賃貸住宅経営をすすめられたら（そんなに相続税を納税するのが嫌ですか？）

来年（２０１５年１月）から相続税が増税されるその対策として、賃貸住宅経営をすすめる広告が日増しに目立つようになってきました。財産を現金や更地で持っているよりも、賃貸住宅経営を始めると財産の評価額が下がるからです（相続税は故人の遺産額に応じて課税され、遺産額が多いほど税率が上がります。）。

広告は大変魅力的で夢があります。デザインも最高です。しかも、広告主のほとんどが大手有名住宅メーカーであることから、つい信用して見入ってしまいます。日常の雑事や仕事での不平・不満、そして将来に対する不安を忘れさせてくれます。夢の家賃収入での暮らし・・・

★借金をしてまでは・・・

この賃貸住宅経営、借金をしてまでするものではありません。賃貸住宅を建設する遊休土地を持っている人はごろごろしていると思います。しかし、最低でも３０００万円以上はする賃貸住宅の建設費用を手持ちの現金で支払える人はごく少数です。そこで業者は「提携ローン」を用意しているのです。また、緻密な収支シミュレーションを示してきます。しかも、相手は大手有名住宅メーカーです。だから、「ころり！」と行く人が多いのです。

今後は人口が減少します、こんな時代に賃貸住宅経営が成功するはずがありません。賃貸住宅が供給過剰となるのは目に見えています。新築当初は入居者が殺到するでしょうが、数年経過すれば見向きもされなくなります。家賃を下げなければ入居者の確保は難しいでしょう。

賃貸住宅経営による相続税の節税対策は、相続税は減るかもしれませんが、財産も減らしてしまう可能性もあるのです。最悪の場合には、収益を生まず換金もできない物件が残ってしまいます。借金をしている場合には返済負担だけが残ります。

「余裕資金で夢を買う」、それが賃貸住宅経営の基本なのです。「入居者がない場合には孫たちが大きくなったら住めばよい」、それくらいの余裕が必要です。

★そんなに相続税を納税するのが嫌ですか？

相続税対策に躍起になっている人の中には相続税を納税することを異常なまでに拒絶する人がいます。

相続税の最高税率は５５％です（２０１４年までは５０％）。給料や事業も儲けに課税される所得税の最高税率は４５％（２０１４年までは４０％）で、さらに住民税（地方税）１０％（所得に関わらず一律）が上乗せされ合計で５５％となります。相続税には地方税がありませんので、相続税も所得税も国税・地方税合計しての最高税率は同じということになります。

相続税の最高税率が５５％といっても、「各法定相続人」が取得する遺産の額が６億円を超える場合です。例えば、相続人が妻と子供２人である場合、遺産総額は２４億円です（妻１２億円、子は各６億円として）。ここまでの人はそんなにいないと思います。相続税対策に躍起になっている人の多くは税率２０から３０％の人だと思います。この税率は、年収１０００万円は軽く超えるであろう大手企業の管理職の給料に対する税率です。そう考えれば、決して高くはないと思います。恐れる必要はないのです。