中東情勢が緊迫していることぐらいは市井に暮らしているから見聞するが、文字通り表面的な情報しか知らない。8月25日午後3時3分のロイター電によるとヒズボラがイスラエルに数百発のミサイルを撃ち込んだと報じられている。最初はイスラエルとハマスの間だけで戦われていたような気がするが、ここしばらくのニュースではイラン、イスラエル、ハマス、ヒズボラと当事者が増えたようだ。 この衝突は日本の株式市場へも影響を及ぼしている。日経新聞令和6年1月16日付で海運大手3社が紅海通航全船停止と報じている(https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC165510W4A110C2000000/)と報じている。紅海を通過できないとするとスエズ運河も通過できない。そうなると日本発の貨物船がヨーロッパの例えばユーロポートに向かうことを考えた場合、スエズ運河経由は40日で計算するが、喜望峰経由は47日で計算するのだそうだ。(JMC日本機械輸出組合のホームページ https://www.jmcti.org/hokeng/step/navigation.html)。単純計算で喜望峰経由はスエズ運河経由に比べて約18%日数が加算される。日本郵船(9101)の令和5年度(2023年度)有価証券報告書によると同社の保有船腹は総数で827隻とある。このうちどの程度が今回の「スエズ運河通行止め」の影響を受けているのかは素人の僕には分からないが、無傷でもないだろうとも思う。ただ、航空機にはリースという方法で取得した航空会社が運航することもあると聞く。同じようなことが海運会社にもないのだろうかとも思う。案外、今回の戦争で金融、それもリースを手がけている会社の株が影響を受けるのではないか。ちなみに日本郵船のホームページで海運市況をみると対欧州航路の海運市況は上昇傾向にあることから、今のところ同社の業績に影響は無いのかも知れない。
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