北海道の地方自治をめぐり、今後、私の立場や意見など必要と思われることを述べていく予定です。
JR北海道が存続困難と表明していた８区間について、道と当該沿線自治体が２億円の財政支援を２か年度実施する見通しとなりました。道内に残っている鉄路については、私も維持させたいと考えています。そのため、域内循環に対する以上に、国際的なニーズの発掘、一次産品の貨物輸送への意欲的な活用に尽力したいところです。
札幌市内で今月に起こった児童衰弱死事件には、とても悲しみがこみ上げます。政令指定都市の児童相談所と道警との連携のあり方に問題があったため事件を防止できなかったことが明らかになっており、教訓にしていかなければなりません。
家庭内での児童虐待事件は、全国でも多発しています。国の立法に関する事項になりますが、私は児童相談所、自治体に限らず、児童虐待の疑いを知る近所住民を含めた関係者は、家庭裁判所に対して緊急に親権者から引き離し児童の保護を申し立てることができるというような、民事保全法に類似した制度を創設するべきではないかと考えています。
民法に関連して私が進めたいのは、選択的夫婦別姓制度です。現在、いくつかの都市自治体が、LGBTのカップルを対象として公的認証をするパートナーシップ宣誓制度を導入しています。少子化対策、事業承継対策として、夫婦別姓、LGBTのカップルを承認することは、ますます必要になってきます。国会が民法を改正しないのであれば、先に実施した自治体の運営状況を調査し立案しながら、北海道が国に先行して、当該カップルを公的認証する制度を導入するべきと考えます。
以上
《この間の道政の動き》
４月23日、鈴木直道氏が知事に就任。
４月26日、文科省が、アイヌ遺骨等地域返還連絡室（札幌）にて、11大学で保管しているアイヌの遺骨1820体の出土地域への返還手続きの受付を開始。他の１大学を含め、遺骨の出土地域、性別、推定年齢など調査も進めている。出土地域は道内67市町村、サハリン、国後、択捉など。
５月16日、議会臨時会開会。会派構成･･･自民５３／民主２７／結志９／公明８／共産３。５月22日、副知事の人事案を可決。公営企業管理者であった浦本元人氏は筆頭格として人事や災害対応、道内空港一括民営化を担当する。総務省からの出向で総務部長であった中野祐介氏はJR路線見直しを担当する。北海道銀行所属であった土屋俊亮氏は観光や農林水産業、統合型リゾートを担当する。
５月24日、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律が施行される。地域計画を策定した市町村に対する交付金制度が創設される。アイヌ文化振興法は廃止される。
４月17日、「カジノを含む統合型リゾート施設に関する基本的な考え方」を公表。一千人以上を収容できる国際会議場を配置。アイヌにまつわるショーを開催。道央自動車道苫小牧東インター付近の敷地を優先とし、導入すれば年間約二千億円の経済効果があると試算。
４月９日、JR北海道が経営計画を公表。
「長期経営ビジョン未来2031」
新幹線延伸の効果が出る翌年度までの経営自立をめざす。
開発・関連事業の拡大･･･苫小牧ホテル、札幌新タワービル。
輸送サービスの変革･･･青函共用走行問題、札幌~東京４時間半、新千歳空港駅の直通化、輸送密度200人未満の線区での代替交通確保支援。
鉄道オペレーションの変革･･･メンテナンスの自動化と省力化。
現在より鉄道利用者が減るが、運賃値上げと国などによる赤字路線支援（年間280億円程度）により、グループ連結で10億円の純利益。
「中期経営計画2023」
ボールパーク新駅検討、快速エアポート増発、スーパー北斗車両統一、増収40億円見込みの運賃改定。
４月19日、沿線自治体の実務者を集めた有識者会議を開催。
４月25日、議会特別委員会で質疑。JR北海道社長を招致。
４月26日、JR北海道が18年度連結決算を発表。営業収益は27億円減の1710億円、営業利益は400億円を超える赤字。地震での運休、ホテル休業が影響。今年度は国から200億円の支援を得るため４年ぶりの連結黒字を予想するものの、営業利益は向上せず、100億円台半ばの経常赤字が恒常化すると試算する。
維持が困難として提示された８区間をめぐる今年度と来年度の財政支援として、国が200億円、道が14000万円、沿線自治体が6000万円の分担をする方向で調整が進められており、それぞれの沿線でつくられている自治体協議会全てが、了承した。道は、補正予算案を６月に提出する。
５月30日、今年度の防災会議が開かれ、地域防災計画が、道警、陸上自衛隊、北海道電力など48団体が出席し、承認された。災害予防として非常用発電機の整備やトイレの確保を明記した。この計画をうけて、市町村がそれぞれの地域防災計画を見直す。
昨年の地震による山林の被害面積は4302ha（うち厚真町3236ha）。実証試験を通して樹種を選定し、23年度から植林を進める。