DMMビットコイン482億円流出､金融庁は原因究明求める_日経様記事抜粋<
DMM.com（東京・港）グループで暗号資産（仮想通貨）交換業を営むDMMビットコイン（同・中央）は31日、ビットコインが不正に流出したと発表した。流出額は482億円相当で、流出した顧客のビットコインはグループ会社の支援のもとで全額保証する方針も明らかにした。
金融庁は資金決済法に基づく報告徴求命令をDMMビットコインに出し、原因の究明や顧客の保護を求めた。
警察当局も流出の発生を把握し、情報収集を始めた。DMMビットコインは発表資料で「被害状況の詳細は引き続き調査中」と説明した。記者会見の有無など今後の対応については「（ウェブサイトに掲載した）お知らせの内容以外で決まっていることはない」とコメントした。
DMMビットコインはビットコインなど40弱の仮想通貨を扱う交換業者だ。同社の2023年3月期の事業報告によると、37万の顧客口座を抱える。不正流出を受け、新規口座開設の審査や、現物取引の買い注文の停止など一部のサービスを制限した。
同社によると、不正流出を検知したのは31日午後1時26分頃。不正流出した数量は約4500ビットコインと判明した。不正流出対策は実施したものの、追加の安全確保のため一部サービスを停止したという。
</picture>暗号資産交換業者からの仮想通貨の流出事案は過去にも複数回発生している。14年にマウントゴックスから480億円、18年にはコインチェックから580億円が流出した。21年にリキッドから100億円が流出して以降は国内交換業者からの流出事案は発生していなかった。金融庁が交換業者に業務改善命令を出した事例もある。
過去最大の流出額となったコインチェックの事案では、18年1月に同社が顧客から預かっていた「NEM」と呼ばれる仮想通貨が不正アクセスにより外部へ送金された。同社従業員の端末がマルウェアに感染し、管理するためのパスワードにあたる秘密鍵を盗まれた。NEMの保有者に対しては日本円で返金された。
コインチェックの巨額流出は交換業者に対する規制の強化につながった。政府は19年の法改正で、顧客の仮想通貨を、ネットワークから遮断された「コールドウォレット」など信頼性の高い方法で管理することを義務付けていた。
DMMビットコインは、16年に「東京ビットコイン取引所」として設立され、17年に暗号資産交換業の登録を受けた。23年3月期の通期決算では、仮想通貨の売買などで19億円の営業収益を計上した。
ビットコインを巡っては、ビットコインで運用する上場投資信託（ETF）が米国で登場するなどして投資家からの引き合いが強まり、3月に価格が1000万円を超えて過去最高を記録した。国内交換業者での仮想通貨の口座開設者数も増加傾向にあった。
【河井優香様記事抜粋<
代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインの価格が最高値圏で推移している。相場を支えるのは保有額の大きい投資家、通称「クジラ」の買いだ。上場投資信託（ETF）の登場などで多様なマネーが流入し、市場の厚みが増したことが背景にある。急ピッチで上昇してきたため高値警戒感も根強く、先行きは予断を許さない。
ビットコインは30日の東京時間午後3時時点で1ビットコイン（BTC）あたり6万8000ドル台となった。3月中旬に史上最高値（7万3000ドル台）を付け、以降も底堅く推移し、23年末に比べて62%高の水準にある。29日時点で世界株式（MSCI ACWI、現地通貨建て）が9%高、金（ロンドン現物）が13%高にとどまる中、好調ぶりが目を引く
年初からの上昇相場を導いたのはどういった投資家なのか。ブロックチェーン（分散型台帳）上の記録をひもとくと、2024年以降の上昇局面で参入した「クジラ」の買いが大きいことがわかる。
株式や債券など伝統的な金融市場にはない、仮想通貨特有の価格分析の手法に「オンチェーン分析」がある。オンチェーンとは、ブロックチェーン上に記録される取引を意味する。アドレス（銀行でいう口座番号）が特定されている大口の機関投資家や交換所の場合、いつ・いくらのビットコインを送付したといった詳細な取引履歴を世界中の人が閲覧できる。
香港の仮想通貨交換所ビットフィネックスのオンチェーン分析によると、1000BTC（約100億円）以上を保有し過去6カ月以内にコインを取得したアドレスと定義される「新参のクジラ」は、6万ドル付近で積極的にビットコインを購入していたという。「6万ドルを底値とみる投資家の確信の表れ」
クジラの正体は、相場上昇に期待して参入した機関投資家との指摘が多い。仮想通貨交換業のSBIVCトレードの西山祥史アナリストは「特定可能なアドレスの動きをみると、1月上場の現物ETF（上場投資信託）や、ETFによる相場上昇に乗じて参入し始めた機関投資家の買いということがわかる」と分析する。
なぜこのタイミングで買いに動いたのか。根底には、1月の米国市場でのETF上場がある。
計11本の現物ETFの運用資産残高は足元で約600億ドル（約9兆円）に達し、投資家の裾野を広げた。金などと同じ商品としてのお墨付きを得たことが原動力だ。23日には、ビットコインに次ぐ時価総額のイーサリアムで、現物ETFが米国の主要証券取引所で上場することも認められた。市場全体が盛り上がるとの期待が高まった。
4月に新規発行量が半分になる4年に1度の「半減期」を迎えたことも投資家の期待につながっている。ビットコインは価値の希薄化を防ぐために発行上限が決まっている。発行総数に応じて段階的にマイニング（採掘）業者が報酬として受け取るビットコインの枚数が半減する仕組みだ。流通するコイン量が調整され需給が引き締まるとの思惑が高まった
投資家の前向きな姿勢は、世界の主要交換所のコイン保有量にも表れている。オンチェーン分析サイトのグラスノードによると、年初から足元までに交換所保有のビットコイン総量は約250万から230万程度まで減少した。交換所からのコイン流出は、市場参加者が仮想通貨と法定通貨との交換（売却）を急いでおらず、長期保有などの目的でウォレット（電子財布）内にコインをとどめている動きを示している
もっとも、市場では急激な上昇を警戒する声も多い。日本の大手交換所ビットバンクの長谷川友哉マーケット・アナリストは「ビットコイン相場は金融市場全体のリスク選好度合いに左右されやすい」と指摘する。
年初からの上昇の一因は、米連邦準備理事会（FRB）の利下げ観測の強まりだった。足元は利下げ時期が後ずれするとの見方が広がり、ビットコイン価格の重荷にもなっている。米利下げ開始時期が具体的に見えるまで、マネーの本格的な流入は考えにくいとの声は多い。
株や債券などに比べると投資家層はまだ薄く、相場のムードが弱気に傾くと、下げに拍車がかかる恐れがある。交換所など市場を支えるインフラ面の整備にも課題は残る。発展途上なだけに、値動きが不安定になるリスクは認識しておきたい
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