して海流の流れやその強さ、水温、塩分を調査を実施した。
竹島周辺の日本領海内での韓国調査船による海洋調査は、確認されれば2006年以来である。 政府は2018年8月にも韓国海洋調査船が竹島周辺の海洋調査に関し韓国側に２度抗議している。 斯くの如く文在寅政権になって竹島領海内における調査活動が活発化している。
４ 韓国駆逐艦の火器管制レーダー照射事件は
第３の「元寇」襲来の予兆か
韓国内の動静を観察すると、
・韓国は上は大統領から国民も反日・侮日で凝り固まっている。日本は「千年」の「恨」の対象だ。韓国民の日本に報復したいとの意識は明らかである。
・韓国軍は対日戦に備えた兵器を整備している。このことから、南北統一以後は北朝鮮の核ミサイルと韓国の大型潜水艦等を持って日本を恫喝し、統一朝鮮建設の莫大な資金は植民地支配を受けた代償として日本に請求する可能性大であるということである。慰安婦問題、朝鮮半島出身者の戦時労働に関する韓国最高裁判決は、戦後の日韓間を根底から覆し、改めて植民地支配の代償として日本に莫大な資金獲得を迫る布石と考えられる。
・韓国・北朝鮮は日本海から日本を排除したい誘惑を抱いていて何等不思議ではない。
漁業や海底資源の獲得、核ミサイル・原潜等を展開する軍事戦略の観点からは日本海、特に大和堆は日本を排除してでも確保したい海域であろう。このたびの韓国海軍駆逐艦の火器レーダー照射はその嚆矢ではないかとみられる。
・将来的には「対中恐怖症」を抱く韓国・北朝鮮は中国側へ傾斜することも予想しなければならない。
「虎の威を借る狐」の喩の如く、中国をバックに日本に迫ることである。日本が朝鮮半島の国だけを相手に戦った戦はない。日本と朝鮮半島との戦いは朝鮮の後ろにある中国大陸の国が主な敵であった。
尖閣諸島に対する中国の執拗な挑発は絶えることがない。韓国も中国の戦い方に倣い竹島、対馬に攻勢を仕掛ける可能性も否定できない。トランプ大統領も何れ大統領の座を去るから、それまで核・ミサイルの開発を凍結しトランプなきあとに開発を再開すればいいから時は北朝鮮に利がある。日本も安倍首相が去ったあとの首相が、民主党・菅直人やルーピー鳩山のような対外的に軟弱で韓国・北朝鮮に卑屈な人物が首相が出現すれば、中国の尖閣奪取の実力行使等に便乗して対馬の奪取を画策することも考えておかねばならない。日本が尖閣で中国と、対馬・竹島で韓国との二正面の武力衝突に堪えられるのか、甚だ疑問である。国を断乎守らねばならない。任務は重く道遠し、である。
韓国駆逐艦の火器管制レーダー照射事件は第３の「元寇」襲来の予兆ではないかと観察される。韓国の反発を見ると、日本海から日本を排除する動きの嚆矢となりそうだ。
韓国は早速開き直った。「 韓国国防省が日本に謝罪要求 「事実歪曲するな」 レーダー照射問題」
