海兵隊グアム移転日米協定 承認
米軍再編計画実行するために巨額な経費を大幅に日本側に負担させるための環境作りが小沢の“第７艦隊”発言だ。 そこで、意味を持ってくるのが５月１３日国会で承認された“海兵隊グアム移転日米協定”である。
この協定は同日午前の参院本会議で、野党の反対多数で秘訣されたが、その後の両院協議会でも衆参両院の意見が一致しなかった。このため、条約に監視て週銀の優越を定めた憲法の規定に基づいて承認された。 小沢は選挙活動に専念している。国会の審議を欠席して代弁者である“自らの姿勢”をアメリカに見せたのだ。
米軍の再編のための資金
米軍の再編であるが、ソ連崩壊による冷戦終結や９.１１のアメリカ同時多発テロ事件後の安全保障環境の変化、軍事技術の進歩に対応し、特に２００１年以降、米国防総省は冷戦型の米軍配置を世界的に見直す作業の本格化に着手した。 それは、東シナ海、北朝鮮および台湾海峡からインド洋、中東に連なるテロや大量破壊兵器の温床として米国が「不安定の弧」と呼び警戒する地域に即応可能な指揮機能・後方支援機能を、在日米軍が自衛隊と共同して構築しようとするものだ。
米軍のグアム移転に要する経費は、日米政府がすでに総額１０２．７億ドルで合意している。このうち日本側負担は６０．９億ドルで、
内訳は
(1)政府財政からの直接支出（いわゆる"真水")に相当する額が２８億ドル
(2)同財政からの出資＝１５億ドル
(3)民間からの融資＝１７．９億ドル・・・・となっている。
(1)は米海兵隊の司令部んも建物、下士官が利用する隊舎、海兵隊員の研修施設、学校・託児施設に、
(2)(3)は家族住宅の建設や上下水道・電気などのインフラ整備に充てられる。 家族住宅やインフラについては、出資と融資をもとに官民協力、いわゆる民活導入という方式で政府と民間による“特定目的会社”を設立、同社が建設・管理する。
日本政府の負担は膨張する
日本側は、(1)の金額は２８億ドルが“上限”としているが、 (2)(3)については上限がない。「今後変更があり得る」とし、総額がさらに膨らむ可能性がある。 しかも、膨らむ危険が高いのは、政府財政からの支出である出資で、民間の融資先が見つからない場合、出資で穴埋めすることもあるのだ。
日本側は、米兵からの家賃や米軍が支払う水道代で融資分を返済、政府出資の元本はその後に回収するとなっている。しかし返済期間は“５０年程度”で無利子。 アメリカ経済は、すでに破産状態だ。返済される見通しは無い。融資が焦げついた場合の保証責任もない。 家族住宅などを５０年間の愛代改修があるはずで、追加的な出資も不可避だ。
これを裏付けるように、米太平洋軍のキーティング司令官は今年２月５日、ロイター通信に対し、在日米軍の再編に伴う約８０００人の海兵隊要員の沖縄からグアムへの移転について、日米が合意した２０１４年よりも遅れるとの見通しを示している。同司令官は「（移転が）予定通りになるとは思わない。費用もよりかかるだろう」と語った。 また、米国がブッシュ前政権からオバマ政権に代わっても、２００６年に日米が合意した在日米軍の再編のためのロードマップ（行程表）を変更せずに履行する考えを強調している。政権が変わっても、金を請求されるのだ！
米海兵隊のジェームス・コンウェー司令官も今年５月１２日、在沖米海兵隊のグアム移転計画に関連し、米側の負担額として見積もられている４０億ドルでは「足りない」と指摘し、追加の経費が生じるとの認識を示している。２０１４年の移転完了期限についても「期限を定めるべきでない」との考えを示し、来年２月に控える「４年ごとの国防戦略見直し」作業の中でグアム移転計画を再検討する考えを示しているのだ。
当初予算より額が膨張する
不足分をアメリカが負担する気は無い。 誰がこの膨大な金を負担するのか。日本に負担させるのだ。 “日本を守っているのはアメリカだ！”と恫喝すれば、諾々と金を出すのが日本だ。このような途方も無い金を日本に出させるには、国民を納得させる工夫がいる。小沢が２月２５日大阪市内で「アメリカのプレゼンスは必要だと思っております。第７艦隊の存在で十分じゃないですか」という趣旨のこをと言ったが、何も特別なことを言ったわけではない。米軍再編後のアジア情勢を言っただけだ。 小沢は卑しくも与党の幹事長経験者、アメリカの本音など見通し済みだ。わかりきったことを、その小沢がこの時点でなぜ発言したか。 資金提供のための環境作りだ。
小沢は一見、反米的に見えるが、実態は石原都知事が言うように彼ようにアメリカに従属的な政治家だ。小沢はアメリカにとって扱いやすい人物だ。小沢の”裏“をアメリカは握っているのだろう。ゲーツ国防長官は、元ＣＩＡの長官だ。ヒラリーとの会談は日本に資金を出させる環境つくりの場だ。 日本も、小沢も堕ちたものだ！
日本は、アメリカの奴隷だ！オバマ助けてくれ！
海兵隊グアム移転の資金負担だけではない、この外に“思いやり予算”もあるのだ。！この思いやり予算は、１９７８年、金丸が防衛庁長官のとき基地の日本人従業員の給与の一部を日本が負担すると決めたのだ。地位協定の枠を超える法的根拠のない金で、円高ドル安などによってアメリカの負担増を考慮したもので“思いやり予算”と呼ばれるている。すでに総額は３兆円を超え、日本は“世界一気前のいい同盟国”と馬鹿にされている。
ドイツ、韓国も負担しているが、日本はドイツの約８倍、韓国の４倍の額だ。日本は、アメリカの“奴隷”だ。昨年、３年間にわたる協定が改定された。 １９９２～２０００年のクリントン政権時代、アメリカ経済は最良、最長の好景気を享受していた。反対に日本の不景気にもかかわらず日本の負担はへるどころか増加した。米軍の娯楽・保養施設費まで負担するようになった。
“日本を守っているのはアメリカだ！”と恫喝したのがクリントンだ。その妻がヒラリーだ。ヒラリーの対日アプローチは旦那より一段と巧妙になった。 今の日本は、絞っても雫が出ない雑巾を絞るようなものだ。あれやこれやで、日本がアメリカに毟り取られる金は莫大な額だ。 そのための環境作りが必要だ。そのうってつけの人物が小沢だ。 まだまだ利用価値のある男が小沢一郎だ。
“天下動乱 一民豊楽 万民貧苦”
「日本の金で出来る限りのことをしようとする日本の態度が何時まで続くわからないが、武力で貢献できないから唯一の代償である金を渋るな」と岡崎冬彦は説いた。（2002年2月15日 産経新聞「正論」） いまの日本は金で解決することが出来なくなったのだ。国債はＧＤＰの１.４倍か、日本の貧困率先進３０カ国中第二位、第二位とは最低ということだ。年収３００万世帯３０％、ワーキングプア４００万世帯、自己破産３０万人、フリーター４００万人を超す、自殺者３０万人、失業者増大、生活保護世帯も急増・・・・・。
今 しばらく前まで“お手洗”さんの経済界はウハウハだった。
今は、国中が苦境にあえいでいる。私の郷里、田舎の道端の道祖神の側面に“天下泰平万民豊楽”と刻まれている。今の世の中“天下動乱 一民豊楽 万民貧苦”だ。
安全保障、憲法についてすべてを白紙に戻して考えるべきだ！
マスコミにもタブーがある。スポンサーからの広告収入によって事業が成り立っている。マスコミに大きな影響力をもつ大口のスポンサーや広告代理店に都合の悪いことは広告収入が途絶えるので死活問題に繋がる。”報道された”ということが事実で、その内容は真の姿とは限らない。
米軍再編協定は国会審議前にはあまり報じられていない。国会承認後の報道では、実態がどうなっているか国民にはわかりにくい。マスコミの報道を鵜呑みにせず真相を究明する姿勢を持ちたいものだ。
アメリカに恫喝されると唯々諾々として大金を毟り取られる、屈辱的は国家は日本以外にない。“日本を守ってやるのだ”と恫喝されると、それに対抗する知識も気概も無いからだ。
日本人の致命的弱点は、アメリカの対日政策、憲法の戦争放棄もその一環であるが、これらによるマインドコントロールで、軍事・戦争のことを考えないことが平和であると錯覚していることだ。
日本の安全保障、憲法について白紙の状態から考え直す時期だ。 日本に問われているのは、日本はどう生きるのかである。それが無ければ、一気に衰退、没落だ。
