24/11/17日14:16｢トランプ政権下の米国株｣トレンド＆注目14銘柄 132年ぶり2人目の"返り咲き大統領"に 坪井 裕豪 様記事抜粋

｢トランプ政権下の米国株｣トレンド＆注目14銘柄132年ぶり2人目の"返り咲き大統領"に坪井 裕豪様記事抜粋<本記事は2024年11月13日16:00以降は有料会員限定 

事前の報道では「大接戦」との見立てだったアメリカ大統領選挙だが、レッドウェーブのうねりは大きく、あっさりドナルド・トランプ氏の返り咲きが決まった。

トランプ氏は、22代及び24代大統領だったグローバー・クリーブランド氏（民主党）に次ぐ、132年ぶり2人目の“返り咲き大統領”となった。執筆時点では下院の多数派が決まっていないが、下院も共和党が多数派となる勢いである。

世界的な選挙イヤーとなった2024年。フランス、イギリス、日本、アメリカと先進国で続けざまに政権与党が苦戦を強いられる結果となった。ドイツでも連立政権が崩壊し、早い段階で総選挙に至ると見られる。

背景にはそれぞれの事情もあるだろうが、コロナパンデミック後の異常な物価高騰が与党への不満となって跳ね返ってきたものと考えられる。コロナ禍がいつ終息するのか当時はわかりようがなく、各国が財政支出策を強化したのには致し方なかった面もある。各国レベルでは回避不可能なサプライチェーンの一時的混乱も不運だったといえる。

世界的にはインフレが落ち着きつつある

各国での選挙の結果、政治的な不透明感が市場に残ることとなったが、幸いなことに世界的にはインフレが落ち着きを見せつつある。アメリカも、すでに金融政策の転換が可能になるほどインフレ率が低下した。アメリカ株式市場は同国のソフトランディング期待が続く限り、政権交代に伴う不安を相殺することが可能だろう。下表では大統領選・議会選の結果別の有望セクターを整理した。

今回の選挙結果を踏まえると、左側のセクターが市場で注目されそうだ。トランプ氏が掲げる政策の中では、2025年末に期限が切れる個人所得減税などの恒久化や法人税率の一段の引き下げ（現行の21％を15％に）など、減税策への期待が大きい。

トリプルレッド（大統領・上下院議会を共和党がすべて支配）となる場合には減税の現実味が高まる。高所得層や利益水準の高い大手テック企業にとってはプラス材料だ。景気浮揚効果も大きいだろう。

加えて、金融機関に対する規制緩和が期待されるほか、民主党政権に比べて薬価の引き下げ圧力が緩和される可能性もある。

一方、米中対立など、地政学リスクが高まりやすい点が指摘でき、中国関連株には逆風が吹くと思われる。また、脱炭素路線に後ろ向きとなりやすく、環境関連銘柄の重荷となる反面、資源株にとっては追い風となろう。

トランプ政権で恩恵を受けそうな銘柄リスト

下表では具体的に、トランプ政権で恩恵を受けそうな米国株を挙げている。OXY HAL KMI LMT TSLA CAT URI GS BAC BLK V COIN LLY UNH

「資源」関連ではキンダー・モルガンなどに注目している。トランプ氏は石油掘削の拡大を訴えており、新規プロジェクト承認などの政策を就任初日に打ち出すとしている。生産量の拡大と世界景気のバランスが原油価格を上下させそうだが、キンダー社は同社パイプラインの通過量増が業績を押し上げそうだ。

「アメリカファースト」の観点ではユナイテッド・レンタルズなどに注目している。法人減税により設備投資が一段と増加する可能性があるほか、輸入関税強化への対応策から国内に製造拠点を設ける会社が増えると考えられる。こうした需要急増局面では、ユナイテッド社のような建機レンタルを手がける会社が早期に需要を捉えると見ている。

「景気浮揚」では、ゴールドマン・サックスやブラックロック、ブラックストーンなどの金融サービスを手がける会社がよさそうだ。減税策への期待から、ビザやアメリカン・エキスプレスなどの決済を手がける企業にも恩恵が及ぶだろう。ただし、副大統領となるJ.D.バンス氏が「ウォール街」を敵視している点には注意が必要だ。

大統領選の直後に開かれた11月FOMC（連邦公開市場委員会）では政策金利を0.25%ポイント引き下げ、4.5～4.75%にすることが決まった。事前想定どおりであり、市場では織り込み済みであった。市場の関心は、トランプ氏の当選を受けて、12月FOMC以降の政策に不透明感が生じるのかどうかに移っている。

会見の中でジェローム・パウエル議長は、「新たな財政政策が提案された場合、われわれはそれをモデル化し、スタッフの説明を受けて分析を試みる」と説明。それは時間のかかるプロセスだとも述べた。政権交代によって即座に金融政策が修正されるおそれは、ひとまず後退したと言えそうだ。

また、現状の政策金利は依然として制約的な水準にあるとし、利上げについては計画にないとした。もちろん、今後得られるデータ次第ではあるが、緩やかな利下げ方針の継続が示唆された点は安心材料だ。

アメリカの株高を支える「経験則」

過去の大統領選後のアメリカの株価推移を分析すると、通過後に株高になりやすい傾向がうかがえる。1980年以降11回（2024年を含まず）の平均騰落率は、選挙後約半年でプラス8％ほどとなった。大統領の政党がどちらになろうと傾向自体に差はない。注目度の高いイベントゆえに、選挙前に不透明感がピークとなったことが大きいのだろう。

今回も同様の展開が期待できる。前回トランプ氏が当選した際（2016年）、株高の勢いは直後だけにとどまらず、トランプ減税が成立する2017年末付近まで持続的なものとなった。こうした過去の経験則もアメリカの株高を支えよう。

下図は主要株価指数の2年間増益率予想だ。

今後2年で、各指数のEPS（1株当たり利益）がどの程度拡大すると市場が見ているのかがわかる。世界の主要国株（MSCIワールド・インデックス）と比べて米国株の高い伸びが予想されている。ナスダック総合の2年間増益率予想は約48％だ。

今回の大統領選とFOMCを踏まえると、こうした高いコンセンサス予想が下方に修正される心配は後退したと見ている。利益の伸びに沿った堅調な株価形成に期待できるということだ。

関税強化や移民厳格化など気をつけるべき政策はあるが、減税策の期待が続く中では、持続的な米国株高の想定をメインシナリオ