領海侵入、外務次官が中国大使を呼び抗議
. 中国の漁業監視船が沖縄県・尖閣諸島沖の領海に侵入したことを受け、佐々江賢一郎外務次官は２４日午前、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び、「国際法上認められた無害通航とはみなしえない」と抗議して再発防止を求めた。
大使は「申し入れは至急本国に報告する」と述べる一方、尖閣諸島は中国の領土だとする従来の主張を繰り返した。
枝野官房長官は同日昼の記者会見で、中国船が領海外に出た後も領海線に沿って時計回りに航行を続けたことを明らかにし、「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土であることは疑いない。日中間の大局を踏まえ、適切な対応を求めたい」と中国側を批判した。
（YOMIURI ONLINE 2011年8月24日13時15分 読売新聞）
「中国は主権を守った」とは、今後は「実力を行使してでも守
る」ということ。日本政府は断固、主権を守る覚悟があるのか？
（8月19日金曜日 読売新聞朝刊2面）
日本は“無政府”状態、中国はそこを衝く
民主党の代表戦が活発化しているが、どの顔ぶれを見ても小粒、ぼんくらん素人政治家のオンパレード！ 軍事大国にまい進する中国、軍備増強を背景に北方領土の実効支配を強化しているロシア、日本を仮想敵国とする南北朝鮮、日米同盟の美名とは裏腹に「思いやり予算」を5年間継続して毟り取る米国など各国を向こうに回して外交を戦いうる器ではない。
東日本大震災や原発問題及び超円高７５円台で経済も瀕死状態であるがそっちのけ、与野党とも国家・国民のことは眼中になく政局に奔走する矮小な政治家ばかりが目につく。 日本は“無政府”状態である。８月末の民主党代表選が行われる。官首相は“原発周辺 長期間住めずと説明、陳謝するらしい。原発爆発直後からわかっていたことを辞任引き換えにいうペテンまがいの言動に世論の関心が向く。その上、島田紳助の暴力団交際をマスコミが突如、報道しだした。島田の芸能界引退は、中国→中国の協力者→協力者→暴力団や島田紳助のルートで急遽持ち上がったのか、”敵”の可能行動として世論工作、”目晦まし“が行われた可能性を排除すべきではない。
日本国内が“無政府”・“内紛”状態で国家の統治機能、危機管理に“空白”状態が生じれば、そこを衝くのが外国だ。それを露骨に遂行するのが中国である。
米中対等の時代到来！日本より中国だ！
バイデン副大統領が訪中し、中国は最大限の歓迎をもって遇する反面、経済の発展、軍事力の強大化などを背景にアメリカには財政問題の解決のため社会保障費や軍事予算の削減を要求するなど、“言うべきことは言う”姿勢をつらぬいた。第二次世界大戦では、米中は同盟国として共に日本と戦った。日本の経済的衰退・没落とは逆に年々経済的関係が深まり軍事大国に向かう中国と両国を天秤にかければアメリカの“日本離れ”、中国への“傾斜”は強まる。
(8月20日 土曜日 読売新聞朝刊2面)
(4月30日 土曜日 読売新聞朝刊7面)
アメリカは日本を助ける気もなければ、カネもない
今まで以上に、日本に「守ってやるからカネを出せ」と迫ってく
るだろう。
将来、尖閣諸島で日中が衝突してもアメリカが軍事力をもって日本を助けることはないと見るのが妥当である。アメリカは日本が実効支配していない島や土地に日米安保条約を発動することはない。
日米同盟の現状を象徴する写真
”赤子”のような素人政治家を相手にするより
赤子を相手にしたほうがマシということ。
(8月24日 水曜日 読売新聞朝刊2面)
オバマ大統領も”カラ管”より大仏見物を選んだ。
（参照） ９月から日米 新たな布陣か、民主”政 権”一夜漬け政策で混乱そして破綻 2009年07月27日 19時30分00秒
(参照) 空疎な学生の作文民主党マニフェスト「外交」、税金も謳わず、早くも逃げの一手 2009年07月29日 12時24分18秒 |
政府や政治家が“尖閣諸島を防衛する”と言ったところで、自衛隊の海上輸送力は極めて貧弱、陸上自衛隊は人員削減で振り向けられる兵力も乏しい、航空自衛隊は航空機の老朽化、サイバー攻撃もできず、これに対抗する力もない。自民党政権以来の“軍縮”政策で防衛力は、年々ジリ貧である。しかも首相、防衛大臣は軍事的素養なく、最高指揮官としての判断・行動ができない。国の有事はもとより有事と平時の間の“グレーゾーン”のような状況に対処するための国の危機管理体制も法制度が未整備ときている。これで本土防衛は愚か、離島防衛ができると考えるのは大間違いである。
（参照） ここで中国の恫喝に屈すれば、尖閣諸島は中国のものになる
この度の東日本大震災で、これら日本が抱える国防体制の欠陥が白日に曝された。中国は尖閣諸島の実効支配に向けてジワリジワリ手を打っている。武力を行使せずに“柿が熟す”のを待てばよい。
蓮舫の功績、「私、蓮舫は“中国人”です」ということか
中国日報社と日本の言論NPOが共催する第7回北京―東京フォーラムが8月21日、北京で開幕した。1日半かけて行われるフォーラムで、両国の代表は中日両国の誤解と偏見を解消し、理解と信頼を深めるため、「アジアの未来と経済再構築に向けた中日協力」をテーマに率直な意見交換を行う。開幕式には中日両国の政治界、ビジネス界、学術界、メディア界など各界から約600人が出席した。
日本の国会で唯一の中国系の議員で、中国系の血筋が半分流れる民主党女性議員、蓮舫首相補佐官の登場はフォーラムの注目点となった。
特別な身分でありながらも、蓮舫氏は歴史問題に言及。「日本は歴史上において中国を侵略した歴史がある。これは非常に痛ましい事実。しかし一部の日本人はこれを認めていない。日本の内閣メンバーはたまに中国の人たちを傷つける発言をしている。
学校にしても家庭にしても、日本の若者への歴史に関する教育が足りないと思う。日中戦争のころの歴史に関して、多くの学校は自習という形をとっている」と述べた。
以上「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年8月22日
蓮舫議員は、「事業仕分け」という茶番劇の”女王”である。中国に都合よく日本政府の”秘部”を思う存分暴いただけでなく、無駄金捻出という美名で日本国民をあざむいた。政府関連の予算が関わる事業の実態を国民に曝け出した。いわく、政治主導、情報の公開とやら、各省庁の情報が公然と外部に流出するようになった。
諸外国の情報機関は、本来なら機密扱いとすべき情報も公然かつ合法的に入手できるルートを組織できたはずである。蓮舫本人の意図がどうあろうとも、情報活動という観点からみれば外国の“協力者”である。
半分中国人・蓮舫は、中国にとっては最大の愛国者、功労者といっても差し支えない。”売国奴”とはこのような人物をいう。
“獅子身中の虫”を政府・与党に抱える日本が中国に勝てるはずがない。
