（靖国神社参拝に対する内外の反応）
中韓圧力が参拝に「ライセンス」…ＮＹタイムズ
【ワシントン＝今井隆】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２６日の社説で、安倍首相の靖国神社参拝を「危険なナショナリズム」と題して批判した。
同時に、中国や韓国が日本に圧力を加えていることが、安倍首相に靖国参拝の「ライセンス」を与えたと指摘し、中韓首脳に安倍首相と会談するよう促している。 米政府に対しては、「日本の軍事的冒険は、米国の支持があって初めて可能となる。安倍氏の政策課題が地域の利益にならないことを明確に示すべきだ」と求めた。
（2013年12月27日18時30分 読売新聞）
靖国参拝「中韓との関係改善に役立たない」ＥＵ
【ブリュッセル＝寺口亮一】欧州連合（ＥＵ）のアシュトン外交安保上級代表（ＥＵ外相）の報道官は２６日、安倍首相の靖国神社参拝について声明を出し、「地域の緊張緩和、特に中国や韓国といった日本の近隣諸国との関係改善に役立つものではない」と指摘した。
声明は「慎重な外交」や「緊張を高める行動を控えること」の必要性を強調。地域の長期的安定を実現するため、関係各国に「前向きで、建設的な関係」を構築するよう促した。
（2013年12月27日10時27分 読売新聞）
靖国参拝、中韓に説明を尽くすべき…橋下氏
日本維新の会の橋下共同代表は２７日、安倍首相の靖国神社参拝に中国、韓国などが反発していることについて、「一国の責任者として先の大戦の評価を曖昧にしてはいけない。あれは侵略戦争だったと表明した上で（参拝を）理解してほしいと言えば、すっきりするんじゃないか」と述べ、中韓両国に説明を尽くすべきだとの考えを示した。 大阪市役所で記者団に語った。
（2013年12月27日18時23分 読売新聞）
米国務省も批判、首相の参拝に「失望している」
【ワシントン＝今井隆】米国務省のサキ報道官は２６日、安倍首相の靖国神社参拝について「日本は大切な同盟国だが、日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに米国政府は失望している」と批判する談話を発表した。
在日米大使館が発表した声明と同内容のもので、安倍首相への厳しい言及が国務省の意向であることを示した。 米メディアも、首相の靖国参拝を引き続き批判的に報じている。ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）は２６日の社説で、「日本の軍国主義復活という亡霊を自らの軍事力拡張の口実に使ってきた中国指導部にとって、安倍首相の靖国参拝は贈り物になった」と指摘した。
（2013年12月27日10時33分 読売新聞）
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「橋下氏 あれは侵略戦争だった」と安倍首相に言えばいい。大阪都構想をぶち上げ、ヨイショされ有頂天意と思いきや、たちまち馬脚を現した。「政治家になるのは１０年早い」人、余計なことは言わず市政に専念すべきである。
ＮＹタイムズ、欧州連合（ＥＵ）、米国務省、ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）は批判的な反応をしている。中国の経済力、政治力及び韓国の反日外交などによって緒戦は日本の敗退といった感じがする。
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抗日戦は続いている
敵は日本であった、今も敵である
習 近平は２００７年から中央政治局常務委員・中央書記処書記、中央党学校校長、２００８年から党中央政治局常務委員・中央書記処書記、中華人民共和国副主席、中央党学校校長についていた。中央党学校では毛沢東思想の教育が重視されおり、中国の対日政策を考えるためには毛沢東思想を理解する必要がある。以下、毛沢東の著述から抜粋したものを記す。
毛沢東は、「中国革命と中国共産党（1939年12月）」の「第2章 中国革命」「第1節 百年来の中国革命」で、下記のように記述している。
百年來の革命運動
帝国主義と中国の封建主義とがたがいにむすびつき、中国を半植民地と植民地に変えた過程は、同時に中国人民が帝国主義とその手先に反抗した過程でもある。アヘン戦争、太平天国運動、中仏戦争、中日戦争（日清戦争）、戊戊政変、義和団運動、辛亥革命、五・四運動、五・三〇運動、北伐戦争、土地革命戦争から、現在の抗日戦争にいたるすべては、帝国主義とその手先に屈服すことに甘んじない中国人民の頑強な反抗精神をあらわしている。中国人民が、この百年来、たゆます、屈せず、ますます激しく行なった英雄的闘争によって、帝国主義は今なお中国を滅ぼすことができないし、また永遠に中国を滅ぼすことができない。
現在、日本帝国主義は、その全力をあげて中国に大規模な進攻をしている。中国の多くの地主、大ブルジョア分子、たとえば公然たる注精衛や陰然たる注精衛のやからは、すでに敵に投降したか、あるいは敵に投降しようと準備しているが、英雄的な中国人民は、必ず奮戦を続けるであろう。日本帝国主義を中国から追いだし、中国を完全に解放させるまでは、この奮戦は決してやめないであろう。人民の民族革命闘争は、１８４０年のアヘン戦争からかぞえて、すでにまる百年の歴史をもち、１９１１年の辛亥革命からかぞえても、もう３０年の歴史をもっている。この革命の過程は、いまもなお終ってはいないし、革命の任務は、いまもなおはっきりした成功をおさめてはおらず、全国人民が、ことに中国共産党が、だんことして奮闘する責任を担うことを求めている。
では、この革命の対象は、いったいいだれなのか？ この革命の任務とはいったいいどんなことか？ この革命の動力はなにか？ この革命の性質はなにか？ またこの革命の前途はどうなのか？」
（「選集」 第4巻 177、178）
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強大な軍事力を持った日本との戦争で日本に勝利した。中国にとって抗日戦争は今も続いている。まさしく中国は「持久戦」を展開しているのであるが、この様な中国側の認識を日本の政治家は十分理解しなければならない。この革命の対象は、いったいいだれなのか？ この革命の任務とはいったいいどんなことか？ 答えは自ずと明らかである。中国の敵は日本である。
日中の力関係について
毛沢東は1938年5月の「持久戦について」の中で、中日戦は抗日戦であるとし、日中の力関係について、次のようにとらえている。
第一、日本の力
（1）日本は帝国主義的強国、その軍事力・経済カ・政治カ・組織力における強さ
（2）戦争の性質における退歩性と野蛮性からくる弱さ
（3）経済的な弱さ
（4）強大な国際的圧力による弱さ、などにより、 はじめは強いがしだいに弱くなる。
第二、中国の力
（1）半植民地・半封建的な弱国である弱さ
（2）中国人民の革命闘争の歴史と戦争の正義性などを基礎とした抗日民族統一戦線の強さ
（3）地大物博、人多兵多の大国の強さ
（4）国際的援助の強さなどにより、 はじめは弱いがしだいに強くなる。
この力関係の対比はきわめてすっきりしており、政治・経済の発展の不均衡や半植民地条件をふくむ「半植民地・半封建的」諸関係を、中国の基本的弱点としている。
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日本の
「(1) 帝国主義的強国、その軍事力・経済力・政治力・組織力における強さ」は、今は昔の話し、経済力も中国に抜かれた。
「（2）戦争の性質における退歩性と野蛮性からくる弱さ」は、旧軍のことであるが、安倍政権は軍国主義を復活させると宣伝している。日本は中韓は海外に在留している華僑・華人や朝鮮人と連携して政治戦、宣伝戦を展開し「革命闘争の歴史と戦争の正義性」を訴えている。中国は今も「地大物博、人多兵多の大国」、「国際的援助」を受ける国から援助するくにとなり抱え込みを計っている。
日本は中国の挑戦に打ち勝たねばならない。しかも短期決戦でなく持久戦で息の長い戦いを挑む相手と戦わねばならない。
任期残り2年の安倍政権はどの程度のことが出来るのだろうか。その後の政権は一貫した戦略の下で対中外交を展開するのだろうか。
「（3）経済的な弱さ」は、尖閣の衝突事件でレアアースが“禁輸”で露呈した。資源を海外に大きく依存する日本は、単独で経済活動も戦争も遂行できないとレーニンも指摘していた。今も変らぬ日本の泣き所である。
「（4）強大な国際的圧力による弱さ」に日本は対抗できるのか。世界各国を納得させうる大義名分があるのか。首相就任1年の節目に参拝したとは、安倍首相個人の願いである。これに納得できる日本人はどれほどいるか。
選挙で多数の議席を得たが、選挙権を有する国民の過半数が自民党に投票したわけではない。選挙の違憲を巡る裁判で、先の選挙は“違憲”に類する判決が続いている。この面では安倍政権がよって立つ基盤は極めて弱く、外国の諜報・宣伝工作が付け入る隙は極めて大きい。“支持率が高い”というが砂上の楼閣のようなもの、自己を過信すると蹉跌が待っている。
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「戦争は政治の継続」
「政治は血を流さない戦争であり、戦争は血を流す政治である」
毛沢東は、「戦争と政治」について
（六三）「戦争は政治の継続である」、この点からいえば、戦争とは政治であり、戦争そのものが政治的性質をもった行動であって、昔から政治性をおびない戦争というものはなかった。抗日戦争は全民族の革命戦争であり、その勝利は、戦争の政治目的――日本帝国主義の駆逐、自由平等の新中国の樹立からはなれることはできないし、抗戦の堅持と統一戦線の堅持という全般約方針からも、全国人民の動員ということからも、上官と兵士との一致、軍隊と人民との一致、敵軍の瓦解などの政治原則からも、統一戦線政策の立派な遂行ということからも、文化面での動員ということかちも、国際勢力及び敵国人民の援助を勝ち取る努力からも離れることはできない。一言でいえば、戦争は片時も政治からはなれられないものである。抗日軍人の中に、もし、戦争を孤立させて、戦争総対主義者になるような政治軽視の傾向があるなら、それは誤りであり、是正すべきである。
(六四)だが、戦箏にはその特殊性があり、この点からいえば、戦争がそのまま政治一般ではない。「戦争、は別の手段による政沿の継続である」。政治が一定の段階にまで発展して、もうそれ以上従来どおりには前進できなくなると、政治の途上によこたわる障害を一掃するために戦争が勃発する。たとえば中国の半独立の地位は、日本帝国主義の政治的発展の障害であり、日本はそれを一掃しようとして、侵略戦争を起こしたのである。中国はどうか。帝国主義の圧追がはやくから中国のブルジョア民主主義革命の障害となっているので、この障害を一掃しようとして、いくどとなく解放戦争が起こった。いま日本が中国革命の進賂を完全に断とうとして戦争によって圧追しているので、われわれはこの障害を一掃しようと決意して抗日戦争を行なわざるえなくなっている。
政治目的が達成されれば、戦争は終る。障害がすっかり一掃されないうちは、目的を貫くために、戦争は依然として継続されるべきである。たとえば抗日の任務がまだ終わらないのに、妥協を求めようとしても、けっして成功するものではない。なぜなら、たとえ何かの行きがかりで妥協したとしても、戦争はまたおこり、広範な人民はけっして承服しないで、かならず戦争を継続し、戦争の政治目的をつらぬこうとするからである。
したがって、。
（六五）戦争の特殊性にもとづいて、戦争の一連の特殊な組織、特殊な方法、政治は血を流さない戦争であり、戦争は血を流す政治であるといえる特殊な過程というものがある。その組繊とは、軍隊及びそれに付随するいっさいのものである。その方法とは、戦争指導の戦略戦術である。その過程とは、敵対する軍隊がたがいに自己に有利で敵に不利な戦略戦術を用いて、攻撃もしくは防獅をおこなう特殊な杜会活動の形態である。したがって、戦争の経験は特殊なものである。戦争に参加するすべての人びとは、戦争の勝利をたたかいとるには、ふだんの習慣から脱して戦争に慣れなければならない。
浅川謙次訳「毛沢東 軍事六篇 下」東方書店 1968年3月25日
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●「戦争とは政治であり、戦争そのものが政治的性質をもった行動であって、昔から政治性をおびない戦争というものはなかった。」
●「一言でいえば、戦争は片時も政治からはなれられないものである。」
外交だけでなく経済交流、文化交流、様々な日中友好の活動も、中国にとっては、“戦争”の一環、即ち敵を討つための諜報工作である。
●「政治は血を流さない戦争であり、戦争は血を流す政治である。」
外交は謀略であり、外交に幻想を抱くことは不要である。御目出度い日本の政財界、や文化人にとって中国人の上記の発想は“想定外”である。このため中国の工作に篭絡された人物がウジャウジャいる。
●「政治目的が達成されれば、戦争は終る。障害がすっかり一掃されないうちは、目的を貫くために、戦争は依然として継続されるべきである。」
尖閣諸島を巡る対立で「尖閣諸島は日本の領土」であることを中国が「障害」ととらえていれば、安倍首相が「対話の扉は開いている」といっても、会談のための会談に応じるのは難しい。中国は実力を持って「領土問題」が存在していることを日本に認めさせようとしている。習近平は任期５年、２期務めるならば残りは９年、じっくり日本を“料理”する余裕がある。安倍政権は残り２年は続くとしても、その後の日本は持久戦に耐えうるのか。
●「戦争の経験は特殊なものである。争に参加するすべての人びとは、戦争の勝利をたたかいとるには、ふだんの習慣から脱して戦争に慣れなければならない。」 このため中国では抗日戦の歴史を学習させ、愛国心を植えつけ、尖閣諸島の争奪戦をゲームとして販売し、戦意高揚に勤めている。中国では「ふだんの習慣から脱して戦争に慣れなければならない」から国をあげて愛国教育をしている。恰も、戦前の日本でマスコミが、特に朝日新聞や毎日新聞が軍部の代弁者となり軍国主義を煽ったが、最近の中国はこれと同じ状況を呈している。一方、日本のテレビではエロ・グロ・ナンセンス番組を垂れ流し、中韓に媚びた報道が氾濫している。
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中韓はしっぺい返しをする
習 近平は２０１３年より第７代中華人民共和国主席、第４代中華人民共和国中央軍事委員会主席を務めている。中国の憲法では任期は５年、連続３選は禁止されているので２期務、２１２３年３月１２日まで任期がある。習近平はかつて中央軍事委員会弁公庁秘書を務めており、第１７期政治局常務委員で唯一軍歴を有する人物で中国軍との結びつきは強い。
２０１２年１１月の中央軍事委員会拡大会議で習は、軍に対し「軍 事闘争の準備が最も重要という立場を堅持し、国家主権、安全、発展の利益を断固守らなければならない」と強調した。
また、２０１３年３月の第１２期全人代第１回会議の閉会式で「中華民族の偉大な復興という中国の夢を実現するため引き続き奮闘、努力しなければならない」と述べて国家の富強と民族の振興、人民の幸福を実現すると訴えた。軍に対しては「断固として国家主権、安全、発展の利益を守らなければならない」と演説した。
習が唱えた「中華民族の偉大な復興と言う中国の夢」は、恰も毛沢東が抗日戦争の最中の」１９３９年１２月に書いた党員向けの書「中国革命と中国共産党 （1939年12月）」の冒頭に第一章 中国社会 第一節「中華民族」を彷彿させる。
そこには「わが中国は、世界で最も大きい国であり、その領土は、全ヨーロッパの面積とほぼ等しい。この広大な領土の上には、広大な肥えた土地があり、それがわれわれに衣食の源を与えている。・・・・・」、東西南北の長い国境、長い歴史、多数の民族、漢族の発展、農工業、思想、科学、文学、芸術、磁石や紙の発明、最古の文明、刻苦勤勉の民、革命的伝統をのべ、「中華民族の数千年の歴史には、たくさんの民族的英雄と革命的指導者が生まれた。だから、中華民族はまた、光栄ある革命の伝統と優れた歴史的遺産をもつ民族である」との記述を彷彿させるものがある。
毛沢東の生誕から１２月２６日で１２０年となる。共産党を率いて国づくりを指導したが、文化大革命で社会を混乱に陥れた。毛沢東を支持、反発を問わず、中国社会には、中国社会の底流には、毛沢東時代の行動様式や思考が根強く残っている。習近平は毛沢を政権の求心力向上に利用している。多分、習近平は自らを「民族的英雄と革命的指導者」として国の舵取りを目指そうとしているのであろう。彼の任期は長く、残り２年の安倍首相にはない強みがある。当面は日米離間を図り、日本を孤立させればいいのだ。慌てて日本を“料理”しなくてもいい。
習 近平と軍部の関係は紙の表裏のような関係にある。毛沢東は「中華民族の数千年の歴史には、たくさんの民族的英雄と革命的指導者」があるといった。また、過去には中国軍機が海南島上空で米軍偵察機に衝突させた事件があり、つい最近、南シナ海で中国海軍艦艇が米海軍の巡洋艦に停止を迫るといった事件があったことからすると、尖閣諸島を巡る日中間の対立が先鋭化すれば、「民族的英雄」を目指す跳ね上がりの分子による日本の艦船や航空機に対し冒険敵な行動を起す可能性も排除できない。
２０１０年代後半の日米中３カ国の関係はどうなっているのであろうか。米中関係に比べ日米関係のどちらの結びつきが強くなるのか、中国の経済的、軍事的影響力の増大に日本は対抗しうるのか。２０２０年頃には在日米軍の再配置が進展し米軍の抑止力は低下する。これに伴い中国の挑発や恫喝は増えるであろうし、中韓両国は東京オリンピック招致を妨害したが２０２０年の東京オリンピック開催を妨害する可能性も予期しておかなければならない。日本に打撃を加えるための恰好の手段がオリンピック開催の妨害である。
中国は先月、東シナ海に防空識別圏を設定した。米韓は自国の航空会社が中国当局に飛行計画を提出することを容認したが、日本の航空会社は政府の指導を受けて提出しないことにした。オリンピックが近づく頃を見計らって各国航空会社に飛行計画を提出するよう圧力をかけ、提出しなければ、しかるべき対応をすると威嚇したり、実際に行動すれば日本に向う航空機を運航する会社は動揺するであろう。
尖閣諸島への中国人による上着陸や海上における日中海軍艦船の衝突および自衛隊航空機へのスクランブルの多発など“紛争状態”を生起させればオリンピック参加を躊躇する国も出てこないとも限らない。オリンピックが平穏裡に開催できる保証はない。
韓国もしっぺい返しはできる
李大祖の「国都造営」
1934年、南に王宮、景福宮の左（東）に宗廟、右（西）に社稷壇を置いた。
砂本文彦著「図説 ソウルの歴史 漢城・京城・ソウル 都市と建築の六OO年」河出書房新社
１９３６年の朝鮮総督府庁舎（手前）と景福宮（裏手）
朝鮮人はこの屈辱を忘れない。
砂本文彦著「図説 ソウルの歴史 漢城・京城・ソウル 都市と建築の六OO年」河出書房新社
満州の女真族の後金が清を建国したとき、清の皇帝・皇太極（ホンタイジ）は朝鮮国王・仁祖に朝貢をせまったが、仁祖はオランケ（野蛮人）と見下ろす連中に朝貢など出来るものかと拒絶した。怒った皇太極は朝鮮に攻め入り屈服させた。
皇太極は、朝鮮国王・仁祖を漢江のほとり三田渡（サムジョンド）に呼びだし、三跪九叩頭の礼（三度跪き九度頭を地にこすりつける）で清への忠誠を誓わせた。しかも三田渡にその朝鮮の反逆を侮蔑し、清への忠誠を誓わせたことを漢語、モンゴル語、満州語で記述した「大清皇帝功徳碑」を建てさせた。朝鮮民族最大の屈辱である。
恨みは「１０００年経っても変らない」とパク・クネが言ったが、中国の属国となる道を選んだ（？）彼女の脳裏にあったのは“三田渡の屈辱”ではなかろうか。文禄・慶長の役や１９１０年の日韓併合の恨みを持つパク・クネは、冊封体制の外にある「東夷」の日本に“三田渡の屈辱”を味合わせる機会を探っているかに見える。
安倍首相は念願だった靖国神社の参拝を行なったことので、気分爽快、爽やかな新年を迎えることができる。だが、中国が挑む持久戦や韓国の「恨」に対抗する戦略、戦術があるのかどうか。
英霊に尊崇の念を捧げるだけでは、中韓との“戦争”に勝てない。安倍政権は経済だけでなく、外交でも来年は正念場を迎える。
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