(ニュース その1）
「日本は中国のありがたみを知れ」と米誌、日本の大幅譲歩も近いか―中国紙
Record China 9月14日(金)6時12分配信
12日、中国共産党系メディアは米誌の報道を引用し、尖閣諸島問題で中国と対立を深める日本に対し、中国が日本にとってどれだけ必要な存在なのか自覚すべきだと指摘した。
2012年9月12日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」は米誌の報道を引用し、尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題で中国と対立を深める日本に対し、中国が日本にとってどれだけ必要な存在なのか自覚すべきだと指摘した。以下はその概略。
12日付香港の中国評論社が米誌フォーブス（電子版）の報道として伝えたところによると、尖閣諸島をめぐる中国との一触即発の事態に対し、日本の一部見識者から経済や政治にもたらす悪影響を懸念する声が上がっている。あまりにも長い間、中国と疎遠になることは日本に甚大な被害を及ぼすというもの。
少子高齢化が進む日本にとって、活気あふれるアジア諸国との幅広い協力関係は欠かせない。そうしなければ、日本がこれからも成長と繁栄を続けていくことは難しいからだ。特に中国に対する依存度はかなり高い。日本にとって中国に代わる存在は皆無だが、中国は日本がいなくなっても欧州や北米と仲良くすればよい。
日中双方ともに互いの存在は必要だが、中国が日本を求めるより、日本が中国を求める割合の方が高いということを自覚すべきだろう。中国が日本に対し、経済的な報復をすることは明らかだ。日本は態度を改めない限り、長期にわたり莫大な経済損失を被ることになる。
中国を中心としたアジアの存在があってこそ、日本の未来も明るいというもの。冷静で賢い政治家なら分かっているはずだ。日本はそのうち大幅に譲歩してくるに違いない。それまではまだしばらく、この状態が続くだろう。
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経済誌米誌フォーブス（電子版）を転載した記事。昭和49年1月20日、ソウルにおいて「日韓両国に隣接する大陸棚の北部の境界画定に関する協定」および「日韓両国に隣接する大陸棚の共同開発に関する協定」の署名が行われた。協定成立の背後で動いたのは岸信介や金山政英駐韓大使らで、田中内閣のとき調印された。この協定成立の前後に、東シナ海の日中韓３国の中間線より日本側海域の大陸棚に設定した鉱区を、韓国および台湾・国民政府がアメリカのガルフ石油に売却している。「売却した」というよりも「させられた」といったほうが当てはまる。韓国や中国が中間線より沖縄付近までの大陸棚を自国のものと主張する背景には、アメリカの関与があることを念頭においておかねばならない。アメリカは尖閣諸島周辺の石油を入手すればいいのであって、尖閣諸島の領有問題に関与せず中立を保っている。”日本側の大幅譲歩”で領有権問題を決着させ、東シナ海の石油資源を確保したいというのが本音と観察される。中国は当面、尖閣諸島周辺で”海戦”を起こさなくてもよく、経済面で日本を締め付け日本を屈服さる策をとるのではないか。中国各地の反日デモの暴徒化は、抗日戦時代の日貨排斥運動を再現したもと見るべきである。単なる暴徒の過激化でなく、中国共産党主導の対日経済戦争の一手段と観察される。アメリカが日本側に立って動くことを期待すれば、足元を掬われる。米中から伝わってくるニュースは、日本の孤立した姿を浮き彫りにしつつある。
(ニュース その2）
日米が連携でも中国を脅せない 解放軍の「砥石」に
「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年9月12日
Record China発信時間： 2012-09-12 14:49:08
日本政府は11日、釣魚島およびその付属島嶼の2つの島を「国有化」し、年度予算の予備費から20億5000万元を拠出して島を「購入」することを決め、いわゆる「地権者」と売買契約を結んだと発表した…。
日本が中国を脅かすことはできない。中日の軍隊は過去にも争ったことはある。
日本政府は11日、釣魚島およびその付属島嶼の2つの島を「国有化」し、年度予算の予備費から20億5000万元を拠出して島を「購入」することを決め、いわゆる「地権者」と売買契約を結んだと発表した。
中国の神聖な領土を不法に占拠し、不法売買を公然と行う。これは日本政府が踏み出した、中日関係の大局を損なう誤った道への危険な一歩である。日本政府のいわゆる「国有化」を通して自身の不法な地位を強めようとする企みは無駄であり、中国政府と人民はこれを決して受け入れたりしない。主権と領土の問題において、中国政府と人民は半歩たりとも譲らない。
日本政府は判断を誤ってはいけない。現在の中国は昔と比べものにならず、1894年の甲午戦争、1937年の日本による侵略戦争の時期の中国とは違う。紙切れ1枚の条約で中国の領土を奪えた時代はもうやってこない。領土主権は民族の尊厳と国のコア利益にかかわり、日本政府と右翼勢力は中国人民の決意を甘く見てはいけない。中国は日本の不法な島「購入」行為を断固反対し、国の領土主権を守るあらゆる必要な措置を採っていく。日本側が独断行動を続ければ、それによってもたらされた全ての悪影響の責任は日本側が負うしかない。
日本政府は自身のいわゆる「海空の優位」に希望を託してはいけない。中日の軍隊は過去にも争ったことがあり、中国は日本から分捕った「三八式銃」と「野銃」を使って日本の精鋭部隊を打ち負かした。現在の中国の防衛力は誰も見下せないほどまで発展している。日本の政治家が軍事を理解していないのであれば、旧兵士に聞いてみるとよい。彼らは、過去、現在、未来いつの時代においても、戦争の触発は日本に重大な災難をもたらしたと教えてくれるだろう。
日本政府は「日米安全保障条約」に希望を託してはいけない。これを使って中国を脅すことなどできず、中国軍が圧力を動力に変える「砥石」になるだけだ。日本は、「利益」を最優先するアンクル・サムが頼りになったことや、他人のために自身の利益を放り出したことがあるかをよく考える必要がある。また米国人も、日本の軍国主義が復活して世界が穏やかになるかどうかをよく考えなければならない。
日本政府は中国政府が譲歩することなど望んではいけない。中国政府は、日本に中国側と共に両国関係の発展の大局を守るよう何度も求めてきた。しかし、これは双方が努力し、相互尊重を基盤に行わなければならない。中国側はこの重責を単独で負ったりせず、自身の安全と主権を犠牲にして平和を維持することなどもっとありえない。
中日間の釣魚島紛争は単純な領土問題ではない。釣魚島は日本が中国を侵略した甲午戦争で手に入れたもので、日本は第二次世界大戦の敗戦後に過去に奪った全ての土地を放棄することになり、釣魚島は自然と中国の元に戻った。そのため、この領土紛争は、中国などのアジア諸国の当時日本から残虐行為を受けたことによる悲痛に直接関わるだけでなく、日本が第二次世界大戦時の無条件降伏の結果を受け入れたかにも関わり、戦利品の保護の問題にもなる。戦争の罪悪感を持たない日本の右翼勢力が過度に膨張し、日本が他国の領土を「国有化」すれば、日本の軍国主義は息を吹き返す可能性もある。これは地域と世界の平和を脅かすことになり、国際社会は大いに警戒する必要がある。
中国人民は当時の戦争で重大な貢献をしたが、巨大な犠牲も払った。中国は革命に命をささげた烈士が流した血を無駄にしない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年9月12日
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注目すべき点
①主権と領土の問題において、中国政府と人民は半歩たりとも譲らない。
②「海空の優位」に希望を託してはいけない。
③日本の政治家が軍事を理解していない。
④「日米安全保障条約」に希望を託してはいけない。
⑤中国政府が譲歩することなど望んではいけない。
⑥釣魚島は日本が中国を侵略した甲午戦争で手に入れたもので、日本は第二次世界大戦の敗戦後に過去に奪った全ての土地を放棄することになり、釣魚島は自然と中国の元に戻った。
⑦中国は革命に命をささげた烈士が流した血を無駄にしない。
上記の項目は、いずれも中国側の戦意の高さを示している。②「陸海の優位」は、日本側にない。中国大陸から日本全域をカバーするミサイルが存在し、源泉もない。中国海軍の艦艇が度々大隈海峡を通過して太平洋に進出している。これは、海面下は中国海軍制していると見るべきである。④「日米安全保障条約」は、“憲法上の手続き”に従って発動されると規定だれている。アメリカ議会が日本側に立って中国と戦うことに賛成しない。単なるリップサービスであるから、安保条約は現実には無いも等しい。アメリカは、せいぜい「中立」で傍観するだけであるから期待すべきではない。
③「日本の政治家は軍事を理解していない」という指摘している。同感である。日本政府も与野党の政治家も、石原東京都知事も「恒久平和を念願し」、「諸国民の公正と信義に信頼してわれらの平和と安全生存を保持いようと決意した」「憲法前文」の下で教育を受け育ってきたので、戦争、軍事、軍隊、戦闘などを理解する能力を喪失している。このため、敵性国家の軍事的な動きが、いかなるメッセージを発しているのか理解できず、あるときは敵国を過大評価し、あるときは反対に過小評価をするなど判断を誤りがちである。中国軍から見れば、野田首相の「厳正に対処」とは軍事力に裏付けられていない「口先だけ」の言葉と分かるし、石原都知事の「追っ払え」とは、軍事的能力と“日清戦争の恨みを晴らす”という怨念を軽視していると映る。
さらに、危惧すべきことは、最近の日本は、過去のどの時期よりも内向きであることである。いつの時代よりも、どの主要国家よりも内向的な国になっている。グローバル的な視点を持たず考え方も見られない。アメリカに留学する日本人学生は既に大幅に減少している。アジアからの留学生はどんどん増加している。ＴＯＥＦＬテストの点数で言うと、日本は最後から二番目で、北朝鮮に次いで点数が低い国である。国際的な機関で重要な職務を務めている日本人は一人もない。世界貿易機関(WTO)には日本の影も形もなく、その影響力もあまりない。今年８月ドーハで行われた国際政策のフォーラムでは招待された日本人は青山繁治氏だけで政財界関係者は招待されなかった。日本は極めて閉鎖的な国である。日本の企業、大学、シンクタンク、非政府間組織（NGO）などに外国人がいることは稀で、特に日系ではないアジア人が高官を勤めることは滅多にない。
日本は世界に影響力を持たない、孤児になり下がった。日中が戦えば、政治、経済、軍事および文化等で影響力のある側に他国はなびく。中国は世界の中における日本を位置付けて対抗しているが、日本は内向きで、ことに臨んでいる。与野党の党首選びや「日本維新の会」の結成など、瑣末な身内の論議でお祭り騒ぎをしている。国家を率いるリーダーに相応しい人物はいない。孫子は曰く「敵を知らず、己を知らざれば、戦うごとに危うし」。戦えばことごとく負ける。これが、日本のおかれた状況である。
尖閣諸島の領有権にいたる経緯・・・・中国は納得するか！
尖閣諸島を領有した１８９５年は日清戦争勝利の年
1895年以降、日本政府が自国領土として実効支配を行っているが、 領有をめぐる経緯 現地調査の結果、いずれの国の支配下にもないと確認した日本政府は、1895年（明治28年）に尖閣諸島を日本の領土に編入することを閣議決定。同年、尖閣諸島は実業家古賀辰四郎に期限付きで無償貸与される。1880年代後半から1940年（昭和15年）にかけ、尖閣諸島には日本の琉球諸島の住民が建設した船着場や古賀が開設した鰹節工場などがあった。
1968年（昭和43年）に尖閣諸島付近海底調査で石油や天然ガスなどの大量地下資源埋蔵の可能性が確認された。
1971年以降、中国政府および台湾政府が領有権を主張している。
中国・台湾側の主張の背景を考えねばならない。当時、日本は「いずれの国の支配下にもない」と確認したが、日清戦争で台湾に進攻し占領作戦の一環として行われたことも事実である。以下、日清戦争勃発から台湾領有にいたる出来事を示す。
中国本土を蹂躙され台湾および付属の島嶼を
日清戦争の敗北で日本に奪取されたという
中国民族の怨念を軽視してはならない。
1894年（明治27年）
3月1日 第3回臨時総選挙、硬六派の政府攻撃一段と強化
3月28日 朝鮮政客金玉均、上海で暗殺
3月29日 朝鮮全羅道で暴動。のち拡大し東学党の乱に発展。朝鮮政府、清に救援を求める
4月2日 ロンドンで日英通商条約改正交渉開始
5月1日 朝鮮全羅南道に暴動、南鮮に拡大（東学党の乱に発展）
6月1日 朝鮮東学党の乱徒、全州占領
6月2日 日本、清国の朝鮮出兵に対抗し、朝鮮派兵を決定、衆議院解散を命ずる
6月3日 朝鮮政府、清国に援兵を請う
6月5日 大本営を参謀本部に設置
6月7日 清国の葉志超、丁汝昌ら将卒1600、韓国に向かう
6月8日 清国駐韓公使袁世凱、兵1500を牙山に上陸
6月9日 大鳥圭介、陸戦隊を率いて仁川に上陸（清国、日本軍出兵に警告を発す）
6月9日 陸軍少将大島義昌指揮の混成旅団渡韓を開始する
6月12日 混成旅団の先鋒、仁川上陸
6月14日 朝鮮公使より陸奥外相に日本軍の撤退を要求
6月16日 陸奥外相、清国公使に東学党反乱共同討伐、朝鮮内政の共同改革案を提案
6月22日 清国、陸奥外相の提案拒絶（日清国交急迫、御前会議）
6月23日 韓国における日清の風雲急、政府より駐韓公使大鳥圭介へ訓令を発す
6月26日 駐韓公使大鳥圭介、韓国王に謁し、内政改革の必要を説き、政府の意見陳述
7月3日 大鳥公使、朝鮮に内政改革要求
7月12日 駐清英国公使、日清間の国交周旋に努むるも、清国これを容れず国交悪化する
7月16日 陸軍省、日清戦争で初の戦死者が出たと発表（野間田若松一等兵、戦死者第一号）
7月18日 韓国政府、清国公使袁世凱の威嚇により、公使大鳥圭介の改革要求を拒絶する
7月22日 韓国、再び大鳥圭介の要求拒絶
7月23日 日本軍、大院君を奉じて京城の朝鮮王宮を占領（大院君を国政総裁とする）
7月23日 伊東祐亨中将の連合艦隊、佐世保を進発する
7月25日 豊島沖で日本艦隊、清国艦を攻撃
7月25日 東郷平八郎艦長の指揮する巡洋艦浪速がイギリス商船高陞号を撃沈する（高陞号事件）
7月28日 韓国王、大鳥圭介公使に清国絶縁を聲明
7月29日 混成旅団、牙山を占領
7月29日 日本軍、朝鮮の成歓を占領
8月1日 清国に宣戦布告（日清戦争）
8月7日 愛国の赤誠に燃ゆる出征志願者続出（応接に遑なく、遂に義勇兵に関する詔勅下る）
8月8日 義勇兵に関する詔勅下る
8月17日 駐清代理公使小村寿太郎、帰朝
8月20日 日韓暫定合同条款調印
8月26日 日韓攻守同盟条約調印成る
9月1日 第五師団、平壌へ前進開始
9月4日 第一軍司令官山県有朋、出征
9月6日 北進軍、黄州を占領
9月8日 第一軍司令官山県有朋、宇品発つ
9月10日 欧州に軍事視察中の陸軍少将奥保鞏、日清の役に召使され帰朝
9月13日 大本営を広島に移す
9月15日 平壌攻撃（原田重吉の玄武門一番乗り）
9月16日 野津道貫の軍、平壌を占領
9月17日 黄海会戦（司令長官伊東祐亨中将率いる連合艦隊、清国北洋艦隊主力と遭遇し、5艦を撃沈）
10月3日 最初の海軍大将に西郷従道が任命される
10月4日 長谷川将軍の混成旅団、仁川に上陸
10月17日 第一軍、奉天省義州を占領
10月18日 最初の臨時議会、広島に召集される（日清戦争中にて広島に大本営があった為）
10月23日 日本軍鴨緑江を渡り、清国軍を追撃する
10月26日 第一軍、安東県九連城を占領
10月27日 日本軍、東大溝を占領
10月31日 混成旅団、鳳凰城占領
11月5日 日本軍、大弧山を占領
11月7日 日本軍、大連湾頭の各砲台を占領
11月8日 連合艦隊、大連湾を占領
11月18日 日本軍、岫巌を占領
11月19日 日本軍、旅順口の攻撃を開始する
11月21日 第二軍、連合艦隊と協力し旅順を占領（清国軍の死傷者約1000名、日本軍189名）
11月22日 清国政府、アメリカ公使を経て講和の議を提唱する
11月26日 旅順口陥落を祝い、慶応義塾生がカンテラ行列
12月6日 乃木希典少将の第一旅団、復州城占領
12月12日 第三師団、栃木城を占領
12月13日 第三師団、海城を占領
12月19日 缸瓦塞の激戦
1895年（明治28年）
1月8日 首相伊藤博文、衆議院において戦時の挙国一致を議決する
1月21日 第二軍、栄城湾頭上陸
1月23日 清国講和使、香港を発ち日本に向う
1月27日 韓国王、齋藤仁、尾武久らの我顧問官に諸政の改革を託す
1月30日 連合艦隊、威海衛の総攻撃を開始し、南岸の各砲台を陥す
2月2日 日本軍、威海衛軍港陸岸を占領
2月5日 魚形水雷初めて実戦に用いられ、威海衛の清国艦定遠を撃沈する
2月12日 清国北洋艦隊提督丁汝昌、伊東司令長官に降り部下の助命を請う（丁汝昌自身は自殺）
2月17日 連合艦隊司令官伊東祐亨、威海衛に入港し清国の降伏規約書受領
2月25日 日本軍第二軍、太平山、3月2日 日本軍第一軍、鞍山站を占領
3月5日 日本軍、牛荘城を占領
3月6日 日本軍第一師団、営口を占領
3月9日 日本軍、清国軍最後の拠点である田庄台を占領
3月19日 清国講和全権弁理大臣李鴻章、門司着
3月20日 下関で日清講和会談開始
3月23日 日本軍、台湾澎湖島を占領、翌24日 日本軍、台湾裏正角湾上陸
3月30日 日清休戦条約調印（全権弁理大臣陸奥宗光と清国の李經芳の間に調印成る）
4月17日 日清講和条約に調印（全権伊藤博文、陸奥宗光、清国全権李鴻章）
4月23日 三国干渉（日清講和条約に対し、独・仏・露、遼東半島を清国に返還勧告）
5月4日 露・仏・独の三国干渉の結果、遼東半島を清国へ返還する重大閣議決定
5月8日 日清講和条約批准交換、5月10日 遼東還付の詔勅発布
5月25日 台湾で反乱、台湾民主国建国宣言
5月30日 北白川宮、台湾征討に上陸
6月3日 台湾及び澎湖島、日清間に正式に授受を了し、日本領土となる
6月7日 日本軍、台北を占領、6月11日 台湾鎮定
6月17日 台湾総督府開庁
その後、日本軍、新竹、大姑陥へ進撃占領
8月6日 台湾総督府条例公布（台湾に軍政実施）
その後、台湾征討軍、彰化、台南の打狗、台南を無血占領
11月6日 台湾平定し、征討軍に凱旋を命ず。
10月22日 近衛師団長能久王、台南入城
10月31日 日清戦争第一回賠償金5千万両受領
11月8日 遼東半島還付条約に調印
11月16日 清国より遼東半島還付償金受領
12月3日 遼東半島還付条約公布される
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