「生前退位」天皇制廃止の「前触れ」となるか

世界ではある出来事がきっかけで君主制廃止の機運が高まり、君主制廃止、共和制移行を遂げた国もあります。モルディブ、ギリシャ、ネパールの例を見ていきましょう。

モルディブは1932年、君主（スルターン）の世襲制をやめ選挙君主制を導入した。1953年、共和制に移行したが、同年大統領政権が崩壊、王政復古し、選挙君主制は踏襲された。1953年以降、君主号を「スルターン」とし君主国を名乗っているが、世襲制ではなく選挙制なので事実上共和制と言えるでしょう。1968年、国民投票により君主制廃止、大統領を元首とし名実ともに共和制となった。
ギリシャは1967年、軍事クーデターが起こり、クーデター阻止に失敗した国王は亡命。1973年、国民投票で共和制に移行。翌年軍政から民政に変わり再び国民投票を行い王制廃止、共和制移行が正式決定した。
ネパールは2001年、皇太子による王宮内での銃乱射事件があり、王族の多くが死傷した。2008年王制廃止、連邦共和国となった。

モルディブの選挙君主制導入、ギリシャの国王亡命、ネパールの銃乱射事件は、のちの君主制廃止の前触れとなった出来事と言えるでしょう。

日本では天皇の生前退位が控えています。これを機に、新聞では「天皇制を廃止すべき」という内容の評論家からの記事が載ることが徐々に増えています。一旦は天皇制廃止とならず皇太子に譲位することに相成ったとしても、これが天皇制廃止の「前触れ」となり、近い将来天皇制廃止が実現してほしいものです。

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