2006年11月、（那覇市長当時）
福州市を訪問し酒宴で上機嫌の翁長知事
翁長知事の横で、グラスを傾けている男性は、いったい誰か？ 中華人民共和国中央軍事委員会副委員長、袁荣祥という人物である。この写真が撮影された当時は、福州市の党委員会書記だった。
翁長知事が政府との”溝”を埋めるはずがない！
”和解”後初の協議政府と沖縄県は3月23日、首相官邸で「政府・沖縄県協議会」を開き、米軍普天闇飛行場（宣野湾市）の名護市辺野古移設を巡る訴訟の和解に基づく協議を始めた。双方は作業部会の設置で合意したものの、基地負担軽減や地域振興をテコに移設を進めたい政府と、辺野古移設に反対姿勢を貫く県の主張はかみ合わず、改めて溝の深さを印象づけた。
協議会には、政府から菅官房長官ら、県から翁長雄志知事らが出席。作業部会には杉田和博官房副長官や安慶田光男副知事らが参加する。協議会では、辺野古移設を「唯一の解決策」と訴える政府と、断固反対の県に歩み寄りはなかった。
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「唯一の解決策」と訴える政府と、断固反対の県に歩み寄りはなかった。翁長知事は中国の脅威は念頭にないようだ。翁長知事に代表される親中勢力は、政府に歩むよることよりも、中国への接近、沖縄の独立志向が強いので沖縄県側が政府に歩み寄ることは期待できそうもない。
辺野古移設問題は単に政府と沖縄県の問題ではなく、失地回復を狙う中国の動き、沖縄県民に対する本土との離反、独立にむけた工作が背後に絡んでいるので、国と沖縄県の対立が続き両社の溝が深まれば深まるほど中国の思う壺に嵌る危険性が大である。
無視できない琉球処分の残滓
沖縄県は中国、台湾および東南アジアの国々からの観光客に依存する観光産業だけでなくこれらの国々との物流の中継地として経済面で深くかかわっている。また、沖縄県----琉球----は日清“両属”の形が続いていたことに留意しなければならない。即ち、形式面では琉球国王は清国皇帝に臣礼を取り、実質面では日本（薩摩藩）の支配下にあった。この変則形態は、明治維新後の国際関係においては清算されるべきものであり、日清間の係争とならざるを得なかった。また。琉球列島は、西太平洋における交通上・戦略上の要衝であり、日清の関係に欧米も絡み複雑な外交問題を生み出していた。明治政府は明治４年、宮古島の島民６９人が難風に遭遇し離散、台湾南部に漂着した。このうち３人が溺死、５４人が台湾原住民に殺害される事件が起きた。これを懲罰する動きが薩摩藩などで沸き上がった。本土の廃藩置県で薩摩藩が廃されたのに伴い、沖縄には琉球藩を配することにした。
島民を殺害した台湾原住民に対する懲罰をめぐる明治政府と清国との交渉の過程で、清国政府は台湾が清国の“化外の地”、即ち台湾の原住民は清国皇帝に服さず「化外」であるから清国政府はその行為に責任はないとの言質を得たこともあり明治７年２月台湾に出兵しこれを鎮定した。また、明治政府は明治１２年には琉球藩を廃止し沖縄県を設置した。
明治政府の琉球藩設置に際し、政府内では両属状態の琉球の帰属を明確にし内地同様の制度にする意見・・・・井上馨ら・・・・・と琉球は日本に実質的に服属しているのだから「虚文の名」は清国に与えておくがよい、と両属継続の意見があった。政府は後者の意見をとり琉球藩設置は内政上の措置あるので清国に通報しなかった。一方、琉球から清国への隔年朝貢も継続され、明治５年、明治７年にも進貢船を送っている。
グヲント調停と分島案
このころ世界漫遊中だった米国前大統領グラントは清国を訪れ、李鴻章と恭親王から、日本との間で暗礁に乗りあげている琉球案件の斡旋を頼まれた。グラントは明治１２年（１８７９）に来日すると、伊藤内務卿らから日本側の主張を聴き、明治天皇との会見では琉球をめぐる間題で日清両国が互いに譲るよう忠告した。こうして明治１３年、日清間の交渉が再開され、日本側全権代表の宍戸磯駐清公使は分島加約案を提示した。これは台湾に近い宮古・八重山群島を清国に割譲し(分島)、代わりに中国内地での通商と最恵国待遇を、西洋諸国同様に日本に認める条項を日溝修好条規に加える（加約）という案であった。交渉は妥結したが、清国側は調印を拒否した。
イリ地方をめぐる中露国境間題が好転したので、李鴻章や対日強硬派が日本への譲歩に反対し、調印を見送ることになったのである。清国が望んでいたのは、二島の割譲よりも朝責儀礼の存続であった。李鴻章は以後も尚家復封の線で日本に打診してきたが、外務卿井上馨は琉球問題は終わったとして取り合わなかった。この結果１８８２年から翌年にかけて、清国の要人の間では、日本本の「琉球併呑」に対し、琉球回復を名目とする日本征討を唱える者もあったほど、対日感情が悪化した。
明治１７年（１８８４)、５年前に東京移住を命ぜられた旧藩王尚泰は沖縄への帰省・墓参を許されたが、これには沖縄人心の慰撫も期待されていた。以後も、琉球廃藩に反対する勢力はあとを絶たず、ひそかに中国に渡り、清国政府を動かして王国の再興を図ろうとする者も続出した。尚泰の師としつて仕えた津波古親方のように、中国が外藩のため出兵した例はないと戒める人物もいたが、結局王国再興のために清国は来援せず、日清戦争（1894～1895）で日本が台湾を領有するに至って、琉球問題は姿を潜める形になった。日本を凌駕する経済力、軍事大国にのし上がった中国が琉球処分以来の怨念を晴らす機を狙っていることは想像に難くない。
中国の沖縄奪還に向けた動き
21世紀に入ると中国では経済発展と軍事力の拡大につれ沖縄の日本帰属に疑問を呈する論文が出てくるようになった。2005年、国際問題専門誌・『世界知識』は、「戦後の日本による米国からの琉球接収は国際法上の根拠を欠き、その地位は未確定のままだ」と主張した。
2009年12月、普天間飛行場問題が大きくクローズアップした時期をとらえ北京市で中国人歴史研究者らによるシンポジウムが開かれた。このシンポジウムで、日本歴史共同研究の中国側委員も務めた北京大大学教授・徐勇は、「明治政府による琉球併合も、戦後の沖縄返還も国際法上の根拠はない」との主張をおこなっている。
このような意見は戦前に多かったが、戦後は息を潜めていたが、中国の国力増大に伴い中国は沖縄に対する権利を放棄していないと主張する研究論文が相次いで発表されるようになった。
2013年5月8日の中国共産党機関紙、人民日報は沖縄県について「独立国家だった琉球を日本が武力で併合した」などとして、第二次世界大戦での日本の敗戦時は「琉球の帰属について議論するべき時だった」と主張する論文を掲載し、同年7月5日の国国営通信社の中国新聞網のフォーラムには、今後2020年から中国は台湾、ベトナム、インドとの戦争後、尖閣諸島と沖縄を取り戻すための「六場戦争」を行うとする戦争計画を発表した。
さらに同年8月15日、中国共産党機関紙、人民日報は「尖閣のみならず、沖縄も日本の領土でない」「ポツダム宣言で確定した日本の領土に釣魚島（尖閣諸島）は含まれていない」「中国に対して拘束力を持っていないサンフランシスコ平和条約で「沖縄返還」と言われても無効」で「米国は勝手に沖縄を日本に戻す権利はない」との中国社会科学研究の最高学術機構「中国社会科学院」世界歴史研究所の研究員の意見を載せた。
このように中国国内では、琉球処分に対する怨念を晴らし沖縄を奪還すべしとの主張が年々、“本気度”を見せるようになっている。沖縄の米軍基地問題をめぐって日本政府と沖縄住民の対立が深まり、沖縄独立の機運が高まるのは、沖縄の回復を目指す中国にとって望むところである。
中国に篭絡された翁長知事らの親中人士
那覇市は福建省の福州市と「友好都市」の締結をかわしており、５年ごとに訪問団を派遣して交流を深めている。那覇市と中国・福建省や福州市との交流は1981（昭和56）年に始まりすでに35年の歴史がある。
1981年5月20日、福州市長淤徳馨氏一行を迎えて、友好都市締結調印式を開催し、福州市長淤徳馨氏に那覇市国際親善名誉市民章を授与した。友好都市締結の答礼のため平良良松市長、島袋宗康市議会議長をはじめ沖縄県華道連盟からなる親善訪問団が福州市を訪問し、親善生け花展を開催したのを嚆矢に年々交流が活発化している。
福州市との交流は当初、農業実習生の受け入れに始まったが、徐々に小中学生の相互訪問へ発展、2000年ころからは相互に20名前後を派遣するようになっている。2014年度は那覇市交流団として上山中生徒5名・城北中生徒5名・城北小児童5名・引率7名。計22名を福州市に派遣している。中国の意図は、“琉球の奪還”という長期的視点に立って幼少の世代に対する親中意識を植え付けることを狙っていることが分かる。
沖縄県の福建師範大学留学生募集要項 
福州市の子供との交流は下記の掲示板に詳しい。
http://nahashikokusai.ti-da.net/e6508897.html 
翁長知事は、2000（平成12）年、 第28代那覇市長に就任、以来、4期まで勤め、2014年（平成26）年 10月3日 - 沖縄県知事選挙立候補のため那覇市長を辞職し、12月10日 の沖縄県知事選挙の結果により、仲井眞弘多の任期満了をもって第7代沖縄県知事に就任した。市長就任後、中国・福建省の福州市との交流に注力し、福州市から名誉市民の称号を与えられている。
上の写真は、那覇市発行のニュースレターに掲載された写真で、2006年11月22日～25日にかけて、翁長雄志那覇市長（当時）を団長とする「友好の翼」訪問団が福州市を訪れた際の、歓迎の晩餐会の一コマである。ワイングラスを片手に上機嫌の翁長市長に、隣の紳士が何やらささやいている様子が、那覇市のホームページに掲載された。
中国が外国人を主席の宴を設け盛大にもてなすのは、自らの陣営に“取り込んだ”という意味合いもある。翁長知事が日本政府や与党の政治家に対し上記写真に見えるような満面の笑みを浮かべる場面を見せたことがあるだろうか。中国側要人に対しては至って腰が低く臣下のように応対するが安倍首相など政府要人にはぶぜんとした態度を見せている。下左の写真に「琉球人墓」を参拝し先人の霊を慰めましたとある。中国が沖縄奪還を言い出す理由の一つである。翁長知事の心は中国にある。
下種の勘繰りではあるが、中国に取り込まれ協力者に仕立てられたのであろうか。今日のニュースで埼玉県朝霞の女子中学生が大学生に監禁され2年間逃げられなかったことを報じている。事件を解説した識者は、監禁された中学生1年は恐怖心のため犯人のもとから逃げ出すような心理状態にならなかったのだろうと語っていた。
翁長知事も、監禁された女子中学生と同じ対中恐怖心を持っているのではないか。長年の中国側との交流を通し核・ミサイルを年々増強している中国の軍事的脅威は中国側人士の口から囁かれていると推察するのが妥当であろうし、米軍が撤退後の沖縄防衛を考えた場合、米軍に依存できない自衛隊単独の防衛力の弱さを考量した対中恐怖心に加え年々経深まる沖縄経済の対中依存などから中国から逃げられない心理状態にあるのではないかと推察される。
翁長雄志、心はすでに中国にあるとみる。政府がいろいろ手を変え品を変え折衝しても政府との溝は埋める気は持ち合わせていない。むしろ基地問題等を利用して沖縄の日本本土からの離反、独立へと駒を進めるのではないか。尖閣諸島の防衛を論う間に沖縄本島が中国の手におちおるのではないか。米国の大統領候補、トランプは日本から米軍を引き揚げろと訴えている。これが米国民の本音かもしれない。仮にトランプが大統領になれば中国にとって沖縄に触手を伸ばすことが容易になろう。尖閣諸島だけに目を奪われることなく沖縄の防衛を真剣に考えなければならない。
