尖閣「戦うなら付き合う」 中国軍関係者、衝突辞さぬ構え
ＭＳＮ産経ニュース 2013.12.24 21:30
中国軍と関係が深いシンクタンク、中国戦略文化促進会の羅援常務副会長は２４日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる日本との対立について「最悪の解決方法は軍事的に相まみえることだが、最悪の事態に備えて準備をしなくてはならない」と指摘した。さらに「話し合いに応じれば歓迎だが、戦うのなら付き合ってやる」と述べ、軍事衝突を辞さない姿勢を明確にした。
羅氏は「最もいい解決方法は（日本に）圧力をかけて話し合いに応じるよう促すことだ」と述べ、軍事圧力などで日本に領土問題の存在を認めさせるべきだとの考えを示した。
中国共産党機関紙、人民日報のウェブサイト「人民網」が伝えた。（共同）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
中国は、中国軍に近い人物に強いことを言わせ、恫喝を行なっている。
中国公船、尖閣周辺での航行続ける ３日連続
ＭＳＮ産経ニュース2013.12.24 11:01
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本の領海のすぐ外側にある接続水域で２４日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されたのは３日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、２隻は「海警２１１２」「海警２３３７」。２隻とともに航行していた「海警２１０２」「海警２１５１」は２４日未明に水域を出た。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
政府は、離島防衛に機動的に対処するため陸上自衛隊の改編、水陸両用車、機動車両、オスプレイ及びＦ３５戦闘機などの導入を定めた防衛計画の大綱を決定した。中国公船は１２月２３日に国家安全保障会議の４大臣会合、２４日の国家安全保障会議の９大臣会合に合わせ尖閣周辺を航行した。
昨年９月から今年９月までの１年間で、中国は尖閣諸島領海内に船舶を合計５９回巡航させた。最長航行時間は２８時間を超え、島への最接近距離は0．28海里だった。
（日中韓の防空識別圏）
2013年11月26日（火曜日）読売新聞朝刊3面
中国が設定した防空識別圏は、領有権主張の一環として日本の尖閣諸島をその範囲内に組み入れている。他方、日本の防空識別圏は第二次世界大戦後、米軍が設定したものを自衛隊が引きついたものであり、米国にとっては、米国主導の地域秩序への挑戦である。また、日本の防空識別圏は竹島や北方領土は含まれていない。日韓及び日露の融和・接近を阻止するための布石か意図のようなものを読み取ることができる。中国が設定した防空識別権は、“領空”のようなとらえ方であり中国は力で現状を変えようとしている。
また、中国の防空識別圏は、下図の「1 我が国周辺の安全保障環境（6/9）」と照らし併せてみれば、４カ月前に習近平国家主席（中央軍事委主席）が決断し、中国の艦艇が外洋に出る際に通過する宮古海峡をにらんだものであることが分かる。防空識別圏の設定は以前から人民解放軍が提案していたが、昨秋の党大会まで、共産党指導部は取り上げなかった。党大会後、習近平指導部は議論を重ね、４カ月前に習近平が示した東シナ海をめぐる日中関係について「資源争いから戦略的争いに変化した」との見解に基づくものと観察される。
防空識別圏の設定は、尖閣諸島や東シナ海中間線の資源のみならず、中国の防空識別圏は宮古海峡の近くにまで及んでおり、中国の狙いが、艦艇が外洋に出る際に通過する宮古海峡に拡大させたものであり、日中対決の焦点が宮古島海域に移ったことを意味している。
米国が後退すれば中国が出る 日本はどうする！ 
防衛省グアム移転事業室
「在沖米海兵隊のグアム移転について」（平成２４年５月）
増強する中国の核戦力、中国の核脅迫にどう対処するのか 
核拡散防止条約で核兵器の保有が認められている米英駐仏露の５カ国のうち中国だけが核兵器の保有を増やしている。海空軍力だけでなく核・ミサイル戦力を増強し、米国のアジア太平洋地域への関与を阻止する狙いがある。潜水艦発射弾道ミサイル「巨浪２」が配備されると中国沿岸から米国本土を狙うことが可能になる。
中国の核戦力を背景とした脅迫を、どのようにして受け止めるかという問題は、核拡散防止条約を前提において考えた場合、それは一方において非核保有国の安全保障の問題であるとともに、それは将来の核軍縮の問題に大きな影響を与える間題でもある。なぜならば、端的にいって、中共の核兵器体系の限定的使用・・・特にこの場合は核脅追のための使用・・・・・・に対抗する有効な手段としては、脅追される側に対して核兵器体系の限定的な使用も考慮しなければならない場合があり、そのこと自体が核軍縮の方向とはまったく逆の方向に進むことを意味するようになるからである。
これはあくまで一つの仮想のシナリオであり、必ず発生するといおうとしているのではない。またこのような事態が生まれてこないように、あらゆる手段をできる限り事前に講ずる必要があることを、まず考えておくべきであることは、いうまでもない。しかし、中国の核戦力の拡充が放置されているという既定事実を前提にする限り、次のようなシナリオは成り立たないと断言することはできない。
中国の核・ミサイル能力が進歩し、その威力が増大する場合、中国はかつて米ソ２大核保有国が行なったように、公海に向かってミサイルの発射実験を行なうことがあるかもしれない。
この場合、もし中国が日本国民の心理的動揺をあわせて狙うという意図のもとに、たとえば、東京湾口から３００カイリ沖合の太平洋にミサイルの弾着地域を設定し、ミサイルを予告通り発射すると仮定する。そしてその実験水域を実験の回数を重ねるごとに東京湾口に向けて近づけるという方法をとるとする。３００カイリから２００カイリ、１００カイリという具合である。または、弾道ミサイル搭載の原子力潜水艦をこのようなやり方で遊弋させてもよい。このような事態が生じた時、日本国民の心理的動揺はどのような結果を生むであろうか。親中勢力やマスコミはどのように反応するだろうか。
日本は米国の核の傘から離脱して中立化すべきであるか、あるいはその核の傘により強く依存すべきか、あるいはまた核拡散防止条約の脱退を考え、独自の核能力を持つべきであると決定すべきか、それは決して容易な決断ではない。
しかし、現状のままでは、中国のこのようなミサイルを使った恫喝から心理的動揺を免れるよりよい方法は、飛来する実験用のミサイルを探知し、捕捉し、迎撃する能力を利用することである。そのためには、探知し追尾し迎撃することのできる防禦用核弾頭ミサイル体系が必要となる。
それをだれの手によってつくり、どこに置くか、日本の国土に置くか「海上」に配備するか、という問題は、今後政治的にも技術的にも、そして戦略的にも検討の余地が大いに残されている問題である。
このように、中国の核戦力による脅追に対抗する手段を考えねばならないとすると、事態は核拡散防止条約の基本的精神から逸脱し、核軍縮と逆行する方向に進むことになる。
別のいい方をすれば、中国は、核・ミサイルによる脅追などを絶対にしない国であると信用することはできない以上、中国の核・ミサイル戦力の拡充に対してなんら規制措置のとられなければならない。このまま放置した場合、自らの手足を縛る核拡散防止条約に拘束されることは、極めて危険である。
核拡散防止条約は将来の核軍縮にあまり期待をかけさせられない以上、平和利用の面でも中国の核能力が飛躍的に増大する可能性を持っていると仮定すると、日本にとって事態は深刻なものとなる。
東シナ海を巡る中国との対立は、徐々に先鋭化しつつある。将来起こりうる問題を検討してみるならば、核軍縮に希望がもてるかどうかは疑問である。将来米国の日本離れが進むならば、日本は核武装を選択せざるを得なくなる。
日米の合意、米軍は尖閣諸島防衛のため出動することはない
2005年10月29日、米国のライス国務長官、ラムズフェルド国防長官と日本の町村外務大臣及び大野防衛庁長官との間で合意された「日米同盟：未来のための変革と再編」の中で、尖閣諸島など離島は、当然のことであるが日本が守ることになっている。
この合意文書の「II. 役割・任務・能力 Ⅰ」の部分で、下記のように規定されている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1.重点分野
この文脈で、日本及び米国は、以下の二つの分野に重点を置いて、今日の安全保障環境における多様な課題に対応するための二国間、特に自衛隊と米軍の役割・任務・能力を検討した。
－日本の防衛及び周辺事態への対応（新たな脅威や多様な事態への対応を含む）
－国際平和協力活動への参加をはじめとする国際的な安全保障環境の改善のための取組
2.役割・任務・能力についての基本的考え方
双方は、二国間の防衛協力に関連するいくつかの基本的考え方を確認した。日本の防衛及び周辺事態への対応に関連するこれらの考え方には以下が含まれる。
•二国間の防衛協力は、日本の安全と地域の平和と安定にとって引き続き死活的に重要である。
•日本は、弾道ミサイル攻撃やゲリラ、特殊部隊による攻撃、島嶼部への侵略といった、新たな脅威や多様な事態への対処を含めて、自らを防衛し、周辺事態に対応する。
これらの目的のために、日本の防衛態勢は、2004年の防衛計画の大綱に従って強化される。
•米国は、日本の防衛のため、及び、周辺事態を抑止し、これに対応するため、前方展開兵力を維持し、必要に応じて兵力を増強する。米国は、日本の防衛のために必要なあらゆる支援を提供する。
•周辺事態が日本に対する武力攻撃に波及する可能性のある場合、又は、両者が同時に生起する場合に適切に対応し得るよう、日本の防衛及び周辺事態への対応に際しての日米の活動は整合を図るものとする。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
この合意により離島は当然のことであるが日本が守らねばならない。マスコミや政治家は米軍が出動するかごとく論っているが、幻想と言うべきである。米軍は日中が尖閣諸島を巡って武力衝突しても、出動することはない。況や、無人島の防衛のため米兵の血を流すことなど真っ平御免、日中間のトラブルに巻き込まれたくない、日中間で上手く決着を付けたらどうかといったところが本音であろう。
米国の対中、対日姿勢
（新駐中国大使）
（米国のパートナーは中国１位、日本２位） 
駐中大使に起用されるボーカス氏は、上院財政委員長で中国経済に深く関与しＴＰＰも含めた米議会の通商政策に大きな影響力を持つらしい。新駐日大使は外交経験のない“飾り物”マネキン人形よろしく日本人の心を親米で繋ぎとどめることが使命なのであろう。
米国は中国が一方的に設定した防空識別圏に対し日本と共に中国を非難したが、民間航空機への対応では中国に融和的であった。新たに起用される駐中大使と照らし合わせれば、日本向けと中国向けの姿勢を使い分けていることが分かる。
しかも、「米国のパートナーは中国１位、日本２位」、これは４年連続で変っていない。現在、中米両国間の不信感は強いが、米中両国は相手側を敵ではなく競争相手と見ており、簡単に言って敵でも友でもない関係にあると観察できる。このことは、日中間で武力衝突が生起した場合、米国はパートナー２位の日本のためにパートナー１位の中国相手に戦うことは期待できそうにないということである。
自己を犠牲にして人の命を守ることは、人間として立派なことである。しかしながら、国家間においては他国のために犠牲になるのは愚の骨頂である。米国の対日、対中外交を見ると米国は日本を配下におきつつ、米中間でアジア太平洋地域の秩序構築を目指しているかに見える。
日米安保条約は有名存亡、発動されることはないと覚悟しなければならない。日中が尖閣諸島を巡り武力衝突をした場合、米国を頼むことは出来ない。他方、抗日戦に勝利したことが政権存立の名分である中国は日本と妥協することは当分の間、期待できそうにない。米国にいたずらに追従することは、足をすくわれる可能性がある。
日本に欠けるもの、外交の自主性と核兵器
（インド政府、米に猛反発） 
仮に日本の外交官がインドの外交官と同じ扱いを受けたら、日本政府はインド政府のように反応できるだろうか。“保守”の安倍政権ではあるが、米国には滅法弱いので、反応せずやり過ごすのがオチであろう。
在日米軍の再編問題の解決が迫られているが、これは日米合意を盾に米軍基地を押し付ける一方、日本の国防能力を米国の軍事体系に徐々に取り込み米国の世界戦略の駒として日本の自衛隊を米軍の指揮下に組み込むという側面がある。航空自衛隊の航空総隊司令部が米空軍横田基地に移転した。見方によれば弾道ミサイル防衛に関する情報を航空自衛隊に共有させることにより、日本は米国防衛の最前線基地に転化したことになる。
日本は離島、特に南西諸島に対する自衛隊の防衛態勢の強化に取組んでいるが、米国が日本を２位のパートナーとして扱い中国と対峙する状況下で、いたずらに米国に追従するのであれば日本は米国の駒として米中対峙の際の最前線に立つことになる。
現在、米国の国際影響力が低下し、リーダーなき多極化の世界が現出しつつあり、国防面でも米国を頼むことはできない。日本は米国との同盟関係を維持しつつも、対米従属一辺倒から逐次脱却し自主性を高めることが求められる。米国の“駒”から脱却しなければならない。マハンは「いかなる国も海軍国と陸軍国を兼ねることはできない」といった。ならば陸軍国である中国に海軍国と発展するべく誘導し、その財力を疲弊させることも重要になってくる。
南北朝鮮の反日への傾斜を阻止し中国とのパイプ役として華人が支配的地位にある“中国と親戚”関係にある東南アジア各国やロシアなどの連携強化が必要であろう。それだけではない。上記のように中国の核・ミサイル戦力の増強と、これに相反するように米軍の日本からの撤退（再編といっているが）にあわせ更なる挑発や恫喝を激化させるのであれば、１０年後、２０年後には、否応なしに核武装の選択を検討せざるを得ない状況が到来するであろう。
