８月７日（金）夕方５時４５分から６時半まで、ＪＲ茨木駅東口で、山端吉男と中条・東奈良、業者後援会の１０名が参加して、戦争法案反対の駅頭宣伝署名行動に取り組みました。戦争法案廃案署名８筆が集まりました。
中谷防衛大臣は、他国軍への後方支援をめぐり核兵器や毒ガス兵器の運搬も法文上は排除していないと答弁。安倍首相も大臣の発言のとおりとのべ、法文上は排除されていないと答弁しました。また、６日の広島市の平和記念式典で、安倍首相は挨拶に非核三原則の文言を盛り込みませんでした。
これまで歴代内閣が憲法９条に基づき認められないとしてきた集団的自衛権行使を昨年７月１日、国会議論もないまま閣議決定で憲法解釈を変更して可能にしました。昨年４月には武器輸出三原則を廃止し、防衛装備移転三原則を閣議決定しました。また、こんどの戦争法案の新たな三原則は憲法違反と圧倒的憲法学者が憲法の理念に反すると述べています。
歴代内閣が踏襲してきた方針を一内閣の判断で転換させることを、安倍政権は一切いとわない。これでは、非核三原則も堅持されるのだろうかと心配の声もひろがるのではないでしょうか。
いま歴代の自民党政権の幹部や元法制局長官や元最高裁長官や憲法学者、宗教界、学者・文化人、青年、女性、多くの野党や労働組合や市民団体が、政党政派、思想信条を超えて、戦争法案廃案の一点での共同が拡がりつづけています。
憲法の基本原則の主権在民、立憲主義にもとづき、いまこそ安倍自公政権の専制政治、独裁政治、暴走政治に国民がストップをかけることが必要です。
これまで自民党や公明党支持、創価学会員のみなさんも、１人１人が戦争法案の中身をよくみていただき、ご一緒に海外で戦争する国づくりすすめる戦争法案に反対の声をあげましょう。