コロナ禍に突入して以降、長らく税務調査の実施が控えられてきましたが、１０月以降再開されました。（コロナ禍においても、重大あるいは緊急を要する税務調査は行われていました。）
税務調査の対象を選定する基準は様々ですが、そのひとつが「無申告」、課税されるのに申告していない人です。
◆無申告にしている理由
無申告にしている人のほとんどが、自称「無職」や「専業主婦」です。元々は収入がほとんどなかったけれども、いつの間にか収入が増え課税される水準を超えていたという人です。
「自分には課税されるだけの所得はない」と決めつけています。「申告の方法がわからない」、「税務署は何もいってこない」と放置しています。「どうせ税務署にばれないだろう」という甘さがあります。
◆税務署は確かな裏付けを得ている
そんな中、ある日、税務署から申告をするように促されたときは大慌てです。「どうしてばれたんだ！？」「なぜ自分だけが？」と思うかもしれません。しかし、税務署は確かな裏付けを得ているのです。税務署は様々な調査網を張り巡らせて「無申告者」の発見に日夜注力しています。
◆税額は年や月の平均で考える
数年分の申告をまとめてすると、その税額は相当な額になることがあります。当然、「そんなこといわれても！」となります。しかし、まずは冷静になることです。数年分の税額を年平均や月平均で考えてみればたいしたことがない場合もあります。「勤めていたころよりも少ない」こともあるのです。なお、納税については分割も認められますので、税務署に相談することです。
◆「早々と、適当に申告をして済ませる」は有効な手段か？
税務署から無申告の指摘を受けたならば、「１年分だけ、適当な税額で、早々と申告をする」という方法が有効であるとの考えがあります。「本当に」無申告となっている税額がごく少額であればそれでいいのですが、そうでない場合には税務署は引き下がりません。再び連絡があり、今度は提出した「申告書の修正」を求めてきます。
＝＝＝＝＝＝＝＝
★税理士に頼むほうがいいのか？
税務署から無申告の指摘を受けた人から「悲鳴」や「怒号」のような問い合わせがあります。その際、難しいのが税理士としてどのように関わるかです。
「すべてをお任せしますので、とにかく申告をしなくて済むようにしてほしい」という人がいますが、それはほとんどの場合、無理です。
一番無難なのは次のようにすることです。税理士の報酬もそんなに高くはならないでしょう。
〇税務署との最初の接触は自分だけでする
「税務署に行くと（あるいは自宅や事業所に税務署員を入れると）、そのまま強引に申告をさせられて税金をむしり取られる」と考えて、税務署との接触を徹底的に避ける人がいますが、これは賢明ではありません。税務署は逃げれば逃げるほど、強硬な手段に出てきます。
最初の面談は税務署も低姿勢です。いきなり申告をさせられるということは絶対にありません。ただし、無申告であるという理由ははっきりと告げてきます。この「理由」は自身で聞いておくことです。
〇申告は税理士に任せる
無申告になっている理由に納得できたのであれば、あとは税理士に任せるのが賢明です。慣れない申告作業を自身でするのは大変です。税務署に「このあとの申告は税理士に任せます」と告げれば、税務署は「その税理士さんのお名前は？」「それではできるだけ早く申告してください」となります。
【ＰＲ】記事の内容と直接的な関連はありません。
税務調査の対象を選定する基準は様々ですが、そのひとつが「無申告」、課税されるのに申告していない人です。
◆無申告にしている理由
無申告にしている人のほとんどが、自称「無職」や「専業主婦」です。元々は収入がほとんどなかったけれども、いつの間にか収入が増え課税される水準を超えていたという人です。
「自分には課税されるだけの所得はない」と決めつけています。「申告の方法がわからない」、「税務署は何もいってこない」と放置しています。「どうせ税務署にばれないだろう」という甘さがあります。
◆税務署は確かな裏付けを得ている
そんな中、ある日、税務署から申告をするように促されたときは大慌てです。「どうしてばれたんだ！？」「なぜ自分だけが？」と思うかもしれません。しかし、税務署は確かな裏付けを得ているのです。税務署は様々な調査網を張り巡らせて「無申告者」の発見に日夜注力しています。
◆税額は年や月の平均で考える
数年分の申告をまとめてすると、その税額は相当な額になることがあります。当然、「そんなこといわれても！」となります。しかし、まずは冷静になることです。数年分の税額を年平均や月平均で考えてみればたいしたことがない場合もあります。「勤めていたころよりも少ない」こともあるのです。なお、納税については分割も認められますので、税務署に相談することです。
◆「早々と、適当に申告をして済ませる」は有効な手段か？
税務署から無申告の指摘を受けたならば、「１年分だけ、適当な税額で、早々と申告をする」という方法が有効であるとの考えがあります。「本当に」無申告となっている税額がごく少額であればそれでいいのですが、そうでない場合には税務署は引き下がりません。再び連絡があり、今度は提出した「申告書の修正」を求めてきます。
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★税理士に頼むほうがいいのか？
税務署から無申告の指摘を受けた人から「悲鳴」や「怒号」のような問い合わせがあります。その際、難しいのが税理士としてどのように関わるかです。
「すべてをお任せしますので、とにかく申告をしなくて済むようにしてほしい」という人がいますが、それはほとんどの場合、無理です。
一番無難なのは次のようにすることです。税理士の報酬もそんなに高くはならないでしょう。
〇税務署との最初の接触は自分だけでする
「税務署に行くと（あるいは自宅や事業所に税務署員を入れると）、そのまま強引に申告をさせられて税金をむしり取られる」と考えて、税務署との接触を徹底的に避ける人がいますが、これは賢明ではありません。税務署は逃げれば逃げるほど、強硬な手段に出てきます。
最初の面談は税務署も低姿勢です。いきなり申告をさせられるということは絶対にありません。ただし、無申告であるという理由ははっきりと告げてきます。この「理由」は自身で聞いておくことです。
〇申告は税理士に任せる
無申告になっている理由に納得できたのであれば、あとは税理士に任せるのが賢明です。慣れない申告作業を自身でするのは大変です。税務署に「このあとの申告は税理士に任せます」と告げれば、税務署は「その税理士さんのお名前は？」「それではできるだけ早く申告してください」となります。
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