英外相、インド洋給油延長を要請
「生活安定を」と鳩山首相
日英両国の首相、外相が９月２２日午後（日本時間２３日午前）、国連本部で相次いで会談した。外相会談で、ミリバンド外相は岡田克也氏に民主党が来年１月の撤収を検討している海上自衛隊によるインド洋での給油活動について「非常に重要であり継続をお願いしたい」と求めた。
岡田外相は「衆院選を通じて単純延長はないと言ってきた。今後よく検討していきたい」と述べるにとどめた。一方、今後の日本のアフガニスタン支援として、職業訓練や就職支援に力点を置く考えを示した。
また、首相会談で給油活動に関する見解をただしたブラウン首相に対して鳩山首相は「アフガンの将来にとって、日本が最良の貢献を行うには、いかなる形が良いか考えていく」とした上で「反政府武装勢力タリバン兵を社会復帰させるため職業訓練し、生活を安定させ、アフガン全体を平和にする道が考えられる」と指摘した。
イギリスの首相・外相の動きは、素人外交のような危うさを感じさせる鳩山首相のメンツを潰さないようにとのアメリカの意向を代弁したものだろう。
「単純延長はない。今後よく検討していきたい」が検討した結果、給油活動をする場合
アメリカが最も重視しているのがアフガン問題だ。米国内では厭戦気分が高まり、欧州各国からは撤退論が出ている。アフガン国内と比べ、インド洋という“安全”な地域で活動する日本が真っ先に撤収することは、アフガニスタンに軍隊を派遣している国にとっては非常にタイミングが悪い。
鳩山政権は、アフガニスタン支援策を検討した結果、「インド洋での給油活動を継続する」場合は 無条件に単純に延長する場合より、国内で撤退論が起こっている米英などアフガニスタンへ軍を派遣している各国政府を側面から支援する効果があり、各国に日本の給油活動を“高く売り”政治的には効果がある。
キリスト教の国でない日本やパキスタンがアフガニスタンの戦闘に関与することは、イスラム教徒のタリバンと戦う米英などのキリスト教の各国にとっては“テロと戦う”という大義が成り立つし、“日本は共に戦っている”いう意識を共有することになる。人命は、金銭では代替することは出来ない。日本の軍事的貢献が小さくてても、米英などにとっては政治的には大きな貢献と受け取ることが出来る。
「単純延長はない。今後よく検討していきたい」が検討した結果、給油活動を中止する場合
反対に、自衛隊を給油活動から撤収し、「タリバンを職業訓練し、生活を安定させ、アフガン全体を平和にする・・・」ことを選択すれば、苦戦している戦場から離脱する“弱虫”、“裏切り者”、“脱走兵”と受け取られ、日本の存在感は極めて希薄なものとなる。
「職業訓練し、生活を安定」させるためには、アフガニスタンの治安を安定させることが先である。日本はアフガニスタンの治安を安定させるためにどのような貢献をするのか。この時期になって「職業訓練」、「生活の安定」などを検討するというレベルでは、現実を直視してものを言えと受け取られることはあっても具体的な成果は得られないだろう。
日本外交の他の分野における交渉力を低下させる。多数の兵士の命を犠牲にしつつアフガニスタンの戦闘で苦戦しているオバマ政権を尻目に、戦場から離脱する日本は、背信的、利敵行為とさえ映るだろう。軍事行動についてのこのような見方は、軍隊や自衛隊の経験が無い一般国民には理解しがたいことであるが、反自民党、反米的視点・論点から外交・安全保障をとらえてきた民主党の政治家には一段と理解しがたいことだろう。
米中対話を後押し
鳩山首相は、地球温暖化防止のため温暖化ガス２５％削減すると演説したが、削減をより求められるのは米中両国である。これにより鳩山政権が「対等な日米」を唱えてもアメリカは、日本の立場に顧慮することなく米中対話がしやすくなったはずであり、米朝対話もやりやすくなっただろうと推測できる。
沖縄の基地の県外移転や日米地位協定の見直し、核の密約などは、民主党の公約であるが、中国、ロシア、北朝鮮などの軍備拡充など、日本に迫る脅威を直視した安全保障政策が無く、選挙受けの良いことをだけをアメリカにぶつければ、日米の離間、日米安保体制の空洞化を招き、中国、北朝鮮など日本を仮想的敵国視している国を一方的に利することになる。
いま必要とされるのは、鳩山首相、オバマ大統領が共に掲げる「チェンジ」を基本とする新しい創造的なアイディアである。これら新たな政策アイディアが提起され、合意されていかなければならない。
「生活安定を」と鳩山首相
日英両国の首相、外相が９月２２日午後（日本時間２３日午前）、国連本部で相次いで会談した。外相会談で、ミリバンド外相は岡田克也氏に民主党が来年１月の撤収を検討している海上自衛隊によるインド洋での給油活動について「非常に重要であり継続をお願いしたい」と求めた。
岡田外相は「衆院選を通じて単純延長はないと言ってきた。今後よく検討していきたい」と述べるにとどめた。一方、今後の日本のアフガニスタン支援として、職業訓練や就職支援に力点を置く考えを示した。
また、首相会談で給油活動に関する見解をただしたブラウン首相に対して鳩山首相は「アフガンの将来にとって、日本が最良の貢献を行うには、いかなる形が良いか考えていく」とした上で「反政府武装勢力タリバン兵を社会復帰させるため職業訓練し、生活を安定させ、アフガン全体を平和にする道が考えられる」と指摘した。
イギリスの首相・外相の動きは、素人外交のような危うさを感じさせる鳩山首相のメンツを潰さないようにとのアメリカの意向を代弁したものだろう。
「単純延長はない。今後よく検討していきたい」が検討した結果、給油活動をする場合
アメリカが最も重視しているのがアフガン問題だ。米国内では厭戦気分が高まり、欧州各国からは撤退論が出ている。アフガン国内と比べ、インド洋という“安全”な地域で活動する日本が真っ先に撤収することは、アフガニスタンに軍隊を派遣している国にとっては非常にタイミングが悪い。
鳩山政権は、アフガニスタン支援策を検討した結果、「インド洋での給油活動を継続する」場合は 無条件に単純に延長する場合より、国内で撤退論が起こっている米英などアフガニスタンへ軍を派遣している各国政府を側面から支援する効果があり、各国に日本の給油活動を“高く売り”政治的には効果がある。
キリスト教の国でない日本やパキスタンがアフガニスタンの戦闘に関与することは、イスラム教徒のタリバンと戦う米英などのキリスト教の各国にとっては“テロと戦う”という大義が成り立つし、“日本は共に戦っている”いう意識を共有することになる。人命は、金銭では代替することは出来ない。日本の軍事的貢献が小さくてても、米英などにとっては政治的には大きな貢献と受け取ることが出来る。
「単純延長はない。今後よく検討していきたい」が検討した結果、給油活動を中止する場合
反対に、自衛隊を給油活動から撤収し、「タリバンを職業訓練し、生活を安定させ、アフガン全体を平和にする・・・」ことを選択すれば、苦戦している戦場から離脱する“弱虫”、“裏切り者”、“脱走兵”と受け取られ、日本の存在感は極めて希薄なものとなる。
「職業訓練し、生活を安定」させるためには、アフガニスタンの治安を安定させることが先である。日本はアフガニスタンの治安を安定させるためにどのような貢献をするのか。この時期になって「職業訓練」、「生活の安定」などを検討するというレベルでは、現実を直視してものを言えと受け取られることはあっても具体的な成果は得られないだろう。
日本外交の他の分野における交渉力を低下させる。多数の兵士の命を犠牲にしつつアフガニスタンの戦闘で苦戦しているオバマ政権を尻目に、戦場から離脱する日本は、背信的、利敵行為とさえ映るだろう。軍事行動についてのこのような見方は、軍隊や自衛隊の経験が無い一般国民には理解しがたいことであるが、反自民党、反米的視点・論点から外交・安全保障をとらえてきた民主党の政治家には一段と理解しがたいことだろう。
米中対話を後押し
鳩山首相は、地球温暖化防止のため温暖化ガス２５％削減すると演説したが、削減をより求められるのは米中両国である。これにより鳩山政権が「対等な日米」を唱えてもアメリカは、日本の立場に顧慮することなく米中対話がしやすくなったはずであり、米朝対話もやりやすくなっただろうと推測できる。
沖縄の基地の県外移転や日米地位協定の見直し、核の密約などは、民主党の公約であるが、中国、ロシア、北朝鮮などの軍備拡充など、日本に迫る脅威を直視した安全保障政策が無く、選挙受けの良いことをだけをアメリカにぶつければ、日米の離間、日米安保体制の空洞化を招き、中国、北朝鮮など日本を仮想的敵国視している国を一方的に利することになる。
いま必要とされるのは、鳩山首相、オバマ大統領が共に掲げる「チェンジ」を基本とする新しい創造的なアイディアである。これら新たな政策アイディアが提起され、合意されていかなければならない。
