森本防衛相、米兵事件「深刻で重大」 沖縄知事、厳正対処要請
森本敏防衛相は１７日午前、沖縄県で米兵２人が集団強姦致傷容疑で逮捕された事件について、記者団に対し「悪質で到底受け入れることはできない。非常に深刻で重大だ」と強調した。野田佳彦首相は記者団に「あってはならないことだ」と述べた。
一方、沖縄県の仲井真弘多知事は午前、森本氏と防衛省で会談した。政府が米側に対して厳正に対処するよう要請。この後、在日米大使館を訪れ、ルース大使に抗議する。官邸や外務省も訪れ、同様の申し入れをする予定。
政府は米側に再発防止の徹底を求める方針だ。ただ米軍新型輸送機オスプレイの沖縄配備をめぐり地元の反発が強まっている中での事件発生で、対応に苦慮している。
2012/10/17 10:40 【共同通信】
「正気のさたではない」 知事が防衛相に抗議
2012年10月17日【琉球新報電子版 】
【東京】仲井真弘多知事は１７日午前、防衛省に森本敏防衛相を訪ね、米海軍兵２人による集団女性暴行致傷事件に対し、強く抗議するとともに再発防止と米軍側に捜査協力するよう強くを求めた。
仲井真知事は「８月にも女性に暴行があり、また２カ月後に事件だ。正気のさたではない。綱紀粛正という生易しいものでは済まされない。地位協定を改定しない限りしょっちゅう事件が起こる」と強い口調で述べた。
森本氏は「政府内でも深刻に受け止めている。米軍の指導に瑕疵（かし）があったとしか思えない。一層、厳しい具体的な措置を迫ろうと思う」と述べ、日米合同委員会を開き、米側に再発防止策や綱紀粛正の内容について問いただす意向を示した。
２米兵、女性暴行容疑 米本国の海軍所属
琉球新報 2012年10月17日
県警捜査一課は１６日、県内の２０代女性を暴行しけがを負わせたとして、集団女性暴行致傷容疑で米テキサス州フォートワース海軍航空基地所属の米海軍上等水兵（２３）と、同三等兵曹（２３）を逮捕した。同課によると、三等兵曹は「２人で犯行に及んだ」と容疑を認めており、上等水兵は「事実が間違っている」と容疑を否認している。県警は１７日、両容疑者を那覇地検に送検する。
ことし８月には那覇市で女性への強制わいせつ致傷容疑で米海兵隊員が逮捕されたばかり。垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備で県民の反発が強まる中、凶悪事件発生は県民のさらなる反発を招きそうだ。
両容疑者の逮捕容疑は１６日午前３時３５分ごろから同４時２０分ごろの間、共謀して本島中部の屋外で女性を暴行し、首に擦り傷を負わせた疑い。容疑者らと女性に面識はなく、帰宅途中に突然襲われたという。両容疑者は事件前、現場近くで酒を飲んでいたという。
女性の関係者から通報を受け、捜査員が付近を聞き込みし、本島中部の宿泊施設で上等水兵を発見。その後、三等兵曹が事件に関わっていたことを割り出し、緊急逮捕した。
在日米海軍によると、両容疑者は補給業務を支援する通常業務のため、１４日から米軍嘉手納基地で従事していたという。１６日にグアムに移動する予定だった。
外務省はルース駐日米大使に「強い遺憾の意」を表明し、再発防止と綱紀粛正を申し入れた。
米海軍は、琉球新報の取材に「県警が捜査を遂行できるよう、協力し支援する。米海軍は兵員による違法行為を含む事件を真剣に取り扱う」と回答。米国防総省も同様のコメントをした。
県警は今後、両容疑者の取り調べを進め、ＤＮＡ鑑定なども実施して事件の全容解明を進める方針。女性が持っていたかばんもなくなっており、窃盗や強盗の疑いも含めて捜査する。
米軍の犯罪・事件・事故 県議会も抗議決議へ 「許されない蛮行」 ２米兵、女性暴行
琉球新報 2012年10月17日
米海軍兵による集団女性暴行事件を受け、県議会米軍基地関係特別委員会の新垣清涼委員長と又吉清義副委員長は１６日、琉球新報の取材に対し、緊急に抗議決議をまとめ、関係機関に直接、抗議要請する考えを示した。今週中にも軍特委を開くとみられる。議会は閉会中のため、臨時会を開き、全会一致による抗議決議の可決を想定する。
新垣委員長は、「オスプレイの強行配備で県民が怒る中、暴行致傷事件は絶対に許されない行為であり怒り心頭だ」と今回の事件を非難。「米軍は県民の命を守らない。海兵隊のみならず、全ての米兵は沖縄から出てもらいたい」と述べ、在沖米軍基地の全面閉鎖・撤去を求めた。県議会の抗議決議については、１７日に調整するとした上で、「極めて凶悪な犯罪であり、今週中には軍特委を開き、即座に抗議決議を提案したい」と話した。
又吉副委員長は「人間としてやってはいけない許されない蛮行だ」と事件を批判。「早急に議会関係者と調整して、抗議決議をするべきだ」と話した。
たった数日滞在中の犯行…女性に暴行の米兵
沖縄県で１６日に米海軍兵２人が集団強姦(ごうかん)致傷容疑で逮捕された事件で、上等水兵クリストファー・ブローニング（２３）、３等兵曹スカイラー・ドージャーウオーカー（２３）両容疑者は、犯行当日に沖縄を離れてグアムに移動する予定だったことが県警や在日米海軍司令部への取材でわかった。
２人は１４日に沖縄入りしており、数日間の滞在中に犯行に及んでいた。
同司令部によると、２人は米国テキサス州フォートワース海軍航空基地に所属。輸送機部隊の一員として３日に来日し、厚木基地（神奈川県）で勤務した後、任務のため１４日から沖縄県の嘉手納基地（嘉手納町など）に来ていた。１６日に沖縄をたつ予定だったという。
県警によると、２人は１６日未明、帰宅途中の女性に声をかけ、その後、乱暴したという。女性とは面識がなかった。
同司令部は「県警の捜査に協力、支援する。米海軍は兵員による違法行為を含む事件を真剣に取り扱う」とコメントした。
（2012年10月17日13時28分 読売新聞）
（類似の事件が起こった）
米兵わいせつ致傷、住居侵入に抗議決議 県議会、全会一致で可決
琉球新報 2010年9月1日
県議会（高嶺喜伸議長）は１日、臨時会を開き、８月に那覇市で相次いで発生した在沖米海兵隊員による強制わいせつ致傷事件、住居侵入事件について、被害者や家族への謝罪と完全な補償などを求める抗議決議、意見書両案を全会一致で可決した。県議会代表は２日、米軍や沖縄防衛局などへ直接要請する。
決議では、在沖米軍トップのロブリング四軍調整官が６月、米軍の事件事故に対する新たな防止策を発表したことに触れ、「事件が頻発していることを考えると、その効果、関係者の再発防止への取り組み、軍人への教育のあり方などに疑問を抱かざるを得ない」と指摘。
その上で、軍人・軍属らの綱紀粛正や人権教育を見直し、その内容を公表することや、効果や実施状況を定期的に公表することなどを求めた。 【琉球新報電子版】
（類似の事件）
「綱紀粛正に疑問」 再発防止求め抗議決議 米兵女児わいせつ
琉球新報2005年7月7日
県議会（外間盛善議長）は６日夕、開会中の６月定例会本会議で、米兵による女児わいせつ事件に対し、被害者や家族への謝罪や完全な補償、実効ある再発防止策に万全を期すことを求める「在沖米空軍隊員による少女強制わいせつ事件に関する抗議決議」と同意見書両案を全会一致で可決した。１１日に県内の米軍や政府関係機関に抗議・要請行動を展開する。
（類似の事件）
抗議決議は「女性の人権を蹂躙」県議会が抗議決議/米兵わいせつ事件
琉球新報 2000年7月5日
開会中の6月定例県議会(伊良皆高吉議長)は5日午前、本会議の冒頭、米海兵隊員によるわいせつ事件に対して、県民に謝罪を要求する抗議決議案と同意見書を全会一致で可決した。
抗議決議は米軍に対して
(1)綱紀粛正
（2)兵員に対する教育の徹底
（3)再発防止に万全を期すこと
（4）県民に対する謝罪---を求めている。
採決に先立ち、米軍基地関係特別委員会の宮平永治委員長が「今回の事件は県民に大きな不安と衝撃を与えた。米軍に対する県民の不信と不満は頂点に達している。5年前の暴行事件を想起させる事件に怒りを感じる。断じて許せない。被害者と家族、県民に謝罪を要求する」と提案理由を説明した。
「在沖米海兵隊員の住居侵入及び女子中学生に対する準強制わいせつ事件に対する抗議決議」のあて先は、駐日米国大使、在日米軍司令官、在日米軍沖縄地域調整官、在沖米国総領事。
引き続き一般質問初日が始まり、米軍スクールバスの本土業者との運行契約問題が取り上げられた。稲嶺知事は「県内企業の育成、雇用の場を確保する観点から県内発注が望ましい」と述べ、県内企業に配慮すべきだとの見解を示した。
ただ当銘直通商工労働部長は「落札企業は決定しており、県として働きかけは困難だ」と答弁。山川一郎地域・離島振興局長は「バス統合にも少なからず影響を与える」と述べた。小波津浩利氏(無所属)の質問に答えた。
人権を蹂躙する重大な犯罪であり、特に被害者が無抵抗な小学生であることを考えれば断じて許すことはできない」と強調。「最近、米軍による事件・事故が相次いで発生していることは、米軍の綱紀粛正への取り組みや軍人への教育の在り方に疑問を抱かざるを得ない」と強い疑問を呈している。
米兵の凶悪犯罪の背景にあるもの、
ケビン・メア発言が明かす日本に対する侮蔑
米兵による悪質事件や凶悪事件が起こるのは ケビン・メア米国務省日本部長（前在沖米総領事）が率直に語った日米関係の発言に見える対日侮蔑の感情の存在ではないか、米国の軍人だけでなくシビリアンにも日本に対する侮蔑感があることが背景にある。 ケビン・メアが２０１０年１２月、米国務省内で大学生に対して行った講義を記録したメモの全文は以下の通り。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
私は２００９年まで在沖米国総領事だった。日本にある米軍基地の半分は、沖縄にあると言われているが、その統計は米軍のみが使用している基地だ。もし日本の自衛隊と米軍が共同使用している基地を考慮すると、沖縄の基地の割合はかなり低い。議論になっている在沖米軍基地は、もともと田んぼの真ん中にあったが、今は街の中にある。沖縄人が、基地の周囲を都市化し、人口を増やしていったからだ。 ・・・・・・・（注）これは事実が逆である。平坦で広大な土地を接収したため、沖縄県民は基地周辺の狭隘な地域に密集して居住している。・・・・・・・
在沖米軍基地は地域の安全保障のために存在する。日米安保条約下の日本の義務は基地のために土地を提供することだ。安保の下での日米関係は不均衡で、日本にとっては有利だが、米国にとっては損失だ。米軍が攻撃された場合、日本は米国を守る義務はないが、米国は、日本の国民と財産を守らなければならない。集団的自衛権は、憲法問題ではなく、政策の問題だ。
海兵隊と空軍は、１万８千人ほど沖縄に駐留している。合衆国は二つの理由で沖縄の基地を必要としている。基地が既に沖縄にあるという点と、地理的にも重要な点である。
県民は米国よりも日本に怒り
（東アジアの地図を指し示しながら）在日米軍は、東京に司令部がある。物流中核の位置にあり、危機が発生した場合、補給と軍の調整ができる。米国の基地として最もロシアに近い三沢基地は冷戦時に重要な基地だった。岩国は韓国からたった３０分だ。その上で沖縄の地理的状況は、地域の安全保障に重要である。
沖縄はかつて独立した王国で、中国に貢ぎ物を献上していた。とはいえ、中国の一部では決してなかった。米国は１９７２年まで沖縄を占領していた。
沖縄県民は、米国よりも直接日本に対し怒りを持ち不満を募らせている。民主党政権は沖縄を理解していない。日本政府はコミュニケーションの「パイプ」を沖縄に持っていない。私が沖縄県民にコンタクトを取りたいと依頼したとき、民主党の高官は「ぜひ！ ぜひやってください」と言った。まだ自民党の方が、最近の民主党よりも沖縄に通じていて沖縄の懸念について理解していた。
３分の１の人たちが、軍隊がなければより平和になると信じている。そのような人たちと話をするのは不可能だ。
２００９年の総選挙は、民主党へ力をもたらした。それは日本政府の初めての政権交代だった。鳩山氏は左派の政治家だった。民主党政権で、鳩山総理大臣だったのにもかかわらず、日本とアメリカは５月に２＋２（ツー・プラス・ツー）合意を成し遂げた。
（メア氏は教室を離れ、同僚２人が日米の経済関係について講義した。その後メア氏が戻って講義を再開し、２人は部屋から出て行った）
本土には受け入れる場所ない
米国は、沖縄における軍事的負担を減らすため８千人の海兵隊を普天間からグアムへと移転させる。この計画は米国が、地域での安全保障や抑止力を保つための軍事的なプレゼンスを維持するものになる。ロードマップの下で、日本政府は移転に必要な資金を提供するとしているが、このことは日本側の明白な努力の証しだ。民主党政権は計画の実行を遅らせてきたが、私は現行案を履行してくれるものと確信している。東京は沖縄の県知事に伝える必要があるのだ。「お金が欲しければ、（移設案に同意し）サインしなさい」と。 ほかに海兵隊を配置する場所はない。
民主党は本土での代替施設を提案したが、本土には受け入れる場所がないのだ。日本の「和（調和）」を重んずる文化は意見の一致に基づいている。合意形成は日本文化において重要なものだ。日本人はこれを「合意」と呼ぶ一方、それは「ゆすり」を意味し、彼らは「合意」の文化を「ゆすり」の手段に使っている。合意を模索するとみせかけ、できるだけお金を引き出そうとするのだ。沖縄の人々は日本政府を巧みに操り、ゆすりをかける名人である。
改憲は米国の利益にならない
沖縄の主要産業は観光業だ。農業もあるが、主要産業は観光業だ。沖縄の人たちはゴーヤーを栽培しているが、他県の栽培量の方が多い。沖縄の人は怠惰すぎて栽培できないからだ。
沖縄は離婚率、出生率（特に非嫡出子）、度数の高い酒を飲む沖縄文化による飲酒運転率が最も高い。
日本に行ったら本音と建前に気を付けるべきだ。本音と建前とは、言葉と本当の考えが違うということだ。私が沖縄にいたころ、「普天間飛行場は特別に危険ではない」と話した。沖縄の人たちは、私の事務所の前で発言に抗議した。沖縄の人たちは普天間飛行場が世界で最も危険な飛行場だと主張するが、彼らはそれが本当のことではないと知っている。福岡空港や大阪伊丹空港だって同じように危険だ。
日本の政治家はいつも本音と建前を使う。沖縄の政治家は東京での交渉で合意しても、沖縄に帰ると合意していないと主張する。日本文化があまりにも本音と建前を重視するので、駐日米国大使や担当者は真実を話すことによって常に批判される。
米軍と自衛隊は思考方法が違う。米軍は起こり得る展開に対し準備して訓練するが、自衛隊は実際の展開を準備せずに訓練する。たいてい夜間に戦闘が起きている現代の戦争では夜間訓練は必要だが、地元の人は米軍の夜間訓練に反対する。夜間訓練は抑止力維持に不可欠だ。
私は、日本国憲法の９条が変わるべきだと思わない。私は、そもそも９条が変えられることを疑問に思っている。もし日本が米軍を必要としないことを理由に改憲したのなら、米国にとってよくないことだ。もし改憲したら、米国は米国の利益のために日本の土地を使用することはできなくなるだろう。日本政府が現在、支払っている高いホストネーションサポート（接受国支援）は米国にとって有益だ。私たち米国は日本に関して非常によい取引を得ている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（ケビン・メアの発言、終わり）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ケビン・メアの発言は米国の本音
事件の背景にあるのは対日侮蔑
① 日本にある米軍基地の半分は、沖縄にあると言われているが、その統計は米軍のみが使用している基地だ。
【注】 沖縄県の面積は棚が和犬とほぼ同じ95％である。沖縄本島に限れば神奈川県よりだいぶ狭い。広大な基地が市町村の良好な土地を占有し、住民は基地の周りにひしめくような格好で居住している。
フェンスの中の基地は広々とした土地に芝生で覆われ、いかにも“米国”の豊かさを連想させるが、フェンスの外の沖縄県民の居住地は狭いところ密集したように家屋がたっている。フェンスの中と外の対比は際立っている。これを見ただけでも、反米感情がわいてくる。
② 在沖米軍基地は地域の安全保障のために存在する。日米安保条約下の日本の義務は基地のために土地を提供することだ。安保の下での日米関係は不均衡で、日本にとっては有利だが、米国にとっては損失だ。米軍が攻撃された場合、日本は米国を守る義務はないが、米国は、日本の国民と財産を守らなければならない。集団的自衛権は、憲法問題ではなく、政策の問題だ。
【注】 日米安保条約は片務的である。米国は“日本を守ってやるのだ”という前提に立っている。日本政府は土地を提供せよと言われれば土地を提供する。米軍の再編で米海兵隊をグアム島等へ分散移転させる経費を出せといわれれば経費の分担の応じる。オスプレイを沖縄に配備するぞといわれれば「安全宣言をだすので、どうぞ！」と卑屈な対応をすることになる。日本の卑屈な対米従属外交の背景にあるのは日米安保条約とこれに付随する各種の協定、取り決めである。
日米安保条約は前文で「両国が国際連合憲章に定める個別又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し・・・・・・相互協力および安全保障条約を締結することを決意し、よって、次のとおり協定する。」となっている。「本も「個別又は集団的自衛の固有の権利を有している」が、政府は「集団的自衛の固有の権利」は保有しているが、「憲法上行使できない」としている。したがって米国に守ってもらうが、日本は米国が攻撃されても手助けできない。「集団的自衛権は、憲法問題ではなく、政策の問題だ」、条約を締結しておきながら手前勝手な解釈して課ごまかそうとしてきたから、米国が即けあがることになった。
③ 沖縄はかつて独立した王国で、中国に貢ぎ物を献上していた。とはいえ、中国の一部では決してなかった。米国は１９７２年まで沖縄を占領していた。
【注】 沖縄は日中両属の“朝貢”国、しかも戦後は米国が力で日本軍をねじ伏せ“占領した土地”であるという沖縄県を“劣等”視しているよう見方が伺われる。沖縄は現在も米軍に“占領”されているような状況にある。沖縄が日本に返還されて以降も“占領軍”意識は変わらない。それは、米軍基地内の兵士の教育用施設内にある、太平洋戦争開戦から日本軍32軍の降伏、米軍による沖縄占領に至る流れをジオラマで説明したブースを見れば、米兵が血を流し力で日本軍をねじ伏せ“占領”したと訴えていることが一目瞭然である。強姦事件を起こした米兵が沖縄で、”勝者意識“で振る舞い、犯罪を起こしサッサと沖縄から”逃げる“つもりでいても不思議ではない。
戦後、米国側は、軍人もシビリアンも“占領軍”として対日交渉に当たってきた。自民党政権も外務省等各省庁も米国に従属した外交続けてきたが、ここ数年、民主党政権は対米“外交”とは無縁の米国の要求を忠実に執行機関に成り下がった。オスプレイの強行配備しかり、米兵の悪質事件が起こっているのは、米国側にシビリアンも軍人も、日本軽視、蔑視の意識が底流にあるからではないか。
④ 合衆国は二つの理由で沖縄の基地を必要としている。基地が既に沖縄にあるという点と、地理的にも重要な点である。
【注】 米国が基地を必要としている理由は、2つある。どれも米国のためである。沖縄は台湾、上海、朝鮮半島、九州を結ぶ扇の要でキーストーンである。地理的にも重要であるから、海兵隊を中国のミサイルの脅威が軽減できる遠方へ分散配置を行っても、いつでも利用できるよう自衛隊が“留守番”を“仰せつかる”ことになる。
⑤ ロードマップの下で、日本政府は移転に必要な資金を提供するとしているが、このことは日本側の明白な努力の証しだ。民主党政権は計画の実行を遅らせてきたが、私は現行案を履行してくれるものと確信している。東京は沖縄の県知事に伝える必要があるのだ。「お金が欲しければ、（移設案に同意し）サインしなさい」と。 ほかに海兵隊を配置する場所はない。
【注】 日本は「資金を提供」するだけでいい。金を出すことが自国防衛の「努力の証」であると馬鹿にしきっている。日本政府は時刻の防衛費を10年以上連続して削減してきたが、米国に言われるまま「資金を提供」に応じてきた。思いやり予算に米軍再編に要する経費、米国領土内の基地整備に要する経費などなど、このような状態は、日米対等とは性反対の従属以外の何者でもない。「東京は沖縄の県知事に伝える必要があるのだ。『「お金が欲しければ、（移設案に同意し）サインしなさい』」と」、日本政府や沖縄を愚弄している。メアは日本以外の国、たとえば米軍が駐留しているドイツなどにこのような言葉を使うだろう。
⑥ 意形成は日本文化において重要なものだ。日本人はこれを「合意」と呼ぶ一方、それは「ゆすり」を意味し、彼らは「合意」の文化を「ゆすり」の手段に使っている。合意を模索するとみせかけ、できるだけお金を引き出そうとするのだ。沖縄の人々は日本政府を巧みに操り、ゆすりをかける名人である。
【注】 この発言も許しがたい。米国は時刻に都合が悪い外国政府を転覆し、反米的要人を“消す”ことをためらわない国である。自国の悪辣さを棚に上げて好き勝手なことを言っている。
⑦ 私は、日本国憲法の９条が変わるべきだと思わない。私は、そもそも９条が変えられることを疑問に思っている。もし日本が米軍を必要としないことを理由に改憲したのなら、米国にとってよくないことだ。もし改憲したら、米国は米国の利益のために日本の土地を使用することはできなくなるだろう。日本政府が現在、支払っている高いホストネーションサポート（接受国支援）は米国にとって有益だ。私たち米国は日本に関して非常によい取引を得ている。
【注】 憲法9条は米国のため、米国の利益のため土地・「基地」を使用する。「日本政府が現在、支払っている高いホストネーションサポート（接受国支援）は米国にとって有益だ。私たち米国は日本に関して非常によい取引を得ている。」これは最高！米国の本音をズバリ表現した。シビリアン、政府高官、対沖縄外交の窓口の代表者であったケビン・メアの意識がこれだ。酒席や親しい者同士の会話ならいざ知らず、国務省内で学生に向かって自然に口から出た言葉ということは、米国政府部内の日常のやり取りもこの発言と同じなのであろう。日本に対する蔑視。
(参照) 尖閣諸島より欲しい沖縄 中国人が所有権を主張 2012-10-14 15:57:45
集団強姦事件は、沖縄県民だけでなく日本国民煮に大きな衝撃を与えた。怒りをもって犯人の米軍人を糾弾しなければならない。米軍は事件・事故が起こるたびに綱紀粛正を唱えるが、どれだけ県民の人権、生命まで奪えば気が済むのか。米軍は外国に駐留する以上、その国民の人権を尊重することが人間としての最大の使命である。米軍が沖縄県民にもたらしてきた被害は、筆舌に尽くしがたいものがある。今回の事件も過去の忌まわしい事件・事故を思い出させ、沖縄県民の怒りは頂点に達している。
米兵を日米地位協定を盾に 微罪に処して”逃”が逃がしてはならない。事件は極めて悪質であり、日米で合意した「殺人などの凶悪事件」に該当する事件として日米両政府は真摯に対処すべきである。
沖縄県は神奈川県とほぼ同じ面積であるが、本当に限ればさらに狭い。その狭い県内の沖縄本島で 米兵による凶悪事件が頻発している。 沖縄県民が、平時に安心して日常生活ができない状況は、異常である。このような事態を放置すれば、沖縄本島を守れなくなる。１４１万人沖縄県民が安心して生活できる環境を確保できずして、日米両国が“離島奪還”訓練をしても意味がない。
次の記事にも注目！米国は火消しに躍起、日本を助けない！
「尖閣問題は外交で解決を」米太平洋艦隊司令官
朝日新聞 2012年10月16日19時53分
【編集委員・加藤洋一】米第７艦隊を指揮下におくヘイニー太平洋艦隊司令官（海軍大将）は１６日、東京都内で記者会見し、「尖閣諸島問題は、何よりもまず外交的に解決されることを願っている」と語った。
司令官は「米国政府は、領土紛争でどこの国の味方もしない」「いかなる国の武力行使にも反対する」などと語り、中立的な立場から「平和的解決」を求める姿勢を強調した。日中間で軍事紛争に発展した場合、米海軍にはどのような支援を期待できるかとの質問には「仮定のシナリオには答えない」と回答を避けた。
この日、中国海軍の艦船７隻が沖縄・与那国島沖の接続水域内を航行したことについて見解を求められると、「中国のような台頭しつつある国家が海洋能力を持つことは驚きではない。ただ、その行使に当たっては透明性を確保してほしい」と述べた。そのうえで「中国は米国と同様、公海上を航行する権利がある」と指摘し、特に問題視する姿勢は示さなかった。
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