来年度防衛予算１０％削減で
崩壊する日本の防衛体制
菅内閣は来年度予算の概算要求基準を決定したが、各省一律前年度比10％削減である。一律１０%とは言うものの、社会保障費や地方交付税を例外とし、さらには特別枠が設けられている。つまり、うまくすり抜けられる官庁もありうるのだが、防衛予算は大幅に削減される。
防衛予算は今年度約４兆８０００億円であるが、人件・糧食費が約４割以上を占め、訓練活動経費が約2割を占める。これらは、削減は不可能であるだ。 大幅削減が可能な分野は、兵器・装備の購入費の約８０００億円であるが、防衛産業はほとんど利益もないような状況で細々と兵器や装備品を納入している。メーカーは技術者を確保しておくこともままならない。末端・下請けの企業は廃業を選択せざるを得ない。
１０％、約４８００億円分を削減した場合、防衛産業の多くは倒産か業種を転換をする。１０％削減した場合、防衛基盤が崩壊する。また、予算の大幅な削減で海外から優れた兵器を購入することもできなくる。
日本の“抑止力”は、数は少ないが優れた兵器を国産することが出来るということも前提にして成り立っている。防衛基盤が崩壊し装備の更新がストップすれば日本の防衛体制は崩壊する。
更に危惧すべきことは防衛力の整備の基盤になる”戦略”が定まっていないことである。既に「防衛白書」の公表は、韓国の反発を恐れて見送られた。「防衛白書」は、国民に防衛の必要性を理解してもらうために出されるものである。
民主党は党首選に埋没し国政に関心が無い。９月の民主党の代表選挙で菅政権が存続するのかどうか、首相、官房長官や防衛相が誰になるのか分からない。首相、大臣がが変われば防衛政策への姿勢が変化する。防衛白書の記述も根本的に見直すことになるかも知れず、他国を刺激したくないという体質の民主党政権によって「防衛白書」の刊行そのものが見送られることも予想される。
しかも、今年の年末までに、昨年の政権交代で今年に先送りにされてきた防衛計画の大綱を策定し、閣議決定をしなくてはならない。これは今後何年にも及ぶ防衛力増強の大枠を決めるものであり、防衛予算の大枠もこれで決まる。今年こそは決めなくてはならないが、予算１０％削減という方針を堅持したままで策定は可能だろうか。再び先送りの可能性もある。これでは、計画的に防衛力を整備する根拠がなくなる。
（参考）菅直人は、日本の首相か？ ２１世紀は“弱い日本”がアジアの安定を脅かす 2010年08月20日
安保懇の提言も
党首選の結果次第でどうなるか分からない
民主党の党首選は、選挙後成立する新たな内閣の安全保障に対する取組み次第で、防衛力の弱体化どころか、防衛省の“解体”、自衛隊“崩壊”の始まりとなる。
それでも朝鮮学校も無償化へ、
「妥当」と文科省会議
文部科学省は、４月に始まった高校授業料実質無償化の対象に朝鮮学校を加える方針を固めた。 同省の専門家会議が適用を妥当とする報告書を作成し、８月３１日にも公表する方向だ。川端文科相も報告書を尊重する意向で、９月中にも学校名を告示することを検討している。
ただ、適用には閣内にも異論があるため、関係閣僚らと協議したうえで最終判断する考えだ。 朝鮮学校を無償化の対象とすることには、中井国家公安委員長らが、北朝鮮に経済制裁を科していることと整合性がとれないと異を唱えた。これを受け、文科省は５月に専門家会議を設置し、適用の是非を検討してきた。
文科省は、各種学校の外国人学校を無償化対象とする条件を、
〈１〉日本の高校と同等の課程であると本国で確認できる
〈２〉国際的な評価機関で認定を受けている――としており、
朝鮮学校はこれには当てはまらない。しかし、会議では、多くの大学が卒業生の入学資格を認めていることや学習指導要領を参考にした教育課程に基づいて授業が行われていることなどから、朝鮮学校を「高校に類する課程」とみなすことが妥当だとする意見が大勢を占めた。
適用が決まれば、生徒１人当たり年間約１２万円の就学支援金が４月分までさかのぼって支給される。
◆朝鮮学校＝在日朝鮮人の子弟のための教育機関。文部科学省によると、日本の高校課程に相当する「朝鮮高級学校」は全国に１０校あり、５月１日現在で約１８００人が学んでいる。
（以上、2010年8月28日03時01分 読売新聞）
民主党政権が国民に周知し十分な議論することもなく朝鮮学校の無償化を行うことに反対するものが多いが、その一つ「救う会全国協議会」の意見を下記に紹介する。
朝鮮学校への国庫補助先送りに、
与党政調で拉致問題も含めて論議へ
救う会全国協議会ニュース（2010.08.27）
朝鮮学校への国庫補助先送りに、与党政調で拉致問題も含めて論議へ本日、８月２７日、政府と民主党は朝鮮学校への国庫補助について、文科省内の検討だけで補助実施を決定せず、党内で論議することを決めた。党内論議は政務調査会の文部科学関係と拉致関係の部門が合同して全議員に開かれた形で行われるという。反対、賛成両派の代表から意見を聞くことも検討されているという。
拉致問題も含めて党内で論議することとなったことは、家族会・救う会をはじめとする関係団体の活動の当面の成果と言えよう。ただし、党内論議の結論がどのようになるかは予断を許さない情勢である。政府与党と国民世論に対する一層の働きかけが必要だ。
なお、政府拉致問題対策本部の関係府省連絡会議（副大臣または政務官が出席、議長は中井洽・拉致問題担当大臣）は本日会議を開き、「専門家会議」の結論は報告されなかったが、拉致問題対策本部から、「家族会から要請文が出ているので、適切に対処をお願いしたい」旨の報告がなされた。
この問題については、８月２９日（日）午後6時から東京・文京区民センターで緊急集会を行う。各地救う会も文科大臣、総理大臣、拉致問題担当大臣や地元議員に対し要請活動を行っている。
以下に、救う会大分と救う会福島の要請文を紹介する。
■朝鮮学校への国庫補助先送りへ
－民主党拡大政調会議
◆救う会大分の要請文
私たちは、充分な議論がなされていない現段階での朝鮮学校への国庫補助決定に強く反対します。そもそも北朝鮮は多くの日本人を拉致し、いまだ解決されない現在の状況は、戦後最大の主権侵害と拉致被害者及び家族に対する重大な人権侵害である。また、核兵器やミサイル発射なども、国際社会から強い非難を受けている。そのため、我が国は経済制裁により厳しい措置をとって対抗している。
国庫補助が直接生徒の個別支援でなく、学校への補助となればその金が北朝鮮や総連の資金になる可能性がある以上、国庫補助の実施は、拉致問題で誠意ある行動をとらない限り制裁を強め、支援をしないという従来の政府方針に反するものである。現政府が北朝鮮に対して軟化したという間違ったメッセージになりかねない。
朝鮮高校の教科書には、日本が反北朝鮮運動を拡大した事は書いても、金正日が拉致を認め謝罪したことは書いていない。朝鮮学校の生徒は「在日本朝鮮青年同盟」という政治組織に全員加盟し、金政権を支える政治運動に参加している。朝鮮学校は純粋な教育機関とは言えず、朝鮮労働党の日本での工作拠点である。
国庫補助は、このような拉致を棚上げにしようとする総連と朝鮮学校の政治活動を公認、支援するものとなる。このような点を充分、国民に公知も議論することもなく朝鮮学校への国庫補助が決定されるなら、私たちは拉致問題の早期解決を目指す国民の一人として、強く反対する。
政府におかれても、拙速に決定されることのないように、強く要請いたします。
平成22年8月25日
北朝鮮に拉致された日本人を救う大分の会
代表 伊藤田雄三
◆救う会福島の要請文
朝鮮学校への国庫補助に反対します
平成２２年８月２５日、救う会全国協議会から反対の要請文が菅首相に届いていると存じますが、３０年以上も北朝鮮に拉致され、苦しみの中にある我が同胞を助け出すことが先でしょう。日本政府がなぜ真剣に取り組まないのか不思議でなりません。国庫補助は拉致被害者を取戻してからで良いはずです。
平成22年8月26日救う会ふくしま
代表 菅野重信
以上
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■菅首相にメール・葉書を首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1
内閣総理大臣 菅 直人殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780
FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701
救う会みずほ銀行池袋支店（普）5620780
救う会事務局長平田隆太郎
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崩壊する日本の防衛体制
菅内閣は来年度予算の概算要求基準を決定したが、各省一律前年度比10％削減である。一律１０%とは言うものの、社会保障費や地方交付税を例外とし、さらには特別枠が設けられている。つまり、うまくすり抜けられる官庁もありうるのだが、防衛予算は大幅に削減される。
防衛予算は今年度約４兆８０００億円であるが、人件・糧食費が約４割以上を占め、訓練活動経費が約2割を占める。これらは、削減は不可能であるだ。 大幅削減が可能な分野は、兵器・装備の購入費の約８０００億円であるが、防衛産業はほとんど利益もないような状況で細々と兵器や装備品を納入している。メーカーは技術者を確保しておくこともままならない。末端・下請けの企業は廃業を選択せざるを得ない。
１０％、約４８００億円分を削減した場合、防衛産業の多くは倒産か業種を転換をする。１０％削減した場合、防衛基盤が崩壊する。また、予算の大幅な削減で海外から優れた兵器を購入することもできなくる。
日本の“抑止力”は、数は少ないが優れた兵器を国産することが出来るということも前提にして成り立っている。防衛基盤が崩壊し装備の更新がストップすれば日本の防衛体制は崩壊する。
更に危惧すべきことは防衛力の整備の基盤になる”戦略”が定まっていないことである。既に「防衛白書」の公表は、韓国の反発を恐れて見送られた。「防衛白書」は、国民に防衛の必要性を理解してもらうために出されるものである。
民主党は党首選に埋没し国政に関心が無い。９月の民主党の代表選挙で菅政権が存続するのかどうか、首相、官房長官や防衛相が誰になるのか分からない。首相、大臣がが変われば防衛政策への姿勢が変化する。防衛白書の記述も根本的に見直すことになるかも知れず、他国を刺激したくないという体質の民主党政権によって「防衛白書」の刊行そのものが見送られることも予想される。
しかも、今年の年末までに、昨年の政権交代で今年に先送りにされてきた防衛計画の大綱を策定し、閣議決定をしなくてはならない。これは今後何年にも及ぶ防衛力増強の大枠を決めるものであり、防衛予算の大枠もこれで決まる。今年こそは決めなくてはならないが、予算１０％削減という方針を堅持したままで策定は可能だろうか。再び先送りの可能性もある。これでは、計画的に防衛力を整備する根拠がなくなる。
（参考）菅直人は、日本の首相か？ ２１世紀は“弱い日本”がアジアの安定を脅かす 2010年08月20日
安保懇の提言も
党首選の結果次第でどうなるか分からない
民主党の党首選は、選挙後成立する新たな内閣の安全保障に対する取組み次第で、防衛力の弱体化どころか、防衛省の“解体”、自衛隊“崩壊”の始まりとなる。
それでも朝鮮学校も無償化へ、
「妥当」と文科省会議
文部科学省は、４月に始まった高校授業料実質無償化の対象に朝鮮学校を加える方針を固めた。 同省の専門家会議が適用を妥当とする報告書を作成し、８月３１日にも公表する方向だ。川端文科相も報告書を尊重する意向で、９月中にも学校名を告示することを検討している。
ただ、適用には閣内にも異論があるため、関係閣僚らと協議したうえで最終判断する考えだ。 朝鮮学校を無償化の対象とすることには、中井国家公安委員長らが、北朝鮮に経済制裁を科していることと整合性がとれないと異を唱えた。これを受け、文科省は５月に専門家会議を設置し、適用の是非を検討してきた。
文科省は、各種学校の外国人学校を無償化対象とする条件を、
〈１〉日本の高校と同等の課程であると本国で確認できる
〈２〉国際的な評価機関で認定を受けている――としており、
朝鮮学校はこれには当てはまらない。しかし、会議では、多くの大学が卒業生の入学資格を認めていることや学習指導要領を参考にした教育課程に基づいて授業が行われていることなどから、朝鮮学校を「高校に類する課程」とみなすことが妥当だとする意見が大勢を占めた。
適用が決まれば、生徒１人当たり年間約１２万円の就学支援金が４月分までさかのぼって支給される。
◆朝鮮学校＝在日朝鮮人の子弟のための教育機関。文部科学省によると、日本の高校課程に相当する「朝鮮高級学校」は全国に１０校あり、５月１日現在で約１８００人が学んでいる。
（以上、2010年8月28日03時01分 読売新聞）
民主党政権が国民に周知し十分な議論することもなく朝鮮学校の無償化を行うことに反対するものが多いが、その一つ「救う会全国協議会」の意見を下記に紹介する。
朝鮮学校への国庫補助先送りに、
与党政調で拉致問題も含めて論議へ
救う会全国協議会ニュース（2010.08.27）
朝鮮学校への国庫補助先送りに、与党政調で拉致問題も含めて論議へ本日、８月２７日、政府と民主党は朝鮮学校への国庫補助について、文科省内の検討だけで補助実施を決定せず、党内で論議することを決めた。党内論議は政務調査会の文部科学関係と拉致関係の部門が合同して全議員に開かれた形で行われるという。反対、賛成両派の代表から意見を聞くことも検討されているという。
拉致問題も含めて党内で論議することとなったことは、家族会・救う会をはじめとする関係団体の活動の当面の成果と言えよう。ただし、党内論議の結論がどのようになるかは予断を許さない情勢である。政府与党と国民世論に対する一層の働きかけが必要だ。
なお、政府拉致問題対策本部の関係府省連絡会議（副大臣または政務官が出席、議長は中井洽・拉致問題担当大臣）は本日会議を開き、「専門家会議」の結論は報告されなかったが、拉致問題対策本部から、「家族会から要請文が出ているので、適切に対処をお願いしたい」旨の報告がなされた。
この問題については、８月２９日（日）午後6時から東京・文京区民センターで緊急集会を行う。各地救う会も文科大臣、総理大臣、拉致問題担当大臣や地元議員に対し要請活動を行っている。
以下に、救う会大分と救う会福島の要請文を紹介する。
■朝鮮学校への国庫補助先送りへ
－民主党拡大政調会議
◆救う会大分の要請文
私たちは、充分な議論がなされていない現段階での朝鮮学校への国庫補助決定に強く反対します。そもそも北朝鮮は多くの日本人を拉致し、いまだ解決されない現在の状況は、戦後最大の主権侵害と拉致被害者及び家族に対する重大な人権侵害である。また、核兵器やミサイル発射なども、国際社会から強い非難を受けている。そのため、我が国は経済制裁により厳しい措置をとって対抗している。
国庫補助が直接生徒の個別支援でなく、学校への補助となればその金が北朝鮮や総連の資金になる可能性がある以上、国庫補助の実施は、拉致問題で誠意ある行動をとらない限り制裁を強め、支援をしないという従来の政府方針に反するものである。現政府が北朝鮮に対して軟化したという間違ったメッセージになりかねない。
朝鮮高校の教科書には、日本が反北朝鮮運動を拡大した事は書いても、金正日が拉致を認め謝罪したことは書いていない。朝鮮学校の生徒は「在日本朝鮮青年同盟」という政治組織に全員加盟し、金政権を支える政治運動に参加している。朝鮮学校は純粋な教育機関とは言えず、朝鮮労働党の日本での工作拠点である。
国庫補助は、このような拉致を棚上げにしようとする総連と朝鮮学校の政治活動を公認、支援するものとなる。このような点を充分、国民に公知も議論することもなく朝鮮学校への国庫補助が決定されるなら、私たちは拉致問題の早期解決を目指す国民の一人として、強く反対する。
政府におかれても、拙速に決定されることのないように、強く要請いたします。
平成22年8月25日
北朝鮮に拉致された日本人を救う大分の会
代表 伊藤田雄三
◆救う会福島の要請文
朝鮮学校への国庫補助に反対します
平成２２年８月２５日、救う会全国協議会から反対の要請文が菅首相に届いていると存じますが、３０年以上も北朝鮮に拉致され、苦しみの中にある我が同胞を助け出すことが先でしょう。日本政府がなぜ真剣に取り組まないのか不思議でなりません。国庫補助は拉致被害者を取戻してからで良いはずです。
平成22年8月26日救う会ふくしま
代表 菅野重信
以上
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■菅首相にメール・葉書を首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1
内閣総理大臣 菅 直人殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780
FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701
救う会みずほ銀行池袋支店（普）5620780
救う会事務局長平田隆太郎
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