中国公船４隻が尖閣沖領海侵入 衆院議員ら、現場海域に
朝日新聞デジタル 7月1日(月)13時57分配信
１日午前５時ごろ、沖縄県・尖閣諸島の魚釣島沖で、中国の海洋監視船「海監」４隻が領海に侵入した。付近には自民党の山田賢司衆院議員（兵庫７区）ら約３０人を乗せた日本漁船４隻がおり、主催した東京都内の政治団体によると、海洋監視船と目視できる距離まで近づいたという。
漁船にはほかに、長尾敬前衆院議員や報道関係者らが乗船。尖閣諸島周辺での漁業を目的に、３０日夜に石垣島を出港し、１日早朝に尖閣周辺に着いた。尖閣周辺への漁船の派遣は、５月に続き１５回目だという。
第１１管区海上保安本部の巡視船が中国公船に対して領海からの退去を求めたのに対し、中国公船は「釣魚島は中国固有の領土だ」と無線で応答している。
１１管によると、漁船はいずれも昼ごろに現場海域を離れ、中国公船４隻も領海を出た。
尖閣周辺で中国船４隻が領海侵入
沖縄タイムス 2013年7月1日 09時22分 (11時間32分前に更新)
沖縄県・尖閣諸島周辺で１日午前４時４０分ごろから午前５時１０分ごろにかけ、中国の海洋監視船４隻が相次いで領海に侵入したのを海上保安庁の巡視船が確認した。中国当局の船による領海侵入は６月２７日以来で、昨年の尖閣国有化以降では５０回目。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、４隻は「海監２３」「海監４９」「海監５１」「海監５００１」。海保の巡視船が領海から退去するよう求めると、海監５１から「われわれは釣魚島（尖閣諸島の中国名）海域の正常なパトロールを行っている」と中国語と英語で応答があった。
（共同通信）
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なぜこれだけ巨大な援助をしながら、領土を守れないのだ！
中国の「日中友好」＝「日本のカネと技術を奪うこと」
日本は中国に巨額の援助を実施した。 対中ODAは、１９７８年に開始され、これまでに有償資金協力（円借款）を約3兆1,331億円、無償資金協力を1,457億円、技術協力を1,446億円、総額約3兆円以上である。
有償資金協力は、経済・社会基盤の整備などのために、長期・低利で資金を貸し付ける援助である。インフラ整備のための大きなプロジェクトを実施し、現在の中国の経済成長が実現する上で大きな役割を果した。
これによって中国は日本が提供した資金でインフラを整備し、中国自身の金は軍備増強、反日教育に集中投下した。その結果、最近は日本の領土尖閣諸島の領海を侵犯し、沖縄の奪還を叫ぶに至った。反日中国を育てたのは日本の政治家、官僚およびＯＤＡ関連事業で儲けた日本の企業であり、その賣国的体質こそ糾弾されなければならない。下記は、対中ＯＤＡで実施された事業の一覧である。 外務省のＯＤＡのホームページから抜粋する。
有償資金協力
経済・社会基盤の整備などのために、長期・低利で資金を貸し付ける援助である。3兆1,331億円の援助を実施した。
平成19年度
甘粛省蘭州市大気環境改善計画
青海省生態環境整備計画
新彊ウイグル自治区地方都市環境整備計画（第二期）
河南省南陽市環境整備計画
湖南省都市廃棄物処理計画
安徽省都市廃棄物処理計画
平成18年度
雲南省昆明市水環境整備計画（第二期）
寧夏回族自治区水環境整備計画
新彊ウイグル自治区地方都市環境整備計画（第一期）
四川省地方都市水環境整備計画
安徽省地方都市水環境整備計画
吉林省松花江流域生態環境整備計画
内蒙古自治区フフホト市大気環境改善計画(第二期)
平成17年度
雲南省昆明市水環境整備計画
黒龍江省ハルピン市水環境整備計画
広西チワン族自治区玉林市水環境整備計画
内蒙古自治区フフホト市大気環境改善計画
河南省植林計画
吉林省吉林市環境整備計画
貴州省環境社会発展計画
人材育成計画
平成16年度
陜西省水環境整備計画
湖南省長沙市水環境整備計画
貴州省貴陽市水環境整備計画
内蒙古自治区包頭市大気環境改善計画
四川省生態環境整備計画
新彊ウイグル自治区伊寧市環境整備計画
内蒙古自治区人材育成計画
平成15年度
公衆衛生基礎施設整備計画
江西省植林計画
湖北省植林計画
内蒙古自治区フフホト市水環境整備計画
内陸部・人材育成計画（地域活性化・交流市場ルール強化、環境保全）
放送施設整備計画
平成14年度
河南省大気環境改善計画
安徽省大気環境改善計画
湖北省宜昌市水環境整備計画
広西チワン族自治区南寧市水環境整備計画
甘粛省植林植草計画
内蒙古自治区植林植草計画
湖南省環境整備1生活改善計画
内陸部・人材育成計画(地域活性化・交流、市場ルール強化、環境保全)
平成１３年度
山西省西龍池揚水発電所建設計画
甘粛省地方道路設備計画
湖南省地方道路設備計画
北京市環境整備計画
重慶市環境整備計画
遼寧省鞍山市総合環境整備計画
山西省太原市総合環境整備計画
陳西省人材育成計画
甘粛省人材育成計画
四川省人材育成計画
重慶市人材育成計画
寧夏回族自治区植林植草計画
陳西省西安市環境整備計画
雲南省人材育成計画
湖南省人材育成計画
平成１２年度
武漢都市鉄道建設計画
遼寧省放送施設整備計画
湖北省小水力発電所建設計画
甘粛省小水カ発電所建設計画
長沙市上水道整備計画
営口市上水道整備計画
環境モデル都市計画(大連)
環境モデル都市計画(貴陽)
環境モデル都市計画(童慶)
大連都市上下水道整備計画
新彊ウイグル自治区水資源管理・砂漠化防止計画
甘粛省水資源管理・砂漠化防止計画
陳西省黄土高原植林計画
山西省黄土高原植林計画
内蒙古自治区黄土高原植林計画
山東省泰安揚水発電所建設計計画
朔県一黄カ港鉄道建設計画
黒龍江省黒河一北安道路建設言
重慶モノレール建設計画
藩陽環境整備計画
天津市汚水対策計画
唐山市上水道整備計画
西安成陽空港拡張計画
北京都市鉄道建設計画
平成１１年度
本渓環境汚染対策計画
梁平一長寿高速道路建設計画
海南(東線)高速道路拡張計画
河南新郷一鄭州高速道路建設計画
黄河三角州農業総合開発計画
湖南省都市洪水対策計画
湖北省都市洪水対策計画
江西省都市洪水対策計画
ハルピン電カ網拡充計画
環境モデル都市計画(大連)
環境モデル都市計画く貴陽)
環境モデル都市計画(重慶)
蘇州市水質環境総合対策計画
漸江省汚水対策計画
広西壮族自治区都市上水道整備計画
昆明市上水道整備計画
成都市上水道整備計画
重慶市上水道整備計画
江西省都市上水道整備計画
無償資金援助
主に保健や教育など基礎的な生活分野の事業のために、無償（贈与）で資金を供与する援助である。1,544億円をの援助を実施した。
平成23年度
人材育成奨学計画
平成22年度
人材育成奨学計画
平成21年度
人材育成奨学計画
平成20年度
大連外国語学院日本語学習機材整備計画（一般文化無償資金協力）
人材育成奨学計画
平成19年度
四川大学日本語学習機材整備計画（一般文化無償資金協力）
西安外国語大学日本語学習機材整備計画（一般文化無償資金協力）
湖南大学日本語学習機材整備計画（一般文化無償資金協力）
人材育成奨学計画
平成18年度
酸性雨及び黄砂モニタリング・ネットワーク整備計画
第二次黄河中流域保全林造成計画
人材育成奨学計画
平成17年度
人材育成奨学計画
第二次黄河中流域保全林造成計画（第4期）
平成16年度
リプロダクティブヘルス・家庭保健研修センター機材整備計画
新疆ウイグル自治区医療水準向上計画
第四次貧困地域結核抑制計画
第二次黄河中流域保全林造成計画（第3期）
日中友好大連人材育成センター建設計画
人材育成奨学計画
平成15年度
黄河中流域保全林造成計画（第3期）
西安市廃棄物管理改善計画
第三次貧困地域結核抑制計画
第二次黄河中流域保全林造成計画（第2期）
青海大学に対する文化無償資金協力
人材育成奨学計画
重症急性呼吸器症候群（SARS）の感染拡大に対する無償
平成14年度
江洪水予警報機材整備計画
黄珂中流域保全林造成計画(第2期)
広西天湖貧困区貧困救済計画
人材育成奨学計画
第二次黄河中流域保全林造成計画
第二次貧困地域結核抑制計画
第二次中等専業教育学校機材整備計画
長春中日友好浄水場制御設備改善計画
丙種1部救急医療センター機材整備計画
平成１３年度
環境情報ネットワーク整備計画
黄河中流域保全林造成計画
重慶市母子保健医療機材整備計画
西部七省・自治区感染症予防推進計画
中等専業教育学校機材整備計画
北京目本学研究センター拡充計画
平成１２年度
陳西省人民病院医療機材整備計画
日中農業技術研究開発センター機材整備計画
貧困地域結核抑制計画
平成１１年度
貴州省フッ素症対策・医療機材整備計画
青海省牧畜越冬保護機材整備計画
全国救急人員訓練センター機材整備計画
第四次少数民族地区中等学校教育機材整備計画
技術協カ
専門家の派遺や、研修貫の受け入れ等により、現地の人づくりの援助である。
平成16年度
日中林業生態研修センター計画
経済法・企業法整備プロジェクト
平成１３年度
持続的農業技術研究開発計画
中国リハビリテーション専門職養成プロジェクト
日中協力林木育種科学技術センター計画
中国黒竜江省酪農乳業発展計画
中国大型灌瀧区節水かんがいモデル計画
中国太湖水環境修復モデル
平成１２年度
中国水利人材養成
中国医薬品安全性評価管理センター日中友好プロト
中国四川省森林造成モデル計画
中国予防接種事業強化プロジェクト
平成１１年度
中国人工林木材研究計画
中国安徽省プライマリ・ヘルスケア技術訓練センタープロジェクト
以上、対中援助をみれば、中国の「日中友好」＝「日本のカネと技術を奪うこと」が分る。
日本が供与援助資金は中国共産党へ流れ、中国国内における共産党支配の強化と共産党の軍隊である人民解放軍の軍備強化や対日諜報工作に使われてきた。
狡猾な中国、愚かな国日本、海上で安っぽいパホーマンスを演じてい悦になっているる状況か、国会議員のレベルの低さにあいた口がふさがらない。。
海上で安っぽいパホーマンスを演じれば、
蠢動している中国諜報組織の思う壺
上記、日本の対中援助で中国は国家を建設し、自己の資金で核・ミサイルなど軍備拡充に努めたことが一目瞭然である。日本の対中援助が中国各地の少数民族居住区の開発を進め、漢族の当該地域浸透をもたらし少数民族弾圧と共産党幹部の不正蓄財の温床と日本の政治家に対するキックバックとなったのである。
今になっては、尖閣諸島海域へ漁船で進出して沖合いから島々を眺めるだけでは、領土を守れない。それどころか、国会議員が乗った漁船が中国公船に追跡され追い払われるという屈辱を味わうのであれば中国公船の領海侵入の誘い水となり、中国の実効支配の実績作りに利用される。短慮は国益を損なう。
田中角栄の日中国交正常化以来、対中援助をじっししたが、それに関連した利権に群がった田中角栄に連なる政治家、官僚が中国に対して毅然と対処したことはない。それは自民党の防衛庁長官であっても例外ではない。中国艦船の領海侵入や領空侵犯などに対し、現場が“中国の脅威”訴えただけで、日中友好に反すると激怒し処罰した長官もいた。民主党の大臣に至っては防衛の現場を混乱させたこと実に夥しい。
東京の政治団体や長尾敬前衆院議員及び報道関係者らが漁船で尖閣諸島周辺へ向うことが、事前に中国側が把握していたから、それを向い打つように中国の海洋監視船「海監」４隻が領海に領海に侵入したことが何を意味すりるか考えねなければならない。参加団体や人物の周辺に中国の協力者、内通者がいるため情報が筒抜けになっていることである。
山田賢司衆院議員が属する日本会議国会議員懇談会、みんなで靖国神社に参拝する議員連盟、日本の前途と歴史教育を考える議員の会、新世紀の安全保障体制を確立する議員の会、日本・台湾経済文化交流を促進する若手議員の会や自由民主党国防議員連盟のメンバーに中国に通じているもの“協力者”がいないか点検することが先である。
糾弾すべき相手は、日本の“内部の敵”なのであって、1回生議員が参院選挙前に海上で安っぽいパホーマンスを演じれば、蠢動している中国諜報組織の思う壺となる。
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