反日デモ、９０都市以上に…破壊行為止まらず
【広州＝吉田健一、北京＝大木聖馬】日本政府の尖閣諸島国有化に反対する中国各地の抗議デモは、１６日もさらに拡大し、９０都市以上で行われた。一部の地域では日本料理店や日本車が破壊されるなど暴徒化したが、大量の警官隊が各地で投入され、中国当局はデモ過激化の抑え込みに全力を挙げている。
広州では同日午前、数千人のデモ隊が、日本総領事館が入るホテル「花園酒店」周辺に集結。沿道の市民も加わり、１万人以上に膨れあがった。当局は警官隊約３０００人を配備して警戒にあたったが、デモ隊の一部が暴徒化して警戒線を突破し、ホテル正面玄関を約１時間半にわたって占拠した。暴徒はホテル内に乱入、日本料理店の窓ガラスをイスで割るなど破壊行為に及び、ホテルは営業不能状態に陥った。
深センでは同日午前、約３０００人のデモ隊が行進の途中、警察の敷いた規制線を乗り越えようとして警官隊ともみ合いになった。警官隊は催涙弾３０発以上を発射して鎮圧にかかり、一部の暴徒を拘束した。デモ隊はその後、深セン市共産党委員会の入る建物に押しかけ、午前中に拘束されたデモ参加者の釈放を求めて警官隊と衝突。警官隊は放水器や催涙弾、催涙スプレーを使用して制圧を図り、複数の負傷者が出た。
（2012年9月16日21時47分 読売新聞）
暴徒乱入、無言で破壊・放火…工場再起不能(読売新聞) - goo ニュース
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中国各地で排日暴動が起こっているが、あたかも満州事変が勃発した頃の中国国内の状況と同じ様相を呈している。清朝が倒れ中華民国が成立し第一代総統の袁世凱は、専制政治を行い孫文らの革命派と対立、以来中国国内は各地に軍閥が割拠し分裂寸前の状況であった。第一次世界大戦の勃発により日本は中国大陸に出兵し、青島及び山東半島を占領した、１９１５年（大正４年）、日本は袁世凱政府に「２１か条要求」を最後通牒もって承認させた。
この対支２１か条要求は、中国においては日本の帝国主義政策の一端を示したものとして受け取られ、爾来、中国各地で排日抗日の組織的高まりへと発展した。尖閣諸島の国有化に反発した今回の反日デモは、満州事変勃発時の様相を呈している。「尖閣諸島の国有化」＝「２１か条要求」ととらえた排日活動を活発化させている。当時も今も、中国側は国内を愛国抗日で統一する具として排日行動を激化させているものと観察される。
警備部隊はデモ隊の暴徒化を阻止せず、やり過ごすことにより“日貨排斥”により日本経済にダメージを与え日本を屈服させる作戦を展開している可能性がある。中国は国外の華人と呼応して武力対立に至る前に、日本に大幅な譲歩を迫るためるの経済戦、政治戦、宣伝戦、及び心理戦を展開しているものと観察される。
満洲事変の概要
満州事変は、１９３１年（昭和６年）９月１８日に中華民国奉天（現瀋陽）郊外の柳条湖で、関東軍が南満州鉄道の線路を爆破した事件（柳条湖事件）に端を発し、関東軍による満州（現中国東北部）全土の占領を経て、１９３３年５月３１日の塘沽協定成立に至る、日本と中華民国との武力紛争である。宣戦布告をしていないので戦争でなく、事変とした。この戦闘で関東軍はわずか５ヶ月の間に満洲全土を占領し、軍事的にはまれに見る成功を収めた。この軍事衝突を境に、中国東北部を占領する関東軍と現地の抗日運動との衝突が徐々に激化した。満洲国の建国により中国市場に関心を持つアメリカら欧米列強との対立も深刻化した。以後、１９４５年８月まで中国国内で日中両軍が戦闘を繰り広げた。
事変勃発の背景
満州事変は１９３１年（昭和６年）に突発的に起こったのでなく、その遠因は遠く日露戦争にさかのぼる。特に第一次大戦語の世界情勢が大きく影響している。１９世紀は抵抗主義の時代で欧米列強は競って植民地の獲得、領土の拡張を企図する情勢となった。その渦中において行われた日露戦争では米国は日本を物心両面にわたり支援し日本の勝利に大きく貢献した。
しかしそれはその極東政策に応じた行動であり、ひとたび日本の戦勝が、満州（中国東北部）に権益を獲得して東アジアの一大勢力となる可能性が生ずるに及び、従来の協力的政策は徐々に変わり対立と発展するようになった。「ハリマン」による満鉄買収計画、満州銀行独立問題及び４カ国借款団成立、錦愛鉄道問題等をもって日本へ圧迫を加えるようになった。
１９１４年勃発した第一次世界大戦でアメリカはヨーロッパ戦線の対応に追われ対日圧迫が下火になったが、大戦の終結とともに「ヴェルサイユ体制」の確立を見るに至り、専制国家の崩壊、民族自決主義に基づく新国家の成立、国際連盟の成立等が実現した。戦後の平和気運の高まりや世界的経済不況の影響から軍縮気運をもたらしワシントン条約、日英同盟の廃棄、ロンドン条約の締結をへて、日本の軍備は縮小され、経済面だけでなく国防上においても不安感を増大さることになった。
日露戦争の結果、ロシアが１８９８年（明治３１年）以来満州において」獲得していた、関東州の租借権、南満州鉄道の所有権とこれに付帯する権利及び駐兵権などポーツマス条約及び日支善後協約により継承することになった。以来日本は、満州に対する欧米列強の経済的進出を適宜排除しつつ、自らの権益の確保拡充につとめた。また、満州の地は広大肥沃であり、農林鉱物資源も豊富であった。そして、日本軍の南満州における駐兵による治安の確保は、動乱が相次ぐ中国本土・・・・万里の長城以南の地・・・・と隔絶した安住楽土として、朝鮮や中国本土から移住するもの年々１００万人を超え、満州事変直前には、その人口は日露戦争直後の２倍の３４００万人に達する状況であった。
他方、中国人の世界はどうであったか。１９１２年（明治４５年）２月、約３００年続いた清朝は、民族・民権・民生を掲げる「三民主義」を奉じた辛亥革命によって倒れ、中華民国が成立した。この革命により第一代総統に就任した袁世凱は、専制政治を行い孫文らの革命派と対立、以来中国国内は各地に軍閥が割拠し分裂寸前の状況になった。１９１４年、第一次世界大戦の勃発により日本は中国大陸に出兵し、青島及び山東半島を占領した。１９１５年（大正４年）、日本は袁世凱政府に「２１か条要求」を最後通牒もって承認させた。この対支２１か条要求は、中国においては日本の帝国主義政策の一端を示したものとして受け取られ、爾来、中国各地で排日抗日の組織的高まりへと発展した。
しかもその排日政策は中国における国家統一の具に供されたのである。遂には、旅順大連の回収及び南満州鉄道の奪回が叫ばれるに至り、中国における排日貨運動は全土に拡大し止まるところを知らず、特に満州においては万宝山事件（１９３１年７月、昭和６年７月）をはじめとする在満朝鮮人に対する迫害、中村大尉虐殺事件（１９３１年、昭和６年７月２６日）が発生し、勢いの赴くところ満州事変へ拡大した。
中国人にとって当時の中国東北部はどのような地域であったかというと、中国にとっての満州は関外（万里の長城の外）の地として、中国の統一の観点からは第二義的な地域であった。軍閥の代表格である張作霖がこの地域の実権を掌握し、日本との折衝に当たっていた。しかし中国本土へ進出する野望を持つ張作霖は，まじめに日本軍と折衝することなく、かえって反日・抗日政策を強め、２０数万の軍隊を擁し、逐次、在満日本人の居住権、商租権を脅かすとともに、各種の積極的な妨害工作を行うようになった。
徐々に北京に進出した張作霖は、蒋介石の北伐軍との戦いに敗れ、奉天に帰る途上、１９２８年（昭和３年）６月４日、奉天駅南方で列車もろとも爆殺された。この事件の背景には頃関東軍の板垣、石原のコンビが「国運転換の根本国策たる満蒙問題解決案」を策定し、積極的方策を推進していた。満州事変勃発以降、昭和２０年８月の終戦まで、中国各地で国民党の蒋介石軍や共産党の抗日ゲリラとの戦闘が行われた。
日本軍との戦闘で占領、破壊された中国の各地区で、燎原の火のごとく、排日行動が激化することを予期しておかねばならない。中国各地のデモは参加者の年代、携行するプラカード、ビラ、服装、行動のパターンが似たようにみえるのは、共産党や政府の暗黙または半ば公然たる唆しを受けたものと観察される。これを、たとえてみれば反日行動は、床に撒かれたガソリンのようなもので、日本が中国側の挑発行動に引っかかり手出しをすればマッチを擦って点火するような状況といえる。
排日デモが発生した都市は、いずれも日本軍が作戦行動を展開したところである。
中国共産党や政府が国内統一のため煽ったデモなのであろう。国の内外に領有
権と実行支配をしていることをアピールするとともに、日本の国有化決定に対抗して
一挙に事態を決着させる という決断を下したのではないかと観察される。
2012年９月１６日(日曜日)読売新聞朝刊１面
１９４５年８月までの中国戦線の推移
下記に１９４５年８月までの中国戦線の主な戦いを列挙した。日本軍の進攻で被害を受けた土地の住民は、政治的、経済的及び軍事的に優位な地位を得たので華夷秩序で下位に位置する日本に対し報復したい衝動に駆られていても不思議ではない。日中の力関係は１００年を経て攻守転換し、今や日本が中国の攻撃を受ける側になったようだ。
中国人は対日優越意識を回復したであろうから
日本軍の進攻で被害を受けた土地で
対日報復暴動が激化しても不思議ではない
９月１８日は抗日戦激化へ転換、特別の日
１９３１年（昭和６年）
９月１８日 満州事変勃発
１０月 ８日 錦州の張学良軍を爆撃
１１月１８日 チチハル入城
１９３２年（昭和７年）
１月２８日 上海事変勃発
３月 １日 満州国建国宣言
９月１５日 満州国承認、日満議定書調印
１９３３年（昭和８年）
５月３１日 タンクウ停戦協定
１９３６年（昭和１１年）
２月１２日 西安事件で逮捕された蒋介石「連共抗日」へ転換
中国各地で蒋介石軍及び共産党ゲリラとの戦闘激化へ
１９３７年（昭和１２年）
７月 ７日 盧溝橋事件（第２次北支事変）
８月 ９日 大山中尉事件から端を発し海軍陸戦隊（４千）と中国軍（５万）と交戦
８月１４日 第２次上海事変
１２月１３日 南京占領
１２月１４日 中華民国臨時政府、北京に発足
多数の犠牲者を出した南京攻略戦、中国人は恨み骨髄か・・・・・。
広島は原爆投下で約１７万人が犠牲になったが、旧式装備の日本軍が
殺傷したのは数万人が精一杯。３０万人の虐殺が可能な能力があれば
中国戦線で苦戦することなく、圧勝したであろう。それにしても犠牲者の
数が多い。中国人が恨んでいることも理解できる。
１９３８年（昭和１３年）
１月１６日 近衛首相「国民政府を相手にせず」声明
３月２８日 中華民国維新政府南京に成立
４月 徐州会戦始まる
５月１９日 徐州占領
７月１２日 張鼓峰事件
１０月２１日 広東占領
１０月２７日 武漢三鎮完全占領
１９３９年（昭和１４年）
２月１０日 海南島奇襲上陸
５月１１日 ノモンハン事件始まる
５月～ 五台山作戦、晋東作戦、晋南作戦
９月１５日 日ソ停戦協定成立
１０月 ９日 汪兆銘新中国建国声明
１９４０年（昭和１５年）
７月２４日 陸軍、成都を初空襲
７月２９日 海軍、貴陽を連続爆撃
８月 百団大戦（中国軍５０個師団の抵抗）
９月 ５日 江北新４軍掃討作戦開始
１０月１３日 海軍、昆明を爆撃
１１月２５日 湖北第５戦区に対する総攻撃開始
１１月３０日 日華基本条約調印
１９４１年（昭和１６年）
４月２５日 福州に入城
６月１８日 海軍、蘭州及び西安を爆撃
７月 ２日 関特演決定発動
７月２６日 米英対日資産凍結
８月２５日 江南第３戦区に対し反撃作戦開始
１２月 １日 御前会議、対米開戦決定
１２月 ２日 日米英開戦、大東亜戦争始まる
１２月２５日 香港陥落
１９４２年（昭和１７年）
１月 ４日 長沙完全占領
１月 ９日 汪兆銘の国民政府、米英に宣戦布告
香港占領地総督部設置
２月２１日 広州湾仏租界地へ進駐
３月 ８日 江南進攻作戦開始
６月 １日 南支軍、徒化鳳院占領
６月 ５日 南支軍、オルドス作戦開始
６月２４日 麗水占領
６月２５日 山西、陵川占領
７月１２日 温州占領
８月 １日 遂昌占領
１０月２０日 山西で掃共作戦開始
１１月 ２日 桂林攻略
１２月３０日 大別山作戦開始
１９４３年（昭和１８年）
２月２１日 広州湾、仏租界へ進駐
３月 ８日 江南進攻作戦開始
３月２３日 洞庭湖北方及び江蘇地区作戦完了
４月２６日 陸軍機、雲南飛行場を攻撃
５月 ８日 中支安郷占領
７月３０日 北支軍、十八夏太行作戦開始
９月１０日 天津、イタリア租界に進駐
１０月１８日 怒河西岸の蒋介石軍を包囲
１２月 ３日 常徳占領
１９４４年（昭和１９年）
１月２４日 一号作戦（京漢等打通作戦）下令
４月１７日 京漢打通作戦開始
４月１９日 鄭州占領
５月 １日 許昌占領
５月 ９日 京漢打通成る
６月１８日 長沙占領
６月２６日 衡陽飛行場占領
８月２７日 麗水を攻略
９月 ９日 温州を攻略
１０月 ４日 福州占領
１１月１０日 桂林及び柳州攻略
１９４５年（昭和２０年）
３月２２日 老河口作戦開始
８月１４日 日本無条件降伏、終戦詔書発布
８月１５日 終戦詔書の玉音放送
１９３０年～１９４５年に１０歳代、２０歳代の中国人は、現在、８０歳代、９０歳代で生存して
いる者もいるはずである。この世代の孫に相当する年代の若者が、デモ・暴動に参加している。
中国社会には、祖父母のあだ討ち、弱くなった日本を虐めたい衝動に駆られやすい心理的風
土があるのではないか。チョットした刺激で武力対決が生起する可能性がある。
尖閣諸島は、日本が１８９５年当時、中国が支配した形跡が無いから領土に編入したと主張
している。これに対し中国側は１８９５年の日清講和条約調印後に日本軍が台湾を征伐し、占
領、日本領に組み入れた以上、台湾の付属島嶼である尖閣諸島は古来から台湾（中国）のも
のと とらえているであろうことも理解する必要がある。
日清戦争の経過、台湾領有については、下記を参照してください。
(参照) 尖閣問題、アメリカの“本音”か「日本は大幅に譲歩せよ」、中国の“やる気”を軽視するな内向きの日本 2012-09-16 09:00:00
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