日本は選挙一色である、中国は好機を逃さない
中国の尖閣領有化の動きは露骨さを増しつつある
●6月30日 尖閣EEZに海洋調査船がワイヤーを垂らして航行 
この日、安倍首相は選挙準備か、国会議員は選挙区へ走ったか
●中国、尖閣棚上げ迫る、安倍首相は拒否 
●国会議員や政治団体等、尖閣諸島沖の領海内で中国海監に追い払われた 
国会議員にもかかわらず自国の領海内に侵入した中国の海監に追い払われる無様をなんとも感じないのか、報道陣が同行していたので海外にも知れ渡ることが分らないとは、国政を議する器ではない。
この日、安倍首相はいわき市訪問、選挙モード.
●中国、東シナ海の日中中間線付近でガス田を一方的に開発着手 
●沖ノ島ＥＥＺに中国調査船 
中国は、日本国内が選挙一色で領土・領海の防衛に無関心となり、危機管理の“空白”という“好機”をとらえ自国の戦略を着実に推進している。中国は、隙を見せればばとことん突いてくる。日本の政治家は、“自分たちの生活”しか眼中にないので安全保障、国防は関心を持たない。選挙になればなおさらだ。選挙戦の話題になることはない。
●参院選「争点は景気」、安全保障、国防は選挙の争点にならない
主要9党のうち6党でトップ、憲法（改正阻止）をトップにするのは社民のみ 
周到、着実な中国の対日工作
（その1） 政党工作は成果をあげつつある
中国共産党の日本の解放工作は次の３段階を経て達成される。
第１期 我が国（中国）との国交正常化
第２期 民主連合政府の形成
第３期 日本人民共和国の樹立
「第１期 我が国（中国）との国交正常化」は、田中内閣によって日中国交正常化を達成、昭和５３年には「日中平和友好条約」の締結となり達成した。現在、「第２期 民主連合政府の形成」に向けて、中国大使館、報道関係者、銀行員、企業関係者、大学・研究所に関係する教員や研究者等が日本の「解放」のため広く、深く、目立たぬよう日本のあらゆる分野で工作を行っている。
政党工作の「連合政府」は「日本人民共和国の樹立手段」と捉え、次のようになっている。
「日本の内閣総理は、衆参両院の本会議で首班指名選挙を行って選出される。両院で議員総数の過半を掌握すれば、人民の意思とは関係なく、任意の者を総理と為し得るのである。１９７２年７月の現況で言えば、自民党の両院議員中、衆議院で約６０名、参議院で１０余名を獲得して、在野党と同一行動を取らせるならば、野党連合政府は容易に実現する。
しかし、この方式を取るならば、社会党、公明党の発言権を益するにとどまり、かつ最大の単独多数党は依然として自民党であり、この２点は純正左派による「日本人民共和国」成立へと進む阻害要因となることは明らかである。
自民党のみではなく、社会党、公明党、民社党もまた、無産階級の政党ではなく、最終的には打倒されるべき階級の敵の政党であることを忘れてはならない。
本工作組に与える「民主連合政府の樹立」という任務は、日本解放の第２期における工作目標にすぎず、その実現は第３期の「日本人民民主共和国」樹立のための手段にすぎない。
共和国樹立へ直結した一貫的計画のもとに行われる連合政府工作でなければ、行う意義は全くない。」
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中国の唱える“日中友好”は日本の金、技術を奪いだけでなく全てを中国共産党の支配下に置くことである。そのため一貫的計画のもと工作が進められている。
（その２）議員に対する工作「議員を個別に掌握」
中国の議員工作は次のようになっている。
「国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下に置く。
a 第１期工作組がすでに獲得した者を除き、残余の議員全員に対し接触線を最小４線設定する。
b 右記のほか、各党の役職者及び党内派閥の首長、有力者については、その秘書、家族、強い影響力を持つ者の三者に、個別に接触線を最少２線設定する。
c 右記の接触線設定後、各線を経て知りうる全情報を整理して、「議員身上調査書」の拡充を期し、公私生活の全貌を細大漏らさず了解する。
ｄ 右記により各党ごとの議員を「掌握すべき者」と「打倒・排除すべき者」に区分し、「掌握すべき者」については「連合政府の樹立にのみ利用しうる者」「連合政府樹立より共和国成立に至る過渡期においても利用しうる者」とに区分する。
ここにいう「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力をそぎ、発言権を低下せしめ、孤立に向かわせることを言う。
e 「掌握」または「打倒」は調査によって明らかとなったその議員の弱点を利用する。金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、必要があれば中傷、離間、脅迫、秘している私事の暴露等、いかなる手段を使用してもよい。
敵国の無血占領が、この一事にかかっていることを思い、いかなる困難、醜悪なる手段も厭うてはならず、神聖なる任務の遂行としてやり抜かなければならない。
●招待旅行
右記の接触線設置工作と並行して、議員及び秘書を対象とする、我が国への招待旅行を左の如く行う。
ａ 各党別の旅行団
団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。ただし、団体構成の基準を、「党内派閥」「序列」「年齢」「地域別」「その他」そのいずれにおくかは慎重に検討を加え、工作員の主導のもとに、我が方に有利になる方法をとらせるように工作せねばならない。
b 党派を超えた議員旅行団
議員の職業、当選回数、選挙区、選挙基盤団体、出身校を仔細に考慮し、多種多様の旅行団を組織せしめる。
ｃ 駐日大使館開設後１年以内に、全議員を最低１回、我が国へ旅行せしめねばならない。自民党議員中の反動極右分子で招待旅行への参加を拒む者に対しては、費用自弁の個人旅行、議員旅行団以外の各種団体旅行への参加等、形式の如何を問わず、我が国へ一度旅行せしめるよう工作せねばならない。
ｄ 旅行で入国した議員、議員秘書のうち必要なる者に対して、国内で「C・H工作」を秘密裏に行う。
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「接触線を最小４線」「最小２線」とあるから、一人の議員に対し４人とか２人以上が役割を分担し接触するから情報収集にしろ思想工作にお城、工作担当者の接触を受けた議員は自分が中国の手玉にとられたことに気づかない。これが、中国の諜報組織の巧妙さである。
中国の工作担当者が接触した議員はそれぞれ「利用」「打倒」「掌握」「排除」と評価、選別される。「利用」価値がある者には、接触を通して弱点を把握し、中国に「招待」し女、金、または選挙で票が欲しければ、その望むものをかなえさせるよう全力を尽くし篭絡する。小沢訪中団として訪中した人物もふるいにかけられ、利用価値のあるものは、手塩をかけて育てられるであろう。政界には中国の協力者が蠢いている。
中国へ招待するのは、工作しやすく、日本側の妨害にあうこともなく、事が発覚することがないからである。中国のホテルは隠し撮りのカメラが仕掛けてある。女性と関係すれば写真にとられ、当該人物が利用価値を持つようになったときに、表に出し協力者に仕立てる。その罠にかかった現職閣僚がいる。万が一首相になれば、後述の橋本元首相のように協力者に転落するだろう。島国のオボッチャン育ちは、誘惑にすぐ負ける。これを後の祭りという。
自民党の対中強硬派であった人物が、訪中後、親中的姿勢に転換した例が多くあるが、皆この罠にひっかかたと見て差し支えない。中国の協力者に成下った首相で有名なのは橋本元首相である。彼は厚生大臣時代、訪中し通訳を務めた中国側女性と関係を持ったため、首相になったときに、このことをちらつかされ中国の手に落ちた。爾来、死ぬまで中国の協力者として多大の“貢献”をした売国奴である。
掴んだスキャンダルは肝心なときに使う、
スキャンダルがなければスキャンダルをつくればいい。
金と女に弱いから、潰すのも容易である。
選挙で自民党が勝てば、中国に通じる連中の安倍降ろしは必至
自民党員のスキャンダルが更に表面化しそうである。
2013年6月27日（木曜日）「週刊新潮」7月4日号の広告
（その３ 政党工作）
●対自民党工作
ａ 基本方針
自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。
自民党より衆議院では６０名前後、参議院では１０余名を脱党せしめて、連合政府を樹立するというが如き、小策をとってはならないことは先に述べたところであるが、右派・左派の２党に分裂せしめることも好ましくない。これは、一握りの反動右派分子が民族派戦線結成の拠点として、右派自民党を利用する可能性が強いからである。
したがって、多数の小党に分裂する如く工作をすすめねばならず、また表面的には思想、政策の不一致を口実としつつも、実質的には権力欲、利害による分裂であることが望ましく、少なくとも大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。
ｂ手段
①自民党内派閥の対立を激化せしめる。
自民党党の総裁選挙時における派閥の権力闘争は常に見られる現象で、通常は総選挙を経て若干緩和され、一つの党としての形態を曲がりなりにも保持していく。今回はそれを許してはならない。田中派と福田派の対立の継続と激化、田中派と大平派・三木派の三派離間、中問５派の不満感の扇動等を主点として、第一期工作組は工作を展開中である。総選挙後、若干の変動があっても、派閥の対立を激化せしむるという工作の原則は変わらない。
②派閥対立を激化せしめる最も有効な方法は、党内の非主流派となって政治活動資金の調達に困難が生じている各派に個別に十分な政治資金を与えることである。政治資金は合法であり、これを拒む議員はいない。
問題は方法のみであり、工作員からAへ、AからBへ、BからCへ、CからDへ、Dから議員または団体という如く間接的に行うのは言うまでもない。
③先に述べた議員個人の掌握は、それ自体が連合政府樹立の有効な手段となるが、派閥対立激化についても活用するのはもとよりである。
●対社会党・公明・民社各党工作
a 基本方針
①各党内の派閥闘争を激化せしめ、工作による操縦を容易ならしめる。派閥というに足りる派閥なき場合は、派閥を形成せしめる工作を行う。ただし、党を分裂せしめる必要はなく、分裂工作は行わない。
②日本共産党を含めた野党共闘を促進する。
b手段
自民党の項に同じ。
●「政党工作組」で統轄
対政党工作は「連合政府樹立工作」の中心をなすものであり、本工作組に政党工作部を設け、その下部機構を、自民党班、社会党班、公明党班、民社党班の四班に分け、各班ごとに派閥名を冠した派閥小組を設ける。
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自民党工作は多数の小党に分裂する如く工作がすすめねられ、表面的には思想、政策の不一致を口実としつつも、実質的には権力欲、利害による分裂であるように、大衆の目にそう見られるよう工作が進められた。
公明党即ち創価学会は中国共産党の代弁者、駐日大使の程永華は、池田大作と周恩来が取り決めた創価大学への留学制度で留学した第1期生である。日本の各界と太いパイプを持っている。対日工作の第一人者のような人物。公明党も中国の手に落ちた。
社会党はなくなった。その末裔の社民党も党首がはしゃいでいるだけとなった。民主党は八つ裂き状態、「生活」「風」はこんな政党があったのかというレベル。「みんな」や「維新」は仲間割れのような関係にあり、一時は仲良かったようだが今は喧嘩状態にある。共に仲良かったと見えた自民党を批判している。
自民党の中には中国に篭絡されたものがウジャンといる。中国の政党工作が多大な成果をあげている。日本は戦わずして負けている。
今回の参議院選挙は小党乱立、中国の政党工作のせいかが如実に現れている。日本の国会議員は「利にさとい」から、中国が目の前にぶら下げる「利」を得ようとむちゅうになり中国の掌で泳ぐ。
国会議員は全て工作員が支配せよとの指令のもとに今も政党工作が進められている。「義」を忘れた政治家が跋扈すれば日本は滅びる。日本は戦わずして負けている。
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