防衛省改革： 制服組と背広組 対等に 
防衛省が、内局の背広組（文官）が制服組自衛官より優位を保つと解釈される同省設置法の条文は不適切として、改正する方針を固めた。設置法１２条は大臣が制服組トップに指示する際、内局の官房長、局長が大臣を補佐するなどとし、文官優位の規定となっている。３月上旬、通常国会に防衛省設置法改正案を提出する。１２条を改正するほか、分担してきた自衛隊の部隊運用（作戦）を制服組主体に改める「運用一元化」も盛り込むことになった。
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【防衛省設置法】 平成25年5月16日 改正
第12条 【官房長及び局長と幕僚長との関係】
官房長及び局長は、その所掌事務に関し、次の事項について防衛大臣を補佐するものとする。
①陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊又は統合幕僚監部に関する各般の方針及び基本的な実施計画の作成について防衛大臣の行う統合幕僚長、陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長（以下「幕僚長」という。）に対する 指示
②陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊又は統合幕僚監部に関する事項に関して幕僚長の作成した方針及び基本的な実施計画について防衛大臣の行う 承認
③陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊又は統合幕僚監部に関し防衛大臣の行う一般的監督
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実態は「文民統制」の名を借りた「官僚統制」
現行設置法は、内局の官房長や局長が防衛相を「補佐」するとした上で、防衛相は陸海空自衛隊と統幕に対し①指示 ②承認 ③一般的監督－を行うと規定している。この規定により、局長らが自衛隊に「指示」「監督」を行うことになる。現場を知らない軍事の素人が純軍事的事項に嘴を入れ、迅速な意思決定が出来なかった。
設置法改正で、内局が政策面で防衛相を補佐し、自衛隊は軍事面で補佐することを明確にする。また、内局と統幕の役割に重複があった部隊運用の権限を統幕に一元化し、内局の運用企画局を廃止する。これまでは統幕長が防衛相に報告する際、運用企画局長との連絡・調整が必要だった。
「官房長及び局長が補佐する」ということは、お役所の実態として、当該部局の多くの関係下級官僚が事前に回覧された合議書にハンコを押すということです。「ハンコを押す」ということは、押さない者がいれば合議書は上に上がらない。つまり「幕僚長が決済して幕から大臣にあげた合議書に対して、更にその上に内局用合議書を被せて各局を回覧するので、若造の官僚にすら拒否権がある問うことである。ところが、軍事にまったく素人のこれら官僚は、自衛隊の行動に関する責任をとらない、無責任極まりない制度である。
建前は“文民統制”と言いつつ実態は“官僚統制”にすぎず、“官房長及び局長が補佐”する過程で制服の人事をコントロールすること、制服組を押さえつけることによって官僚の地位、特権を守ることである。これが最も大きな弊害である。
裏返せば、昇進を考える者は内局の官僚に要領よく立ちふるまいゴマをすることになる。かつて守屋武事務次官がと汚職で失脚したが、悪質官僚が省内を跋扈するとき、制服トップとして軍事的にやるべき施策をこれら官僚に合意してもらう際、田母神のように彼らの意向に逆らって所信を貫徹することができるか、昇進人事をチラつかせらないかといえば、ほぼ例外なく腰砕けになるのが実情である。
自衛隊発足以来の悪弊、警察官僚の自衛隊抑制の体質
自衛隊は、朝鮮動乱勃発に際し警察予備隊として発足、その後、保安隊を経て自衛隊と発展してきた。この過程で戦前の旧軍の“横暴”が繰り返させないとの政治家や己に対抗する勢力になってはならないとの内務官僚・警察官僚や外務省官僚の意向があった。
彼らは自衛隊や自衛官の法的権限や権威が増えることには、ことごとく抵抗してきた。自衛隊が普通の軍隊になることを懸念しているのは、中国でも南北朝鮮でも米国でもない。警察官僚と外務省官僚である。
言ってみれば、現行の法制度は、八百屋の親父が隣のすし店の主人に対しすしの握り方が可笑しいと嘴を入れる仕組みである。
軍事行動は、状況の危急に際し一瞬の遅疑逡巡も許されず、自主積極的に行動することが極めて重要である。素人の内局官僚が制服の純軍的判断に嘴をいれることが有っては危急に間にあわない。他国に見られない防衛省設置法の欠陥が是正される運びになったのは当然の措置と言える。
ことは急を要する差し迫った危機
韓国、在日韓国人の“暴走”
先の中国漁船の小笠原や伊豆諸島近海におけるサンゴ密漁に際しても、自衛隊の協力があれば事態は事なったものになったであろし、原子力発電所等に対するテロ対策は軍隊・自衛隊が前面に出るべきものであるが、警察官僚の縄張り意識が有って妨害している。警察官僚はテロリストの武器はピストル、小銃程度と思い込んでいるのであろうがテロリストの警察力では対処事態を惹起させることを忘れてはならない。
日韓のスワップはことし２月を持って終了した。これは、日本は経済的に韓国を支えないというメッセージを世界に発信したということである。また、米韓では2015年12月に戦時統制権が韓国に移譲され、実質的に米韓相互防衛協定は終了する。米国は韓国から撤退する体制に移りつつあるし、提供する情報や軍事技術も選択的限定的になっている。 日本も米国も“韓国を捨てた”と言うことである。
日本国内では、2015年７月に住民登録猶予期間が終わり、それまでにカードの切り替えをしていない在日永住者は強制送還対象となる。一方、韓国では住民登録の受け付けを開始する。すでに山口組、工藤会等の暴力団は・・・・上層部は在日韓国人・・・・テロ集団としてブラックリストに上げられ、銀行にある資金は封鎖されている。これらのテロ集団や不法滞在している在日朝鮮人らは日韓両国の狭間にあって、どのように出るのだろうか。暴力団は、覚せい剤やピストル、小銃及び機関銃などの武器を隠し持っているので警察力では対処できない事態野発生を予期しておかなければならない。
米の押さえがなくなれば、支持率急落の韓国の大統領は“ばくち”を打つ可能性も考慮しておかなければならない。韓国軍の“暴走”や、南北朝鮮の突発的武力衝突、朝鮮半島からの避難民の流入等などには自衛隊が前面に出て対処しなければならない。
ネットでは、２月２０日「竹島の日」に川崎市内在住の在日韓国人の悪ガキが殺人事件を起こしたとの情報が流れている。これは在日韓国人のおかれた不安定な状況を物語っているようにも見える。
日本政府が「竹島の日」に政務官を派遣したことに対する反発、７月に迫った住民登録の猶予期間、日韓どちらの国籍を取るのか、日本にいて日本国を取らなければ不法滞在として強制送還や生活保護の支給停止が待っている。韓国の国籍を取れば若者には徴兵が、また韓国に帰れば在日であるが故の差別が待っている。日韓どちらの国籍を取らざるを得ない在日の焦り、戸惑いや「竹島の日」に対する反発等が事件の背景にあるのではないかと観察される。
事は急を要す。内局官僚が純軍事的判断に嘴を入れてはならない。
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