「宝右サンゴ」群がる50隻、単なる「一攫千金」狙いの密漁か 
２０１４年１０月」２３日（木）読売新聞朝刊１面
以下、１０月」２３日（木）読売新聞朝刊１面の抜粋
太平洋に浮かぶ東京・小笠原諸島圓の周辺海域で中国漁船による違法操業斌急増している。狙いは中国国内でも採取が規制されている「宝石サンゴ」と呼ばれる希少なサンゴとみられ、10月には50隻近くが集結しているのが確認された。一部は日本の領海や排他的経済水域（EEZ）)内に侵入して操業しており、海上保安庁は取り締まりを強化している。
海保によると、同諸島近一海では今年に入って中国漁船はほとんど確認されなかったが、9月以降は急激に増え、10月13日時点で少なくとも46隻が確認された。海が穏やかになる時期に合わせた動きとみられる。
水深100ｍ以上に生息する「宝石サンゴ」は中国では宝飾品として人気が高く、中でも「赤サンゴ」は1キロ当たり600万円で取引されることも。海保によると、中国漁船によるサンゴの密漁は沖縄近海の東シナ海で行われている。同海域で取り締まりが強化されたため、太平洋側に移動してきた司能性があるという。
海保では小笠原諸島に大型巡視船を複数投入して警戒を強化。10月5日には、22キロ圏内の領海で操業していた中国漁船の船長を外国人漁業規制法違反容疑で逮捕し、16日にも370キロ圏内のEEZ内で操業していた中国船長を逮捕した。
しかし、現在も30隻程度が同諸島の周辺海域に残っており、海保では領海に近づかないよう、巡視船が24時間体制で警戒を続けている。
海洋権益の拡大を狙う中国は、沖縄・尖閣諸島では公船や漁船が領海侵入を繰り返している。今回の小笠原諸島での中国漁船の動きについて、海保の佐藤雄二長官は「一獲千金を狙った違法操業」と語り、尖閣諸島の活動とは別との見方を示す。
海保幹部は「今は巡視船が近づくと逃げていくが、警戒レベルを下げればまた舞い戻ってくる。当面は特別体制で取り締まりを続けるしかない」と話している。
領海まで10キロにらみ合い。中国の密漁船は日本の領海まで10キロ程度の近さで操業している。海保では、中国漁船が領海内に入らないよう警戒を強めている。台風シーズンが終わり、海が穏やかになるのを待って、中国漁船がさらに増えることも予想される。巡視船と中国漁船とのにらみ合いは当面、続きそうだ。
海保の警備能力、この時点ですでに ”飽和状態”
少しは改善したか
2012年10月3日（水曜日）読売新聞朝刊34面
油断大敵 要注意！
中国は２正面同時作戦を仕掛け領域を拡大した侵略国だ
●「10月には50隻近くが集結している」
「海保では領海に近づかないよう、巡視船が24時間体制で警戒」
「密漁船は日本の領海まで10キロ程度の近さで操業」
「海が穏やかになるのを待って、中国漁船がさらに増えることも予想される。」
中国の密漁船が大挙押し掛けているのは、個々の漁師が「一攫千金」を狙った密漁ではなく、党や政府機関など暗黙の了解を得たうえで出漁した可能性もある。日本側の警備態勢を尖閣だけでなく、太平洋方面にも拡大させる。
これによって自衛隊や海保の警備能力を分散させるとともに、日本国内の関心を尖閣諸島など東シナ海から太平洋側に転換させる狙いもあるものと見られる。すでに、尖閣諸島周辺の領海や接続水域には中国の公船の侵犯が常態化しているが、マスコミが取り上げることがない。せいぜい新聞に小さい記事が載るくらいである。
●「一部は日本の領海や排他的経済水域（EEZ）」内に侵入して操業」
「16日にも370キロ圏内のEEZ内で操業していた中国船長を逮捕」
中国は、東シナ海だけでなく太平洋における日本のＥＥＺを、日本の言い分通りには認めてはいない。長期的には日本の主張を打ち壊すことを狙っているものと見られる。
●「今年に入って中国漁船はほとんど確認されなかったが、9月以降は急激に増え、10月13日時点で少なくとも46隻が確認」
中国は朝鮮戦争を戦いつつチベットへ侵攻、中越戦争では陸上戦闘と並行して東シナ海の島嶼を占領など中国の対外膨張は、２正面作戦を仕掛け、片方で牽制・拘束し、そのすきに本命を攻略していることに注目しなければならない。
９月以降密漁船が増えたのは海象の影響も大きいと考えられるが、１１月に北京で開催されるＡＰＥCとその後の日中関係如何によっては、尖閣正面と太平洋正面に船舶を繰り出し何らかの行動にでて日本に揺さぶりをかけるための準備や予行をしていることも考えなければならない。
●「海洋権益の拡大を狙う中国は、沖縄・尖閣諸島では公船や漁船が領海侵入を繰り返している。」
「海保の佐藤雄二長官は『一獲千金を狙った違法操業』と語り、尖閣諸島の活動とは別との見方」
単なる「一攫千金」でも「尖閣諸島の活動とは別」でもない。海保は尖閣にも警備能力を咲かねばならない。広大な警備海面を警戒するた目の軽微能力は限界があり、海保は船舶・人員のやり繰りでは、すでに飽和状態にある。ということは「尖閣諸島の活動とは別」では済まない。海保はこの事態に対応できるのか、中国は日本の防衛、警備体制を偵察していと観察される。
国会が流動化しつつあることを考えれば、危機管理がおろそかになることも予想される時世である。ＡＰＥC後の日中関係、日中両国の内部情勢との関連で警備体制は万全でなければならない。
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