24/6/18火17:05NY4:05AVGO1873.66$出2325株買気1873.5 MCHP91.12$出14買気91.11 買気BX120.12 買気BLK778.06 SOXL63.74$

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24/6/18火17:05NY4:05

AVGO1873.66$  出来高2325株　買気配1873.5$

MCHP91.12$  出14  買気91.11

以下買気配のみ出来高無<

買気BX120.12$

買気BLK778.06$

SOXL63.74$　3.2万株  買気63.68$

24/6/18火15:37新NISA開始から半年…ところで「旧NISA口座」はどうしている？ タイムリミット前に行動を起こしたほうがいい理由とその条件

新NISA開始から半年…ところで「旧NISA口座」はどうしている？ タイムリミット前に行動を起こしたほうがいい理由とその条件様記事抜粋<

気がつけば、新NISA制度が始まってはや半年が経過した。

筆者も、約1年前に概要が固まってからは、新NISAをテーマにさまざまな場所で講演を行ってきたが、ここに来て参加者から寄せられる質問の傾向に変化が出てきているように感じる。

とりわけ最近目立つのが、「旧NISAで保有する商品を売却して利益を確定すべきかどうか」という内容である。ネット証券を中心にNISAの口座数と積立件数が飛躍的に増加し始めた2020～2021年ごろに投資を始めた人の多くは十分な含み益が出ているとみられ、「さて、どうすべきか」と迷うのも無理ははい。

結論から申し上げると、20％程度か、それ以上の含み益が出ているなら、解約（売却）して利益を確定させても良い。というのも、旧制度で購入、あるいは、積み立ててきた商品を非課税で保有できる期間にはタイムリミットがあるためだ。

旧NISAの非課税期間には「タイムリミット」がある

旧NISAの一般NISAは投資をした各年から数えて5年、つみたてNISAは20 年間、非課税で運用を継続できる。つまり、制度の最終年にあたる2023年の購入分は、一般NISAで最長2027年まで、つみたてNISAで同2042年まで非課税で商品を保有し続けることができる。

いずれも、非課税で継続保有できる期間に猶予はある。しかし、いずれは終了するため、一定程度のリターン（含み益）が発生している場合は、非課税期間の満了を待たずして売却し、新NISAの投資原資に充てるなどしてもよいだろう。先述した通り、売却の目安となるリターンの水準は、おおむね20％程度と考えるとよい。

「まだ猶予がある」と安心して、うっかり旧制度の非課税保有期間を過ぎてしまうと、保有商品は課税口座へ払い出されることになる。その場合の取得単価は、非課税期間最終日の基準価額、もしくは、終値となる。含み益が出ていることに気付かずに課税口座に払い出されてしまうと、売却時に課税されてしまうため、非課税保有期間が2027年で終了する一般NISAを利用していた人は、特に注意が必要だ。

旧制度は、一度非課税枠を使ってしまったら、売却しても非課税枠が元に戻ることはなかったので、特につみたてNISAについては、「1日も早く積み立てを始めて、後はひたすらほったらかしておくべし」というメッセージが主流であった。積立投資を実践する上での心得としては正解だが、現実にはタイムリミットがあるということを心得て

売却＝利益確定も、時には必要

そもそも、NISAは、配当を受け取るか、または、保有資産を売却して利益を確定することで初めて非課税の恩恵が受けられる制度である。確定拠出型年金は、掛け金を拠出していれば所得控除という形で継続的に税優遇を受けられるが、NISAは違う。究極的には、利益、または、配当が出ないと「意味がない」制度なのである。

2024年から始まった新NISAでは、非課税枠の「再利用」が認められるようになったため、成長投資枠については、必要に応じて保有資産を売却し、効果的にNISA枠を活用した方がよい。

ではここで、新NISAの非課税枠の「再利用」について触れておこう。

新制度では、1人あたり1,800万円の「生涯非課税限度額」が設定されている。この非課税限度額は、文字通り生涯にわたって利用可能で、「簿価（＝取得価額）」で総枠を管理する。　旧制度は買付金額ベースで総枠が管理されていたため、保有商品の売却で空いた投資枠が復活することはなく、再利用もできなかった。先述した、「1日も早く積み立てを始めて、後はひたすらほったらかし」を実践するほかに選択肢がなかった

これが、新NISAでは、簿価管理を行うことで、保有商品の売却時に「簿価」が減少し、枠を再利用できるようになった。原則として、売却した翌年には投資枠が復活するため、運用商品の見直しや、まとまったお金が必要になったタイミングで引き出すことも含め、ライフイベントに合わせて「使いながら増やす」ことが可能に

このように、今後、恒久化された新NISAと長く付き合っていく上では、成長投資枠を中心に、保有資産の売却についても適宜検討していくことが重要だろう。

何より、必要に応じて保有商品を売却して利益を確定させることは悪いことではない。売却した資金を別の商品の投資資金に充てれば、それもまた投資の「複利効果」といえる。

最後に、保有資産を売却する際のヒントと注意点を紹介

NISAで保有できる投資信託、ETF（上場投資信託）、個別株はいずれも、全額だけでなく、部分的に売却することもできる。一気に売却することに抵抗があるなら、「まずは半分だけ」や、「含み益相当分だけ」など、部分的に売却を検討しても良いだろう。

なお、積み立てのように同一銘柄を同じ口座で複数回に分けて購入していた場合、原則として取得（購入）日が古いものから順番に売却される（これを先入先出法と言う）。直近に購入したものを先に売却したり、特定の年月に購入したものを指定して売却したりということはできないため、この点は注意

 

24/6/18火15:22マスク氏の超高額報酬が示すテスラ［TSLA］の未来とは？AVGO1778.9$ BX120.59$ MCHP89.89$

マスク氏の超高額報酬が示すテスラ［TSLA］の未来とは？様記事抜粋<

日本の防衛費より多い8兆8000億円

先週の6月13日（木）、世界で最も資産が増えたことを実感したのは、テスラ［TSLA］CEOのイーロン・マスク氏でしょう。この日は、テスラの株主総会が開催され、同氏の報酬案が7割を超える株主から承認されたのです。世界中の投資家がこの結果に注目したと言ってもよいでしょう。理由は、あまりにも前例のない、ある意味非常識と思えるような莫大な金額だったからです。

その額は560億ドル、日本円ではおよそ8兆8000億円となります。8兆8000億円と言われてもピンときませんが、比較する数字はないかと調べてみると、その額はなんと日本の2024年度の防衛費7兆9000億円を遥かに超えるものなのです。1億2000万人を超える人口を有する日本を1年間守るために使われている予算を超える額を、一人の人間が一企業のトップの報酬として手にしたのです。

今回の560億ドルというマスク氏の報酬は米国史上最高額となります。次いで高いのはアルファベット［GOOGL］CEOのサンダー・ピッチャイ氏の報酬なのですが、それでも2.26億ドルです。今回のマスク氏の報酬はゼロが2桁多い莫大な金額です。既に世界一の大富豪であったマスク氏をさらにダントツの大金持ちの座に引き上げることになります。

2018年提案の再承認

今回の報酬パッケージは、実は初めて承認された報酬ではなく、2018年の株主総会で既に承認されたものの再承認なのです。背景としては、2024年1月に一部の株主から2018年の報酬パッケージは行き過ぎであるとの申し立てを受け、テスラの登記が行われている米国デラウエア州の裁判所が、「無効である」との判断を示しました。それを受けての報酬パッケージが正当なのか、マスク氏が同社にとって本当に必要な人物なのかを判断する、株主による信任投票だったのです

テスラの規制当局への提出書類によると、同社は2019年以降、マスク氏に基本給を支払っていません。代わりに、テスラが自動車生産台数や会社の市場価値の向上など、特定のマイルストーンを達成することに基づくストック・オプションの価値を通じて支払われてきたのです。

これまでのテスラの株価のパフォーマンスを調べたところ、2021年11月に414.5ドルで史上最高値を付けました。2024年の株主総会前日の株価は177.3ドルですから、ピークからは57％の大きな下落となっています。それでも今回の報酬パッケージが承認された2018年の株主総会の6月5日から、2024年の株主総会前日までのテスラ株は813％も上昇しているのです。

これはS&P500の97％、ナスダック100の172％の上げと比べると、良いパフォーマンスです。この報酬パッケージに含まれる、マスク氏にとってのストック・オプションの価値は約511億ドル（約8.03兆円）と評価

実現化進める人型ロボット

マスク氏は2024年3月末時点でテスラの12.89%の株主なので、今回のオプションが無事行使された場合、彼個人のテスラの株主比率は2割を超えてくる計算になります。今回の株主総会では72％に相当する株主が報酬パッケージを承認したとされました。引き続きテスラが成功するためにはマスク氏が必要であるという株主の気持ちが表れています。

マスク氏は、テスラ以外にもスペースX、X（元ツイッター）、ボーリングカンパニー、xAI、ニューラリンクなどの会社を保有しており、株主からはテスラの経営に全力を尽くしていないことを懸念する声が出ていました。

このパッケージが承認されない場合、これまで以上に同氏が他の企業の経営にフォーカスするのではないかという見方もあったのです。しかし、承認されたことでこれまで以上にテスラの株主との利害関係が強化されることになる訳ですから、テスラの将来に対してホッとした投資家は少なくなかった

この結果に気をよくした為かは分かりませんが、マスク氏は、テスラが実現化を進める人型ロボットのオプティマスの利益が年間1兆ドルに達し、PERが20～25倍程度の評価で、テスラの時価総額を将来25兆ドルへと増やすのに貢献するだろうと語りました。具体的にいつまでとの時間軸には触れなかったものの、現在のテスラの時価総額は5800億ドルですから、ここからテスラの価値は40倍以上跳ね上がるという意味です。現在のS&P500の時価総額はおよそ45.5兆ドルですから、テスラは将来、現在のS&P500の価値の半分以上に相当するということになります。

マスク氏は、まずはテスラが2025年にオプティマスの「限定生産」を開始し、自社工場でテストすると語りました。2025年には、「1,000台以上、あるいは数千台のオプティマスロボットがテスラで働くようになるだろう」との予想

将来、収益の9割はロボタクシーから

たまたまですが、先週はこれまで長い間テスラの見通しに非常に強気なスタンスを持つ、アーク・インベストのキャシー・ウッド氏も2029年のテスラの目標株価を2,600ドルと発表しました。これまで同氏は2027年に2,000ドルとしていました。

ウッド氏が予想する2,600ドルの価値の9割は、この夏テスラが何らかの発表をする予定のロボタクシー事業の展開によるものとしています。ロボタクシーとは、自社開発中の「FSD」と呼ばれる自動運転技術を搭載した自動運転タクシー事業のことです。FSDによる自動運転が可能になれば、毎月料金を払い、FSDを使うテスラ車のユーザーも増えてくるかもしれません。そうなれば、アップルのような利益率の高いソフトウエアのサブスクモデルからの売り上げも増えてくるでしょう。

ウッド氏の調査では、将来のEV販売事業に由来するテスラの価値は1割程度しかありません。ウッド氏にとっては、現在テスラ車が何台売れたかということだけでテスラの価値を議論するのはナンセンスなのでしょう。この2,600ドルの予想は、ベースケースの予想であり、強気のシナリオでは3,100ドル、また弱気のシナリオでも2,000ドルとなっています。

もし、テスラの株価が2029年に2,600ドルになったとすれば、先週6月14日（金）の株価178.01ドルからおよそ15倍上がるという計算です。先述のマスク氏の予想値40倍と比べると少しは現実的な見通しに思えてきます

テスラの調査を行なっている多くのウォール街のアナリストらは、現時点でのロボタクシーの価値をテスラの価値には取り入れてはいません。8月8日に発表が予定されているロボタクシーの全容が期待される

 

24/6/18火15:17「全世界株式」一択に違和感を感じたシンママが息子の大学進学費用を投資信託で準備できた理由

「全世界株式」一択に違和感を感じたシンママが息子の大学進学費用を投資信託で準備できた理由様記事抜粋<

＜前編のあらすじ＞

上田沙織（43歳）は一人息子の優人が1歳になった頃、交通事故で夫を亡くした。周囲に頼る人もなく絶望した沙織を支えてくれたのが、夫の保険金等で購入した投資信託の毎月の分配金だった。分配金を出す仕組みに興味を覚えた沙織は、投資信託について積極的に情報を集め、投資や資産運用について理解しようと努めてきた。そして、沙織がたどり着いたのは…

新NISA「全世界株式（オール・カントリー）」一択への違和感

沙織は、さまざまな情報を集めて、2024年の世界の市場見通しについて基本的には、「米国経済は減速、もしくは、後退し、米国は年半ばに利下げを実施する。一方、日本の景気は底堅く推移し、日銀は年半ばから利上げに動くだろう」という考えをまとめた。米国が利下げに動き、日本は逆に利上げに動くのであれば、為替相場は円高・ドル安に動くだろうから、投資先は国内資産の方が望ましいと判断した。2023年12月の段階でNYダウは3万7500ドルを超えて史上最高値だが、2024年に米経済が失速するのであれば、そこから上昇することは難しいのではないかと考えられた。その点、日本株価は史上最高値3万8915円に対し、まだ3万3000円台であり、かねてから出遅れが指摘されていることもあって安心感があった。

もちろん、多くの「識者」がSNS等で「全世界株式（オール・カントリー）」のインデックスファンドが「新NISAで一択」の選択肢だと主張していることは考慮した。2023年の株高によって米国大型株には割高感が強く、米国株式への投資は慎重に考えた方がよさそうだった。その点で「全世界株式（オール・カントリー）」なら、出遅れが指摘される日本や欧州の先進国株式、そして、新興国株式にも投資することができる。米国株式よりも、より良い投資先に思えた。

ただ、沙織は、為替の円高見通しを重く感じた。「1ドル＝150円が130円まで円高になるとしたら、たとえ株価が20％上がったとしてもその値上がり分の大半を為替で吐き出してしまうことになりかねない」と感じた

一生懸命考えた結果の決断でも間違える

出遅れているといわれている日本株にしても2023年の株高で「TOPIX（東証株価指数）」が25.09％値上がり、「日経平均株価」が28.24％値上がりしたように、大型株は上昇していた。「TOPIX」の値上がり率は株価指数としては、米国の「S&P500」の24.23％を超えていた。このため、日本株に投資するのであれば、日本株の中小型株に投資しようと考え、日本の中小型株に投資する投信で新NISAの積立投資契約を申し込んだ。

ところが、実際に2024年が始まってみると、米国株の上昇は続き、為替市場では円安が一段と進展した。米国景気低迷と円高転換を見通して日本の中小型株に投資するファンドを選んだ沙織の選択は、見事に外れた。結果的に、2024年5月末までの成績は、年末当時に割高と考えられていた米国株に投資するファンドが良い成績になっていた

このような見通しが外れることは決して珍しいことではない。実際に、IMF（国際通貨基金）が予想した米国の2024年のGDP成長率は2023年10月時点で1.5％成長だった。それが、2024年4月には2.7％成長へと修正された。わずか半年の間で成長率の見通しが、なんと1.5％からほぼ2倍の2.7％へと大きく変化した。そして、この米国の底堅い景気を背景として米国の利下げ開始期待は、2024年6月にも始まるという予想が、年内には利下げは実施されないかもしれないという見方も出てくるようになった。

世界の金融経済データを分析している専門家の見立てでも、見通しは数カ月という短い期間で修正される。米国の経済見通しといった世界経済全体を考える上でどだいになるような重要な指標には、慎重にも慎重を重ねて予想しているはずなのに、予想が大きく外れることがある。それ以外の見通しについては、もっとあいまいだと言って良い。専門家ですら半年や1年先のことはわからない

10年の経験が教えたコツ

沙織は、過去10年間にわたってさまざまな情報を吸収し、自分なりに理解しようと努めてきたため、経済成長率等の将来予想は当てにならないことをよく知っていた。特に、為替の見通しは難しい。結果的に、投資を始めて半年足らずの成績は良くないものだったが、マイナスになっているわけではなかった。他に、より良い成績のものがあったというだけのことだ。沙織は、現状を理解した上で、投資を継続することにした。「まずは、やってみて、結果を踏まえて修正する。その繰り返しが大事。そして、何より投資を継続することが重要なこと」と自分に言い聞かせた。それが、沙織が経験で身につけた投資で成功するコツ