（野中広務の発言）
尖閣棚上げ…「田中首相に聞いた。私が生き証人」＝野中広務氏
サーチナ 6月4日(火)15時28分配信
中国新聞社など中国メディアは4日付で、北京市内で3日に中国共産党中央書記処の劉雲山書記と会談した野中広務元官房長官が、日中国交正常化時に両国の指導者が尖閣諸島の問題を棚上げにするとの共通認識を持っていたと述べたと報じた。野中氏は「私は生き証人だ」などとも話したという。
野中氏は超党派の国会議員・元国会議員を率いて訪中した。3日に会談した劉雲山書記は中国共産党内で序列5位。野中元官房長官の発言は、極めて大きな「重み」を持つことになる。
野中氏は会談後、記者団に対して「田中角栄元首相から『尖閣諸島の問題を棚上げにして両国関係を正常化することに決めた』と聞いた」、「私は生き証人として、（このことを）世間に知らせる」と述べたという（いずれも中国語報道からの日本語訳）。
中国側では人民解放軍の戚建国副総参謀長が2日、シンガポールで同日まで開催されたアジア安全保障会議「シャングリラ対話」で尖閣諸島の問題にふれ、「中国側は、問題を解決を後世の人にまかせるという態度を堅持している」、「20年前にトウ小平同志が、政治的知恵をもって争いを棚上げにした」と述べた。
尖閣諸島の問題について中国は2009年に同島周辺海域で発生した「中国漁船衝突事件」以降、とりわけ強硬な言動を示すようになった。特に、石原慎太郎都知事（当時）が打ち出した都としての購入構想や、野田内閣による、尖閣諸島の魚釣島、南小島、北小島の国有地化すると、中国では日系関連の商店、工場、日本車に乗っていた中国人を襲撃する反日運動も発生した。
中国政府も、違法な騒擾は取り締まる方針を明らかにしたが、政府としては日本非難を続行した。国際的に尖閣諸島について「日清戦争の結果、台湾の一部として奪い取られた。第二次世界大戦を終結させるあたり日本が受け入れた条件にもとづき、中国に返還されるべき」との宣伝攻勢も強化した。
しかし、人民解放軍の戚建国副総参謀長の2日の発言では一転して、「棚上げ続行」とトーンを変えた。さらに、野中氏の発言を取り上げ、「日本側も棚上げ論に同調していた」と強調しはじめた。
同問題の処理については、中国共産党や軍内部でも意見が統一されていない可能性があり、中国側の今後の出方にも紆余曲折があると考えられる。ただし、少なくとも中国内部でかなり大きな勢力が、同問題の“目下の落としどころ”を探りはじめたと見てよさそうだ。
なお、中国新聞社は、菅義偉が「野中発言」の当日の3日に、尖閣諸島の問題について「棚上げが共通認識との事実はない」と述べたこともあわせて報じた。
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（小沢一郎が否定）
尖閣棚上げ「聞いてない」＝生活・小沢氏
（時事通信） 2013年06月11日 17時09分
生活の党の小沢一郎代表は時事通信のインタビューで、沖縄県・尖閣諸島の棚上げを日中双方が合意したと、田中角栄元首相から聞いたとする野中広務元官房長官の発言について、「田中先生から聞いたことはない」と語った。小沢氏によると、野中氏が話を聞いたとする自民党田中派の研修会に、自身も主要メンバーとして参加していたという。
小沢氏は、日中関係の現状について「非常に深刻だ。中国もこれ以上悪くしようという気はないが、安倍晋三首相の（歴史認識をめぐる）発言や、（閣僚の）靖国参拝などを突き付けられ、引っ込みがつかなくなった」と指摘した。
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田中角栄と野中広務の政治活動は、首相と一年生議員の関係
田中角栄が自民党の幹事長、首相となり日中国交正常化を果たしたが金脈問題で失脚、脳梗塞で倒れ死去した。この間の行動を野中広務の動きと対比してみると下記の通りとなる。
（田中角栄）
1965年 大蔵大臣を辞任し、自民党幹事長に就任
1966年12月 幹事長辞任
1969年11月 幹事長復帰
（野中広務）
1967年 京都府議会議員（3期）
（田中角栄）
1972年6月、総裁選勝利、7月、第1次田中内閣成立、佐藤派から田中派分離独立
9月中国訪問、国交正常化
1973年 地価や物価上昇、西独、ソ連訪問、オイルショック、アラブ支持へ転換、
メジャーの反感を買う
1974年7月の参院選で大敗、文春に「田中角栄研究」掲載、金脈問題。
12月9日 内閣総辞職。
1976年2月 ロッキード事件発生、7月逮捕される。
8月 保釈、12月の総選挙に無職で出馬トップ当選
（野中広務）
1977年 自民党京都府連政調会長
1978年 京都府副知事（1期）
（田中角栄）
1978年 第1次大平内閣、田中が強く支持
1979年 総選挙でトップ当選、自民党大敗、大平を支持
（野中広務）
1983年 衆議院議員当選1回（旧京都2区補選ー当選1回）
衆議院議員当選2回。逓信委員会理事
（田中角栄）
1983年10月、ロッキード事件一審判決、懲役4年、追徴金8億円の判決、
「不退転の決意」で即日抗告
1985年2月 創政会結成、 2月27日 脳梗塞で倒れ入院
6月 田中事務所閉鎖、
9月 ロッキード事件控訴審開始、田中は欠席
1986年7月の総選挙でトップ当選、自民党圧勝、田中は一度も登院せず
（野中広務）
1986年 衆議院議員当選3回。建設委員会理事。自民党地方局長
自民党国会対策副委員長
（田中角栄）
1992年8月、中国訪問、20年ぶり、真紀子動向、12月経世会分裂
1993年7月、総選挙に真紀子無所属で当選、後自民党へ入党
12月16日75歳で死去
田中角栄が訪中し、日中国交正常化を果たしたのは１９７２年であり、１９７４年には金脈問題で辞職、１９７６年に逮捕されている。この頃、野中は京都府議会の議員であった。野中は１９８３年の補欠選挙とその年の衆議院選挙に当選し議席を得たが、田中角栄はロッキード事件で裁判中の身である。首相経験者でしかも裁判で係争中の者が “一年生議員”の野中に日中国交正常化の裏話を話すことがあったというのは眉唾ものである。
しかも田中を裏切って創世会の旗揚げに加わった野中を、小沢一郎と同じように接することはないと見るのが自然である。もともと、北朝鮮や中国に加担する言動が多い胡散臭い野中は、利権がらみで中国側の働きに嬉々として応じたと下衆は勘ぐってしまう。
（米側のサインか、棚上げ論）
日本は尖閣問題を「棚上げ」するのが得策だろう＝コロンビア大教授
THE WALL STREET JOURNAL 2013/06/12 9:11 pm
米コロンビア大学政治学教授のジェラルド・カーティス氏は尖閣諸島をめぐる問題について、日本が国際司法裁判所に持ち込まないのは誤りだが、中国がそうすることに合意しないだろうから、この問題は棚上げするのが得策だろうとの見方を示した。ウォール・ストリート・ジャーナルが6日に東京都港区のアークヒルズカフェで開いたトークセッション「WSJカフェ東京」で話した。
主な一問一答は以下の通り。
──安倍首相は領土問題にどのように対処しているか。
「これも頭脳と心情の問題だ。つまり、実用主義と一段と観念的なアプローチの問題だ」
「領土問題は3つある。中国との尖閣諸島の問題と、韓国との竹島問題、さらに、ロシアとの北方領土の問題だ。これら3つの問題について、深刻なのは1つだけだ。それは尖閣問題。これは潜在的に非常に危険な問題だ」
（以下、竹島、北方領土の部分は省略）
──中国についてはどうか。
「これは非常に危険だ。安倍首相は実際、これは歴史的にも国際法に照らしても日本の領土で、議論の余地は全くないとの立場に固執している。習近平国家主席に会って多くのことについて語るのが非常に楽しみだが、尖閣諸島の問題での妥協については尋ねないでほしい、尖閣諸島は日本の領土だ、受け入れるように、というのが日本政府の立場だとみている。そして、中国政府の姿勢も同じくらい頑なだ。これは中国の領土なので、何としても取り戻す」
「したがってこの状況が続く限り、日本にとっての鍵は米国を味方に付けておくことだ。米国の見方は米国が尖閣諸島に関して日本を見はなせば、安全保障条約自体が紙切れ同様になってしまうというものだと私は考えている。この条約は何のためのものか。日本の施政権下にある尖閣諸島を守ることを米国にコミットさせるものだ」
「尖閣諸島は日本の施政権下にある。これが奇妙なほどに難しい問題になっているのは、日本の尖閣諸島の領有権を米国が認めていないことだ。米国は中立だ。米国の公式な立場は、あなたたち（日本）が中国と折り合いをつけるべきだというものだ。双方で解決せよと。しかし、日本政府は尖閣諸島を支配しているので、米国は日本の支援にコミットしている」
「中国側は、中国人も意思によって尖閣諸島近海に出向くことができ、日本人はそれを止められないと主張し、また、中国も同諸島に対し高度な施政権を行使していると主張するために、日本政府の施政権を徐々に弱めようと試みている。中国側がその議論を正当化できれば、米国の立場は弱まるだろう」
「問題は、可能な妥協などあり得るかということだ。答えは、あるというものだ。実際、田中角栄元首相は1972年に当時の周恩来首相と妥協に達し、1978年には小平氏もその立場を繰り返した。忘れて、棚上げしよう。日本政府はそうした姿勢を取ったことがあることを否定している」
「日本政府の見方はいわゆる棚上げも含め、議論することは何もないというものだ」
「われわれは、棚上げという言葉を安倍首相と習主席に言ってほしいと思っている。この問題はあまりにも複雑すぎるということだ。そのままにしておくほうがいい。日本は施政権を保有している。中国は漁業権をはじめとする他の全権を有している。そしてそのまま棚上げしたほうがいい」
「他の解決策は、この問題を国際司法裁判所に持ち込むことだ。中国側はこれを拒否している。日本はもっと強力にこの策を支持しないことによって過ちを犯していると私は考えている。日本政府の見方は、問題は存在しないというものだ。しかし、中国人がこれを問題だと考えれば、このケースを国際司法裁判所に持ち込むことができ、われわれは合意するだろう。安倍首相はそうしないとは言っていない。しかし、中国人は自分たちが負けることが分かっているので、そうしないだろう」
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尖閣棚上げ論は従来から報じられているが、その真偽よりも、考えねばならぬことは、尖閣問題が話し合われることが明らかである米中首脳会談に先立って、６月２日に、人民解放軍の戚建国副総参謀長がシンガポールで尖閣棚上げ論を言い、６月３日には野中広務が北京市内で劉雲山書記と会談した「尖閣諸島の問題を棚上げにするとの共通認識を持っていた」と発言した背景に何があったのかといことである。
また、米中首脳会談後に、THE WALL STREET JOURNALがジェラルド・カーティスの発言を取り上げたのは、日中の武力対決、これによって武力をもって日本を支援する考えがない米国政府、特にオバマは日米安保の欺瞞性を曝け出すこ事を避けるため、日中対立の解決策は尖閣の棚上げ、日中間の話し合い解決が望ましいとの結論を得たのであろう。
オバマにとって尖閣諸島の帰属は日中のどちらでもいいのであり、傍観していればすむような解決策が望ましいというのが本音であろう。野中よりも田中角栄と親しい関係にあった生活の小沢一郎が尖閣棚上げを「聞いてない」と否定している。何かと胡散臭い話題が絶えない野中にとって都合がいいことには田中角栄は死んだ人、死人に口なしであるから、ことの真偽などどうでもいいことである。
日本としては当然であるが、あくまでも尖閣諸島を守ろうとする安倍首相に対し、米中と中国の“パシリ”である野中が尖閣の棚上げ打ち上げ、親中の小沢が中国の考えを代弁し安倍首相に、尖閣問題を棚上げ、話し合いで収束させろとのサインを送ったものと観察できる。
政治・経済分野の緊密化に加え軍事交流が進展すれば
在日米軍の役割は日本の防衛から
日本の暴発を抑えるリンチピンの性格が強まる
２０１３年６月９日（日曜日）読売新聞朝刊１面
米中関係の下位に位置付けられた日本
米国従属一辺倒は許されない時代が到来した
米中関係はサイバー攻撃などで鋭く対立しているが、１９７０年代の米中国交正常化以降の米中関係は、政治・軍事的に対立していても経済的に深く結びついている。対立と協調の二面性がある。米中間の関係を対立面のみにとらわれていると、米中関係を読み損なう。
むしろ、中国の国力増大にともなって話し合いや協調の面が強まっている。２０００年代になって米国はクリントン、ブッシュ及びオバマと、中国は江沢民、胡錦トウ、習近平と代わったが、米中間の対話において朝鮮半島情勢・北朝鮮問題と人権・チベット問題及び台湾問題はいつも変わらぬテーマであったが、イラク・人民元切り上げ、テロとの戦い、イランの核開発、環境エネルギー問題、そして今回は海洋権益とサイバー攻撃とテーマが拡大している。どのテーマも世界の秩序形成に多大な影響をもたらすものである。
今回の米中会談でオバマは、「中国の大国としての平和的な台頭を歓迎する。会談が米中協力の新しい土台になることを期待」し、習近平は「米中関係は新たな歴史的出発点にある」と応えた。このような話し合いの中で、情けないことに自国の領土であるにもかかわらず日本は尖閣諸島の防衛について日本の考えを中国に伝えてくれるよう米国に依頼したと報道されている。
２０１３年３月３１日（日曜日）読売新聞朝刊３面
日本は“平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して安全と生存を保持しようと決意”してきたが、米中関係の進展は、米中の国益が優先する状況下で日本の願望が通用しない時代がやってきたことを告げている。中国の国力増大と米国の凋落が続けば、日本と対立している中国の影響力は更に強まる。安倍首相は首相就任以来、中国包囲網形勢に世界中を飛び回ったが、米中関係が進展すれば、その努力は水泡に帰す。
また、国民の犠牲を承知の上で交渉参加を決断したＴＰＰについて中国が参加を検討し、オバマが交渉に関する情報を中国側に伝えるとあっては、ＴＰＰ参加も無意味なものになる。それだけではない、米国でＴＰＰ交渉を主導しているのは米国大企業の代弁者、いまや大企業の傀儡のような存在となった米国政府、通商代表部であり、中国においては共産党と結びついた巨大企業が新たな投資先を確保するために市場規模が小さい後進国ではなく米国市場に目を向けざるを得ない。将来的には共産党が国家を支配する中国企業が、投資先を求めて世界的大企業が国家を支配することになるＴＰＰに参加しても不思議ではない。
オバマの尖閣問題に対する姿勢は傍観者に等しい
２０１３年６月１１日（火曜日）読売新聞朝刊７面
７月８日から１２日にかけてワシントンにおいて米中戦略・経済対話が開催される。今回、話し合われたことが更につめられていくのであろう。夏に実施される参議院選挙で自民党が勝利し安倍政権が尖閣防衛について妥協的姿勢を見せなければ、米中とこれに呼応した国内勢力が安倍降ろしを画策することが予想される。
しかしながら、日本は米国をあてにすることができない以上、自国防衛の力を一層強化し米国従属一辺倒を徐々に弱め、いやいやながらでも中国に擦り寄らざるを得なくなる。それを避けるのであれば、国を閉ざす鎖国を選ぶといった極めて厳しい選択が迫られそうである。
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