石原都知事が辞職表明「新党結成し、国会復帰」
(読売新聞)
東京都の石原慎太郎知事は２５日午後、都庁で記者会見を開き、「新党を作って、仲間と一緒にもう１回国会に復帰しようと思っている」と述べ、同日付で知事を辞職し、新党を結成して国政に復帰する考えを表明した。
●石原都知事が辞職表明「新党結成し、国会復帰」(読売新聞)
１５時から都庁で記者会見 ２０１２年１０月２５日 4ｃｈ「ミヤネ屋」から
中国の監視船４隻、尖閣諸島沖の領海から出る
読売新聞 2012年10月25日（木）15:40
２５日午前に尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海に侵入した中国の海洋監視船「海監」４隻は、午後２時９分頃までに領海から出た。海上保安庁の巡視船が確認した。
第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、４隻は午後１時４５分から午後２時９分頃までに相次いで同諸島・久場島北東から領海外に出て、同諸島の接続水域（領海の外側約２２キロ）を航行中。このほか、漁業監視船「漁政」など３隻も同水域を航行している。
石原都知事は、中国共産党の延命を助け増長させた
石原都知事が米国で尖閣諸島の購入をぶち上げた時期は、中国共産党内では権力闘争の最中であった。重慶を拠点とする薄熙来は共産党の腐敗糾弾を掲げ、民衆をあおり自己の権力を伸長させ党の実権を奪取しようと画策した。これに対し薄熙来の動きに危機を覚えた党上層部は、薄熙来の妻を殺人事件に問い「執行猶予つきの死刑」を宣告、薄熙来を失脚させることに成功した。
この時期は、中国共産党内部で熾烈な権力闘争に明け暮れていた。石原都知事が、米国内で演説するならば、中国共産党の腐敗と人権弾圧を糾弾することだ。これにより人権問題に厳しい米国の世論を味方につけるとともに、中国国民の共産党打倒の動きを煽り権力闘争を激化させ内乱を誘発させればいい。まず敵を弱体化し、ヘバッタら倒す。島を購入するカネは機密費を使うなり、尖閣諸島は目立たぬよう静かに実効支配の実を上げておく、これが戦法ではないか。石原都知事は、これとは逆に中国共産党に都合のいいことをやらかした。
中国は内乱が起こっても不思議ではない状況にある
石原慎太郎のやり方は、中国国民の不満を愛国無罪で尖閣国有化反対へ
転じさせた。今や中国船は連日、尖閣諸島周辺水域へ侵入している。
しかも「シナ」、「第３国人」の言葉を意識的に使い海外にマイナスイメージを
与えている人物が引き起こした尖閣諸島国有化問題について日本を支持する
国はあるのか。
後先を考えない猪突猛進は国益を損っている。
現在進している状況は領土喪失につながらないか、愛国者然としているが、
”売国” 奴と同じ穴の狢である。
「腐敗と戦えば、党を失う。しかし、腐敗と戦わなければ国を失う」、
これが中国共産党の置かれた状況である。
２０１２年１０月２９日（月曜日）読売新聞朝刊４面
中国の公船による尖閣諸島の接続水域への侵入が常態化し、領海に出たり入ったりするようになった。中国は連日、執拗な対日攻勢を仕掛けているが、日本は腰が引けた対応をしている。石原都知事は月刊誌には「戦争を辞せず」と勇ましいことをかいているが、中国が強く出てくると「戦争をしろとは言っていない」などと弁解がましいこと言い出した。
石原都知事の動きにそそのかされて尖閣諸島の「国有化」を決めた野田首相には、海上保安庁の巡視船に「領海に入るな」と警告させるか、外務省に中国政府に対し「抗議」を繰り返させる以外に策がない。
反日デモでは、毛沢東元主席の肖像画が掲げられることが多かった。「抗日」という文字も目立った。中国の全土に日本敵視のデモが広がることは、共産党の政治正統性の再確認につながるから、中国共産党にとっては都合がいい。尖閣問題で日中が対立している限り、中国で反日デモが再発し、それを中国共産党が政争の具に使うという動きがこれからも続くだろう。結果として石原都知事は、中国共産党の延命を助け増長させることになった。石原都知事は中国を叩く方策は何か、いつどのような手を打つのか、中国とどう戦うのか。今後は有限実行、行動で示すべきだ。
日本は悪者にされ、米国が漁夫の利を得ている
日中が武力衝突した場合、米国は日本を支持するか。米政府内では、国務省の日本担当者が「尖閣は日米安保の範囲内」として日本の領有権を認める発言をしているが、先日、日中を歴訪したパネッタ国防長官は日中どちらの肩も持たず中立の姿勢をとった。尖閣問題について、米国の姿勢はあいまいだ。
米国は日中間に楔を打ち込んでおけばいいのだ。オスプレイの沖縄配備は日本側の意向を顧慮することなく完了した。中国、北朝鮮の脅威を日本国民に知らせることもできた。イラク・アフガンの戦争から撤退した後に備え米国製兵器の売り込み先も確保した。日中間の対立で日本企業が中国市場で客を失えば米国企業が代替する機会を得ることになる。米国の雇用増大政策にも都合がよい。それだけではない、日本の経済界を追い詰め、ＴＰＰ参加を決めよと政府に働きかけさせることが可能になった。
かくして日本は中国と対立し、韓国とも対立を強め、北朝鮮に対しても対日外交で優位なポジションを与えることになった。いまや、北方領土問題は忘れ去られようとしている。
今後、米国の財政、経済が弱体化し世界に対する影響力を低下させれば、米国自体が対中融和に走ることも予期しておかねばならない。ベトナム戦争終結のため米国は中国に接近し、その後米中国交回復を果たした。日本の頭越しに米中接近を図った“前科”を忘れてはならない。
日本再建のため「最後のご奉公！」と言うが
政治主導を掲げて登場した民主党政権は、外交政策が無いため官僚任せか米国の言いなりに終始している。事態の推移にただ身を任すだけの民主党政権では、尖閣諸島を防衛することはできない。安全保障や国防のド素人以下の一川保夫や田中直樹とまったく埒外の人物を防衛大臣に就けたこと自体、野田首相自身に国家防衛の考えが無いことを示している。
日本有事に際し、従来の「日米防衛協力の指針」では、「小規模な侵略に対し日本が独力で対処する」とあったのが、自民党政権時代、「日本に対する武力攻撃に際しては、日本が主体となって防勢作戦を行い、米国がこれを補完・支援」すると変わった。日本は自国の領土を「独力で対処」する気概を喪失し、他力本願を旨とする国に成り下がった。この卑屈な体質に米国がつけ込むことになった。
石原はオバマの米国が日本でなく中国を選んだことがわかっていない。中国共産党内部の権力闘争のすさまじさは、共産党が中国を支配する正統性がないことを示している。次期国家主席の習近平は国内の矛盾から中国国民の目をそらすために日本に戦争を仕掛けてくる。日本は中国との戦争に対処する準備はまったくしていない。中国が突きつけてくる難題にどう対決するのか。
中国大使丹羽宇一郎は中国への属国意識を持つ売国奴、日本再建のための「最後のご奉公！」はわかるが、自分の息子伸晃を自民党総裁、首相になる可能性のあるポストにつかせたかった親ばか、３男宏高を民主党の松原仁を破って国会議員にさせたいと願う、それこそ”我欲”の塊が唱える"愛国"は眉唾物である。”愛国”を弄ぶ石原慎太郎は後先を考えず猪突猛進、売名のため威勢のいい事を叫ぶが、国外に共鳴する国や人物がいるのか。国家経営の戦略がない人物が政権をとっても国の主権や領土は守れない。
愛国か売国か、真贋がもうじきわかる。
