新型コロナウイルスの感染拡大がとどまるところを知らない。国が一都三県と沖縄県に緊急事態宣言を１ヶ月前から出しているにもかかわらず、その人出は減少せず、ここ数日間は東京や近隣県などでは逆に人出が増えているような所もあるようだ。今こそガツンとやらなければならない時だと思うのに、国は緩いと思えるような自粛要請ばかりだ。ちょっと情けない。
昨年の４月上旬に東京都知事の小池さんが休業したお店に感染拡大防止協力金を支払う方針を打ち出したのは多少は救われると思ったのも束の間。今から振り返るとその支払いに滞っているところもあることから判断すると、この先一体休業要請をしても、都は満足な額がしっかり支払われるのか疑問である。 今の感染者数や医療の現状を考えると、現在のままではこの先が思いやられる気がする。医療崩壊してからでは遅すぎると思っていたが、もうすでに全国あちこちで崩壊は起こっているようにみえる。こういう災害の緊急時は何といってもスピードを優先して望んでもらいたいのに、政府の対策はとにかく遅い。それどころか後手後手だと、国民の大方の人は思っているのが実情だろう。
「お金を出しますからお店を閉めてください」と東京都が言うのではなく、これは本来は国が言うべき言葉であると思う。
「口は出すが金は出さない」では、生きる手段を閉ざされたお店は国に対しどう対応すればよいのだろうか。
このウイルスは困ったもので、感染者の全員が症状があるわけではない。だから、この特殊ウイルスに立ち向かうには、人と人との接触を閉ざす以外に解決方法は現段階ではないような気がする。コロナワクチンも国民全員に接種が行き渡るまでにはまだ時間がかかるだろうし、ロックダウンが今の法律では不可能だ。でも、それに近い、強い政策をしてもらわないと、感染者は減るどころか、ますます増え続けるような気がする。デルタ株は相当感染力が強いというし、ワクチン２回接種済みでも感染する場合があるという。
国はもう打つ手がないようにも見受けられるが、国会を開いて法律を変えてでもコロナ対策にもっと前向きに取り組んでほしい。
「自分は大丈夫だから」から「自分もかかっているかもしれない」とみんながみんな思えば、外出の５割は減るのだろうと思えるのだが。
今月２０日からは北関東３県も悲しいか、緊急事態宣言に入る。昨春から岡田晴恵氏やコメンテーターの玉川徹氏が提案していたように、スーパーマリーナや体育館のような施設に応急ベッドを作り、コロナ患者を一ヶ所に集める方法を政府主導でなぜやらないのか。不思議でならない。野戦病院は今からでは遅い感は否めないが、やらないよりははるかによい。これこれでできないという理由より、どうしたらできるかを考えてほしい。そのために国会はあるのだし、そのために国会議員が存在しているのだと思う。
昨春から主催するイベントを１２本も中止にした身にもなってほしい。そんなことを考えながら、またため息の一つが出てしまった。
「つれづれ(32)新型コロナウイルス対策に思う」
