“緊密で対等な日米関係”どころか、日本は“バナナ共和国”、これがアメリカの本音！

「日本はバナナ共和国」　米、鳩山政権に不信感　
　【ワシントン＝佐々木類】４月の核安全保障サミットに際しての開催へ向け調整されている日米首脳会談について、米側が鳩山由紀夫首相の「表敬訪問」程度にとどめる意向であるのは、単に物理的に時間を割くことは難しいという理由からではない。普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、日米同盟の屋台骨を揺さぶり続ける鳩山政権に対する不信感の表れだといえる。（以上、3.15 20:18 サンケイ から引用）

“バナナ共和国”とは、どういう国のこと？
　　 “バナナ共和国”とはどのような国のことか、分からなかったので、フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』を検索してみたら、次のようなことが書かれていた。

・概要
　主に中南米の小国に対して使われることが多いが、広義には同様の状況にある他地域の国家に対して使うこともある。侮蔑的な色合いが濃い。典型的な国としては、ホンジュラスやグアテマラ、パナマなど。

・歴史
　　アメリカによる支配　もともとこの言葉が生まれたのは、20世紀初頭の中米で、ユナイテッド・フルーツ社などのアメリカの農業企業が広大なプランテーションを各国に建設し、その資金力で各国の政治を牛耳ったことに由来する。バナナの生産及び輸出には厳密な管理が必要だったため、各社は鉄道や港湾施設など、必要なインフラストラクチャーを自己資金で建設し、さらにバナナビジネスがうまく行くよう、各国の支配者層と結託して自らに有利な状況を維持させ続けた。　　　
　最初に「バナナ共和国」と呼ばれ、実際にそれらの企業の影響が最も大きかったホンジュラスでは、ユナイテッド・フルーツ社の経理部長から大統領になった人物もいる。

・搾取
　　 もともとバナナプランテーション自体が各国の中心から遠く離れた熱帯雨林地域にあり、しかもバナナは傷みやすいため、首都や主要都市を通さず農園の最寄の港から直接輸出された。そのため、飛地経済を形成し、各国の国民経済の成長や経済の安定にあまり寄与せず、先進国の搾取の代表例としてみなされることも多かった。さらにこれらの国々には他にめぼしい産業が無いこともあり、外国の巨大企業に対抗できる勢力はほぼ存在せず、巨大企業、ひいてはそのバックにいるアメリカの言いなりになり、事実上属国化の道を歩むこととなった。実際に、これらの国家がある中南米は「アメリカの裏庭」と呼ばれていた。

戦後の日本は“バナナ”であった、最近は“腐ったバナナ”だ
　　　民主党の政権公約７外交の51“緊密で対等な日米関係を築く”によると、　
○日本外交の　基盤として緊密で対等な日米同盟関係をつくるため、主体的な外交　戦略を構築したうえで、米国と役割を分担しながら日本の責任を積極的に果たす。
○米国との間で自由貿易協定を締結し、貿易・投資の自由化を進める。
○日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で進む。　　
　　この文章を読めば、鳩山政権の誕生で、日本にもようやく“世界に顔向けが出来る一人前の政権が誕生したと錯覚する。
　鳩山首相は政治家になる前は学校の先生だったから、実行が伴わない作文を書くのはうまい。学生相手に適当なことを話してきた体質が抜けきれないから、行き当たりばったりのことを言うのだ。自分で解決できもしない問題をつくっては、学生に宿題だ、解答を持ってきなさいと偉そうな口をきく程度の低い先生のような人間だ。
　　この人のやることなすこと全てが、軽く、薄く、浅い。世界でも珍しい首相である。日本人でも、情けない者が首相になったもんだと思うくらいだから、普天間移設問題で”トラストミー“と言ったにもかかわらずリーダーシップを発揮せずを閣僚任せに終始している様を見れば、アメリカ政府は相手にする気にもならないだろう。よく分かる。鳩山民主党が選挙で勝利した時点で、今日のような日米関係を予測していたが、予測どおりに展開している。

（参考）鳩山“政権”日米「対等」と、のぼせていると情報の断絶、政権崩壊のきっかけともなる。
　　残念なことではあるが、アメリカ側の不満・憤りが理解できる。鳩山政権が誕生して半年たったが、アメリカ政府は、最近の日本を”バナナ共和国“と侮蔑しているようだ。金まみれの政治家が支配する日本は、腐ったバナナ共和国だ。　



それにしても”バナナ共和国“とは、　　
　　　日本にぴったりだ！

・その資金力で各国の政治を牛耳った　　　
　　アメリカは戦後“資金力”を使わず日本の政治を牛耳った。アメリカの作った憲法で、“主権”国家になれなかった。自国を守る軍隊も、交戦権もなければ主権国家に値しない。そのため、現在も日本は“アメリカの一州”のような存在である。掲げる鳩山民主党の“日米対等”とは、現実を直視しない体質がもたらす空想の産物である。アメリカに都合のいい安保体制であるが、日本人が日本を守る気も無い。普天間基地移設先の候補に挙がった自治体はことごとく、受け入れ反対を表明している。自民党政権はまさしくアメリカ追従であったが、民主党は政権をとった後の戦略を準備してこなかった。日米対等どころか、日本の安全保障をどうするのか”国家戦略”がなく奇麗事を言ってその場をしのいできた。このような体たらくでは外国から交渉の相手とされなれるはずがない。他国の言いなりになるだけだ。

・ビジネスがうまく行くよう、各国の支配者層と結託して自らに有利な状況を維持　
　これも、戦後の日本を言い当てている。ずばり日本に当てはまる。日米構造協議以来のアメリカの対日要求を忠実に具現して歴代政権の経済、安全保障など全ての分野で、アメリカに都合のいい日本になるような政治が行われてきた。この屈辱的な関係を現在の鳩山政権は、加速させつつあるようにも観察できる。　
　　普天間問題がこじれるのと並行してアメリカでは、トヨタ叩き、捕鯨問題、イルカのドキュメンタリー映画、EUに先駆けてマグロの禁止に賛成、アメリカ産牛肉輸入の問題などなど日本との軋轢が表面化している。どれもアメリカ政府・民主党が裏で画策しているが、鳩山政権は抗するすべが無い。

・飛地経済を形成　　　
　　これも、最近の日本にぴったり当てはまる。政治・経済の重心が中国・韓国やアセアンに移りつつある。日本の辺縁化が進行している。先日開港した茨城空港は韓国のアシアナ航空が飛んでこなければ経営が成り立たない。航空だけでなく政治・経済の分野でも中国・韓国などの“援助”がなければ立ち行かない。このような状況がジワジワと進行している。
　　２１世紀の日本は、アジア大陸から隔絶しガラパゴス化した“飛地経済”、衰退した日本になるのであろう。“日米対等”の夢に浸って眠りから覚めず腰が定まらないから、とうとう、アメリカ政府も「日本はバナナ共和国」と本音をいいだした。　

・ビジネスがうまく行くよう、各国の支配者層と結託して自らに有利な状況を維持　　　
　　ビジネスが（アメリカにとって）うまく行くように・・・・。これは先に記した。アメリカが日本でビジネスがうまく行くような環境を準備するのが戦後政治と言っても差し支えない。“郵政民営化”、その背景に存在してきた日本に対する毎年の要望、年次改革要望書。曰く、独禁法改正、大規模小売店舗法成立、建築基準法改正、労働者派遣法改正、人材派遣の自由化、健康保険本人３割負担導入、日本郵政公社の成立、法科大学院の設置、司法試験制度変更、日本道路公団解散・分割民営化、新会社法の中の三角合併制度施行などなど。医療・福祉の現場は崩壊した。町も村も寂れるばかりだ。日本は、滅びの道を歩んでいる。
　　戦後の日本は、アメリカに食いつぶされる奴隷のような状態に堕ちてしまった。それにもかかわらず、日本の衰亡を尻目に小沢一郎、鳩山由紀夫、そして小林議員と金に汚い者が国会で我が物顔で跋扈している。いずれも腐ったバナナだ。日本は鳩山政権によってアメリカも認める“腐ったバナナ共和国”に成り下がってしまった。

・支配層と結託して　
　　　核の密約をしてまでもアメリカに尽くす支配層が戦後一貫して日本の政治を牛耳ってきた。この卑屈な体質は民主党になっても変わらない。小沢一郎はその代表だが、自民党、民主党、社民党、国民新党など、どの党も外国の“親日”派と公然と繋がっている。米・中・南北朝鮮、欧米など各国は、“非公然”活動機関を持っている。
　　これらの機関は日本各界各層に浸透し国益を追求しているから、国論が分裂し国家として意思の形成もママならない。政治・外交の素人集団である鳩山政権は、簡単にこれらの勢力に篭絡されることになる。
　ついに、日本は“腐ったバナナ共和国”に堕ちてしまった。