「中国の狙いは自衛隊出動」 前原氏、海保での対処強調
2012年9月29日（土）21:01
民主党の前原誠司前政調会長は２９日、神戸市内で講演し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海内に中国の海洋監視船が入っていることについて「中国の一つの狙いは、日本の自衛隊を出させることにある」と指摘した。そのうえで「挑発には乗らない。粛々と海上保安庁が処理することが大事だ。海上保安庁は、常に中国や台湾を上回る公船を出すことが必要」と強調した。
「中国の狙いは自衛隊出動」 前原氏、海保での対処強調(朝日新聞) - goo ニュース
閣僚経験者がこのようなことを言ってはならない。「粛々と海上保安庁が処理することが大事だ。海上保安庁は、常に中国や台湾を上回る公船を出す」というが、それができるのか。いつまで続くのか。これでは、自衛隊が中国軍に勝てそうもないと白状したともとれる。中国の”断固守る”という固い決意の前におじけついているとも取れる。日本は武力対決を覚悟していない。口先だけで中国に張り合っていると分かる。
政府関係者が何でもぺらぺらマスコミにしゃべるから正常な外交ができない。スパイ活動をしなくても野田首相は考えがあるのか、野田内閣に対抗策があるのかないのか、どのような状況にあるのか、手の内を明かすことになる。その代表格が首相補佐官の長島昭久である。首相の側近中の側近である立場を弁えず、テレビに出演したり、講演会で外交・安全保障について話している。長島昭久が補佐官就任以来の記者会見や講演で発言した内容を観察すると、野田首相は自分の考えがなく、長島昭久の”助言”で動いていること、また長島昭久は外務、防衛、経産省など関係省庁と連携することなく、ほぼ独断専行で動いていることが分かる。
首相補佐官就任後の長島昭久の言動
・・・・・新聞記事（２０１２年）の抜粋
（アジア太平洋の秩序、ＴＰＰ、日本の孤立）
教えて！ＴＰＰ？ 中国を牽制する狙いも？ 2012年1月25日 朝日新聞
野田佳彦首相は、ＴＰＰ参加について「中国を牽制する気持ちはない」と」説明する、だが、長島昭久・首相補佐官（外交・安全保障担当）は「素っ裸で中国の前に立っても、今の日本に迫力がない。中国に『なかなか手ごわい』と思わせるような戦略的な環境を整える。ＴＰＰにはそういう隠された意味がある。アジア太平洋の秩序は日本と米国で作る」ただ。思惑通りに進むかわからない。ＴＰＰ交渉に参加する東南アジアの国々は、米国との関係強化を歓迎している。だが、日本が昨秋、中国の南シナ海進出を抑える枠組み作りをＡＳＥＡＮに働きかけたところ、中国を刺激するのを恐れ、各国はのって来なかった。「日本と中国のせめぎあいの行方を見際めようとしている。」（経済産業省幹部）のが現状だ。
〔注〕「素っ裸で中国の前に立っても、今の日本に迫力がない。中国に『なかなか手ごわい』と思わせるような戦略的な環境」と暢気なことを言っている。タリバンが攻勢に出ているにもかかわらずアフガニスタンから撤退する。これを敗北という。「アラブの春」でアラブ世界はイスラムに回帰しつつある。ユーラシア大陸は上海条約機構でＮＡＴＯｎｉ対抗する勢力になりつつある。ヨーロッパは経済混乱のさなか、中南米は反米的国家が多い。アジアもアメリカべったりの国は日本以外にはない。日本に迫力がないが、アメリカも迫力がない。長島には“中国に対抗する”という以外の発想が見当たらない。
（アジア太平洋の秩序、アメリカへの過信）
同盟再建へ足がかり 米軍再編見直し 野田政権 正念場 22012年2月6日 読売新聞
普天間移設は、在日米軍の再編、さらには、米軍の東アジアでの抑止力を支える微地米同盟の根幹にかかわる問題だ。この問題の進展がない限り、同盟は実質的な強化に結実しない。長島氏は「米軍がアジア太平洋に戻る戦略が発表になり、もう一度大事な役割を果たすのが沖縄だ。米国人だけでなく、日本人も助けてくれる殴り込み部隊は、沖縄駐留の海兵隊だ」と海兵隊の沖縄駐留の重要性を強調した。
〔注〕アメリカは日本を助けない。精々「中立」、傍観する。
（アジア太平洋の秩序、日米の連携）
「福島原発事故独立検証委員会 調査・検証報告書」（一般財団法人 日本再建イニシアチブ）2012年2月20日
長島首相補佐官が日米両政府に働きかけて立ち上げた日米調整会同について、第4章グローバル・コンテクストで「日米同盟の危機から日米調整会同の立ち上げ」「日米調整会同」について言及している。
（アジア太平洋の秩序）
自衛隊の海外派遣恒久法制定に意欲 長島首相補佐官 2012年3月6日（火曜日）読売新聞
長島首相補佐官は５日、都内で行われた「第５回安全保障シンポジウム」（NPO法人ネットジャーナリスト境界主催、読売新聞社後援）で講演し、自衛隊の海外派遣を包括的に定める恒久法（一般法）の制定に向け、議論を進めるべきだとの考えを強調した。長島氏は「国際社会の高い期待に、柔軟に能動的に対応できる体制がわが国に整備されているか、もう一度点検しなければいけないと述べた。イランがホルムズ海峡を封鎖した場合の対応については、「すべて終ってから何ヶ月かけていくことにはならない。自衛隊法上、認められるミッションはある」とのべ、自衛隊が機雷を除去する掃海作業で直ちに協力すべきであるとの認識を示した。さらに国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法が1992年に制定されたことを踏まえ、自衛隊の海外派遣時の武器使用基準を見直す必要性も指摘した。
〔注〕ホルムズ海峡封鎖にそなえることも重要であるが、イランだけでなくアラブ世界に対する対策は無い。アメリカの視点だけで行動すると、アラブ世界はどのように反応するか、考えも策もない。
（アジア太平洋の秩序）
読み解き「首相官邸」 2012年3月15日（木曜日） 日本経済新聞夕刊
首相官邸 ９日18時37分 石原東京都知事。長島補佐官が同席。補佐官が残る。
東京都の石原都知事が首相官邸を訪れ、野田佳彦首相と約２０分間面談した。・・・・（略）・・・・・
あまり面識がない石原氏と首相の会談に同席したのは長島昭久首相補佐官。幼稚舎から大学院まで慶応で学んだ長島氏は石原氏の息子で自民党幹事長の息子で自民党幹事長の伸晃氏らと旧知の仲。大学院時代には伸晃氏の秘書を務めた。長島氏は自身のホームページで「石原父子との交流はかけがえのない経験となった」と振り返っている。会談は役２０分間。石原氏が首相を激励する場面もあった。
〔注〕「石原父子との交流はかけがえのない経験となった」が、今はアメリカの走狗として石原父子と一緒になって日本外交をシッチャカメッチャカにしている。アメリカの」留学で洗脳され、アメリカの世界戦略の実現に奔走している。長島には日本の国益、主権、国家の尊厳を守るという日本人としての矜持がない。所詮、浅薄な売国奴である。
（アジア太平洋の秩序）
長島補佐官 米軍再編見直し「同盟進化の環境整った」 2012年３月22日（木曜日）産経ニュース
長島昭久首相補佐官は22日。都内で講演し、日米両政府による米軍再編計画の見直しについて「安全保障環境を考えたときに、米軍普天間飛行場返還問題の解決を待つ時間的余裕はない。普天間を切り離し、同盟の進化、発展に日米が全勢力を傾ける環境が整った」とのべた。
長島氏は「グアムと沖縄に米国の抑止力が維持されることこそわが国の安全保障、地域の平和と安定に極めて重要だ」とも語り、在沖縄米海兵隊の必要性を強調した。」
〔注〕普天間返還よりアメリカの戦略が優先する。長島が言う“同盟深化”とは、日本のアメリカへの従属一体化である。これが、日本の国籍を持ったアメリカ人：長島昭久の“深化”論である。
（アジア太平洋の秩序）
安全保障シンポ 防衛技術の継承課題 2012年3月24日（土曜日）読売新聞
（自衛隊の国際活動に関して）長島氏は海外に派遣された自衛隊の武器使用について「一緒に活動している相手を守れないという問題を克服する必要がある。」と述べ、武器使用基準の見直しに言及した。イランがホルムズ海峡を封鎖した場合の対応については、「今の自衛隊法でもみとめられるミッションはある。迅速さが重要だ」と述べ、封鎖時には機雷を除去する掃海活動などで直ちに協力すべきだとの認識を示した。
（東アジア情勢に関して）沖縄県の普天間飛行場移設問題の「切り離し」と、在沖縄海兵隊のグアム移転の先行実施を柱とする在日米軍再編計画の見直しについて長島氏は「これで普天間が解決するわけではない。しかし、日米でどういう動的な抑止体制を作っていくかという議論に入る環境を整えたという意味は大きい」とした。その上で「わが国の安全保障に一義的責任を持っているのは、米国でなく日本だ。日本が南西諸島の防衛体制をきちんとする意志を示すべきだ」と述べ、防衛体制を強化し、抑止力の構築を目指す考えを強調した。
〔注〕長島昭久は「動的な抑止体制を作っていく環境」など言葉に酔っている。酒を飲まなくても酔えるのは、本当にお目出度い人間だ。言葉遊びで満足している。“動的”とは輸送能力の裏づけを必要とするが、船がない、航空機が足りない。どうするのだ。肝心の運ぶ兵器は老朽化、有っても予算削減で数が少ないだけではない、武器を操作する陸自隊員は増やすことが出来ず、年々平均年齢が高くなっている。高齢化社会だから働ける限りがんばってもらうか。老人が戦場に行く。老兵は消え去ることがない。首相補佐官がこのレベルだから、諸外国の首相大統領や国防相を相手に渡り合うことはできない。
（アジア太平洋の秩序、米軍再編、尖閣諸島）
「基地負担軽減 成果を 知事、首相補佐官に要望」 2012年4月20日（金曜日）琉球新報
仲井間弘多知事は19日午前、県庁で長島昭久首相補佐官と会談した。長島氏は「普天間を固定化させないようにしっかり取り組む」と伝えた。長島氏は米軍再編見直しや途中経過や、石原慎太郎東京都知事がすすめる尖閣諸島購入に対する政府の対応などには、言及しなかった。
〔注〕「動的防衛力」の環境整備で頭がいっぱい、「これで普天間が解決するわけではない。」～知事に対する反応も上の空。
（アジア太平洋の秩序、米軍再編、対米従属）
軍事協力 政権前のめり 在日米軍再編 中間報告 『動的防衛』中国を意識」 2012年4月24日（月曜日）朝日新聞
首相の助言者である長島昭久首相補佐官は、日本政府の米軍施設への財政支援の対象施設を「日本のみならずアジア太平洋地域に拡大する」ホスト・リージョン（接受地域支援＝HRS）が持論で、首相にもこの考えを説明している。HRSはアジア重視にシフトしつつ。軍事費を同盟・友好国にも負担させる米軍の戦略に沿うものだ。
だが、海外で自衛隊と米軍の常態化が進めば、憲法が禁じる海外での武力行使につながりかねない。長島氏もかって、HRS実現には集団的自衛権の行使解禁が必要と主張していた。野田製嫌の「日本防衛のための訓練なら問題ない」（政府高官）と解釈しているが、政権内で議論が尽くされた形跡はない。
〔注〕『動的防衛』中国を意識」は中国を意識したもの、借金大国日本が外国領内の外国軍の基地整備のため血税を投入すること荷何ら疑問を持って以内。“日本国籍を持った”アメリカ人長島のアメリカのための考え方。日本国籍を持った普通一般の日本人と考え方が異なっている。政権内で議論が尽くされた形跡はない、長島は勝手に動いている。
（米国とのつながり）
「首相を迎えた 儀ギジョウ兵」 2012年5月8日（火曜日）産経新聞
訪米した首相はアーリントン国立墓地を訪れた。海兵隊の指揮官は長島補佐官が留学していたときの教官バンダービルト大学のジム・アワー氏の次男であった。
〔注〕“先生”の教えには忠実だから、アメリカも好都合。考えもない、中身がない野田首相をアメリカは支え国益追及のため“使役”している。
（野田外交）
野田外交の相性は？ 2012年5月27日（日曜日）日本経済新聞
首相側近 長島補佐官にきく 米英 互いに好印象 中韓 問題抱え関係微妙 プーチン氏との信頼構築が課題。
（尖閣諸島）
尖閣購入方針 中台の反発必至 野田外交リスク背負う 2012年７月７日（土曜日）読売新聞夕刊
長島昭久首相補佐官だ「国が（尖閣諸島を）購入する。所有するのが筋だ」と発言（ＢＳ朝日の番組）外務省幹部は７日、中国はこれまで以上に強硬な出方をしてくるだろう。武力衝突の一歩手前まで緊張をエスカレートさせてくる可能性がある」と懸念を示した。
〔注〕長島昭久は外務省と連携なしに石原と組んで動いていることが分かる。民主党は党の綱領がなく、外交・安全保障に通じている人物が極めて少ない、したがって、長島昭久が独断専行しやすい環境にあることが分かる。“外務省幹部”の発言に、つんぼ桟敷に置かれたものの苦悩、屈辱感が伺われる。
（尖閣諸島 石原都知事）
尖閣 都と本格折衝 国有化方針 中台、強く反発 2012年7月8日（日曜日）読売新聞
野田首相は７日、尖閣諸島を国有化する方針について独自に同諸島の購入計画を進めている東京都との調整を急ぐ方針を確認した。石原知事は６日、国有化の説明のため都庁を訪れた長浜官房副長官や長島昭久首相補佐菅に対し、都が購入した後、政府に譲渡する考えを示した。
〔注〕「都が購入した後、政府に譲渡する」と言う言葉にが石原の本音がうかがえる。石原は尖閣諸島を購入して“愛国者”として拍手喝さいを受ければいのだ。似非愛国者でも“愛国”という言葉がつくから俺は愛国者なのだ。そうだ俺は愛国者だ、というのは魯迅の著作阿Ｑ正伝の主人公阿Ｑと全く同じである。国にゆずるから後は勝手にしてくれ、俺・石原は高みに見物だ。
（アジア太平洋の秩序 尖閣諸島）
「尖閣防衛の先頭に立つのは日本だ」と題するヴァンダービルト大学 ジェームス・E/・アワーの文書を掲載 2012年7月18日（水曜日）産経新聞「正論」
日本は、自国の平和と安全保障にとって極めて重要である。アジア太平洋における一触即発の状況、わけても日本の主権下の領土である尖閣諸島では、「真の」パートナーとして。責任を持つべきではないか。
〔注〕日本が領土を守るためにこうどうしなければ、アメリカは兵を投入しない。当たり前のことであるが、最近になっていろいろと煽るから長島昭久は走狗となって嬉々として動いている。
（アジア太平洋の秩序 竹島、尖閣諸島）
「日中韓 対立の悪循環 尖閣・竹島 きしむ関係」 2012年8月18日（土曜日） 朝日新聞
首相の外交ブレーン、長島昭久首相補佐官は「民主党政権でずっと積み上げてきたが、一連（大統領の）行動でこれまでのような日韓関係が続くとか考えられない」。双方の対立感情は、膨らむばかりだ。首相「不退転の決意、体を張って取組んで生きたい」と決意を語った。
〔注〕「不退転の決意、体を張って取組んで生きたい」とは、心構えを言っただけで、策がない。補佐官就任以来、韓国に言及した記事が見当たらない。
（アジア太平洋の秩序 尖閣諸島）
「活動家上陸で尻に火 泥縄の『領域警備法』」 2012年8月20日 産経新聞
前原氏は１９日のテレビ朝日番組で、（国連海洋法条約）に基づく領域警備法整備の必要性を強調した。長島昭久首相補佐官も同日のテレビ番組で「シームレス（つなぎ目なし）に、エスカレートする事態に合わせることを、法改正を含めてやらなければいけない。離島防衛、領域警備には国を挙げて取組むと述べた。
〔注〕来年度の防衛予算が削減されるにもかかわらず、離島防衛やシーレーン防衛に戦力を振り向ければ、”つぎはぎ” だらけとなる。言葉の遊びに過ぎない。
（アジア太平洋の秩序 尖閣諸島）
「日本人１０人 尖閣上陸 政権、応酬激化を懸念」 2012年8月20日（月曜日）朝日新聞
官邸高官は「（日本人上陸のタイミングがよくない。日中の応酬になる）と懸念した。事態がエスカレートしないよう、政権は中国側への牽制を強める。長島昭久首相補佐官は１９日フジテレビの番組で「（中国人上陸の）背後に政府の意思があるかどうか分析する」と強調。
〔注〕 重要なことは「（中国人上陸の）背後に政府の意思があるかどうか」でなく、アメリカのＣＩＡが絡んでいないかである。米伊軍の再編問題に関係しているパネッタもゲーツもアミテージもみなＣＩＡに関係した人物背ある。
（アジア太平洋の秩序 尖閣諸島）
尖閣 政権板挟み 弱腰批判 日中緊迫 香港活動家『１０月再上陸予告』」 2012年8月21日（火曜日）朝日新聞
長島昭久首相補佐官は１０日民放番組で「事態のエスカレートに合わせ、自衛隊を含め警察力の使い方を考えないと」と発言。ただ、武力衝突の緊張を一気に高めるだけに、政権内では消極論が大勢だ。
〔注〕首相補佐官が、このような軽率な発言をしては成らない。首相の意思を代弁しているように誤解される。中国の政府や軍高官の発言を見れば、中国は自衛隊単独の出動は、日本を屈服させるまたとないチャンスと待っていることが分かる。脅しに成らない、飛んで火にいる夏の虫。
（尖閣諸島）
「政府、早期決着図る 尖閣購入 都との調整難航も」 2012年9月2日（日曜日）
野田佳彦首相は７月に入り、長浜博行官房副長官と長島昭久首相補佐官に石原知事との面会を指示し、国有化の方針を伝えて連携を求めた。
〔注〕外務省とどこまで連携して動いているのか？
（尖閣諸島）
「データで見る野田首相の１年」 2012年9月2日（日曜日） 日本経済新聞
（首相との面会回数５位、１２１回に関連して）５位の長島昭久首相補佐官は外交・安全保障担当として頻繁に進言している。尖閣諸島や竹島を巡り中国、韓国と緊張が高まる中で信頼は厚い。首相が目指す尖閣国有化に向けて動く東京都との水面下調整も担っている。
〔注〕水面下の調整が忽然と表に表れる。
（尖閣諸島）
「政府、尖閣購入合意、指導部交代前 決着急ぐ 中国は『必要な措置を取る』」 2012年9月6日（木曜日）毎日新聞
長島昭久首相補佐官は４日に石原知事と面会し、都が求めている漁船の避難港などの建設による実効支配の強化について「のめない」と伝えた。中国をこれ以上刺激しないためだ。
民主党代表戦（10日告示、21日投開票）を控え、地権者との購入合意は「（野田首相の再選に）マイナスにならない」（首相周辺）。しかし、尖閣諸島への不法上陸や駐中大使館襲撃事件などが相次ぐ中、外交ルートで中国に説明する余裕もないまま購入合意が発覚したのは、日本側にとって早すぎるタイミングだった。
政府は8月末、山口荘副外相が北京で中国外交を統括する戴ヘイ国・国務員と会い、野田首相の親書を手渡したばかり。首相親書で自体をいったん沈静化させ、9月８～９日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に設定 ▽その間に尖閣購入の意図を中国に十分説明する▽会談後に購入合意を発表・・・・・という「軟着陸」のシナリオを描いていただけに、対応のちぐはぐさは否めない。
尖閣諸島を巡って応酬になった5月の日中首脳会談の際も、日本側は尖閣国有化の方針を伝えず、７月上旬に国有化方針が表面化すると、中国側は猛反発した。日中関係筋は「事前の根回しもなく」向こうは『野田首相に裏切られた』という思いがあったようだ」と指摘する。
〔注〕９月６日（木曜日）毎日新聞の記事は、野田首相の指導力の無さ、野田政権の外交の拙劣さと友煮、政府と民主党や外務、防衛、経産省など関係省庁との連携が無く、長島補佐官と石原慎太郎など、ごく限られたものが尖閣諸島購入問題で動いていることを示している。後先を考えない、場当たり的対応がひどすぎる。中国がメンツを潰されたと騒ぐのが分かる。
（尖閣諸島）
「首相の尖閣演説 決め手 地権者との交渉 急進展 首相と会談後 石原知事も軟化」 2012年9月6日（木曜日）読売新聞
「政府の方で地権者との話を進めています」 長島首相補佐官は４日、東京都内の石原知事の自宅で尖閣諸島の魚釣島など3島の国有化に踏み切る方針を知事に伝達した。地権者と合意したのは３日で、その翌日だ。また長島氏は「知事が国有化に協力する条件としていたことは今の政府ではできません」とも伝え、石原氏が条件として挙げた船だまりの整備も拒んだ。
〔注〕政府は何も考えがないし、」策もないから石原が勝手なことをしないよう購入して「国有化」しただけ。日本と中国では「国有化」について捕らえ方が違うようだと、政府関係者やマスコミは弁解がましいことを言っている。「国有化」したら、中国がどのように出るか可能行動とそれに対する対策を準備しておくべきだ。出たとこ勝負で事をしょりするから、中国の反撃にたじろぐことになる。無様な対応をくりかえしていれば、いずれ尖閣諸島の喪失につながることも予期される。
（原発政策 対米従属）
原発ゼロ「国民受け」優先 政府エネ戦略案 具体策は先送り 2012年9月13日（木曜日）
最終案は、党提言を踏襲し、「30年代に原発ゼロとなるよう、あらゆる政策資源を投入する」とした。政府は12日に、長島昭久首相補佐官と内閣府の大串博司政務官らをワシントンに派遣し、最終案に理解を求めた上で、14日に正式に発表する予定だ。
〔注〕アメリカ政府の“決済”を受けないとき決まらない。従属日本の悲しい現実である。
（原発政策 対米従属）
「原発ゼロを決定したが」 2012年9月15日（土曜日）毎日新聞
再処理で発生すルプル夜に生むは核兵器に転用できることから、米国は「原発ゼロ」でプルトニウムが備蓄されていることを問題視している。政府は急遽、長島昭久首相補佐官と大串博志内閣府政務官を米国に派遣。２人は複数の政府関係者と接触したが、米国側の納得は得られなかった。１４日午後帰国した長島補佐官は記者団に「１回で済む話ではない。専門家を含めて議論を深めていくことになった」と問題解消の難しさを認めた。
〔注〕アメリカ政府の“決済”するまで論議を深める。何言っているのだ、日本人としての矜持はあるのか。
外交・安全保障の首相補佐官というが、極端に視野が狭い
長島昭久が補佐官就任以来、新聞報道や講演会における発言を見ると、日本抜きで米中2カ国にかってにアジア太平洋の秩序を構築させない。日米でアジア太平洋の秩序を構築するという観点からの発言が多い。
外交・安全保障担当であるにもかかわらず、中国以外のアジア各国や、経済危機に見回れているヨーロッパ、特にＮＡＴＯとアメリカや中国の関係、上海条約機構に加盟またはオブザーバーとして参加する国が増えつつあるユーラシアの国々、地球温暖化に伴う北極海の資源探査の動きと、これに関連して日本海沿岸の港湾から北方領土の海峡を経由する北極海航路開設の動き、さらにロシアだけでなく中国や韓国企業の北方領土における港湾等の建設へ参加する動き、米朝国交正常化後の東アジアの安全保障に対する取り組みなどについて長島昭久が言及した記事は見当たらない。日米中の３カ国以外は頭にないようだ。
９月１８日のロイターによると、米海軍は９月１８日、ソマリア沖での海賊対策として、米国と中国の海軍が合同演習を行ったと発表した。両国の軍隊が合同演習を行うのはまれである。合同演習は１７日に実施。海賊によるシージャックを想定して行われ、米海軍のミサイル駆逐艦と中国海軍のフリゲート艦が参加した。米中海軍が、日本から遠く放れたソマリア沖で合同演習をしたことの意味を考えねばならない。米国は徐々に軸足を中国に移しつつある。長島昭久は、米中海軍の演習の意味することが分からないようだ。
外交・安全保障の首相補佐官というが極端に視野が狭い男と売名に長けた石原が、それぞれアメリカに煽られ猪突猛進した結果、起きたのが尖閣諸島を巡る日中の対立のように観察される。
自己保身のため手柄を競い合っている。石原慎太郎と息子、長島昭久および野田首相が攻守分担し、それこそ官房機密費や資材を投げ打って中国の裏を衝くように尖閣諸島を購入し、国有化し、実効支配を強化する。中国が気付いたときには、“万事窮す”と追い込んでしまうような隠密外交、工作ができればよかったと思う。
石原慎太郎と息子、長島昭久および野田首相の3者に共通した点がある。それは、３者とも“愛国”を掲げ、俺がる！ やったぞ！ と手柄を競い合っていることである。それも、己の功名心や保身のためが見え見えで、国を思うためとは言い切れないことである。
野田政権もその後の政権も短命かもしれない。中国は長丁場の戦いを挑んでくる可能性が高く、場当たり的対応をしていれば尖閣諸島は中国の手に渡ることになる。
勇ましく“愛国”を叫ぶだけでは、領土、領海を守れない。国家の尊厳も守れない。
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