与那国住民投票 陸自配備を容認 賛成６３２、反対４４５
琉球新報 2015年2月23日
【与那国】与那国島への陸上自衛隊沿岸監視部隊配備の賛否を問う住民投票は２２日、投開票され、賛成６３２票（５７・７６％）、反対４４５票（４０・６７％）で、配備賛成が過半数を上回った。無効は１７票（１・５７％）。当日有権者数は１２７６人で投票率は８５・７４％だった。
住民投票で配備賛成が多数となったことを受けて、外間守吉町長は配備に向けた陸自沿岸監視部隊の駐屯地予定地を通る町道の廃止など環境整備を急ぐ構え。
２月１８日の琉球新報の社説
陸上自衛隊配備の是非を問う与那国町住民投票の期日前投票がきょう１８日から始まる。 望ましい島の在り方に住民が意思を示す大切な機会である。島の将来は有権者一人一人に託されている。自衛隊配備が島の発展につながるのかどうかを真剣に考え、票を投じてほしい。島民は「真剣に考え、票を投じてほしい」。
町が０５年に策定した「与那国・自立へのビジョン」は「自分たちのことは自分たちで決定」することをうたう。住民投票は自己決定権を行使し、島の将来への責任を果たす好機であることをあらためて確認したい。
住民投票結果に法的拘束力はないが、民主主義国家ならば示された民意を尊重しなければならない。だが中谷元・防衛相は自衛隊配備作業を「予定通り進めたい」と述べ、住民投票結果を無視する姿勢を示している。町議会が可決し、町長が実施を決めた住民投票を軽々しく扱う言動は決して許されないと。 社説の主張はもっともだ。
２月２３日の琉球新報の社説
与那国島では誘致派は２度の町長選で誘致を掲げた外間町長が当選したことから「民意は出た」と主張していたが、２０１４年９月の町議会選挙（定数６）で野党が１議席伸ばし、与党３、野党３の同数となった。議長に与党議員が選出され、採決で与党を上回った野党が攻勢を掛け、住民投票関連条例が制定された。
有権者は双方の主張をしっかり吟味して将来を見据えた選択をした。その結果、２２日の選挙で、陸上自衛隊沿岸監視部隊の配備の是非を問う与那国町の住民投票は、賛成票が過半数を占めた。与那国はもともと保守的な地盤だ。１８７票差がついた。
琉球新報の社説に「与那国島は尖閣諸島から約１５０キロにある。配備について政府は南西諸島の防衛力強化の一環と位置付けるが、軍事的合理性に関する疑問は解けない。」とあるが、軍事的合理性が有るにもかかわらず、理解できないことを “疑問は解けない” と胡麻化している。
「専門家からは 『与那国の監視部隊レーダーからは尖閣周辺を飛行する航空機の探知は不可能』 との指摘がある。」とか「身内からも『空自と海自の領域だ。軍事常識から考えて尖閣問題で与那国に陸自が必要との論理は成り立たない』（海上自衛隊関係者）との声もある。」と “専門家”、 “身内”、 “（海上自衛隊関係者）” とは誰のことだ。社説を書いた記者自身のことではないか。
「冷戦後リストラを余儀なくされる陸自の生き残りのための配備であってはならないはずだが、こうした疑問に納得のいく説明はない。」、中国の脅威が目前に迫っているにも関わらず“冷戦後リストラを余儀なくされる陸自の生き残りのための配備”と書く感覚は、中国の脅威を隠ぺいし世論をミスリードする魂胆が見え見えである。
「配備反対派はレーダーの電磁波による健康不安も強く訴えている。」とあえて健康不安を煽る。琉球新報は日本の新聞か中国の新聞か分からないが、新聞の歪曲偏向報道にも関わらず基地建設賛成多数が示された。
沖縄県の自治体が自衛隊基地誘致は示した意義は極めて大きい。
