８月２２日（土）午後２時から３時まで、地区役員のＳさんと水尾地域の後援会ニュース会員をわたなべ結リーフをもって訪問しました。戦争法案廃案署名１５筆、茨木市民会館存続署名１５筆が集まりました。
年配の女性が「朝、はみがきをしていたとき、空襲にきたＢ２９をみました。恐ろしかった」とリアルな戦争体験を話してくださいました。戦争は絶対いやと署名に応じていただきました。
午後３時半から５時まで、中条・東奈良支部のＡさんと後援会ニュース会員をわたなべ結リーフをもって、訪問しました。戦争法案廃案署名７筆、茨木市民会館存続署名１１筆が集まりました。１軒では、事前に配布していた署名用紙に記入して待っていてくださいました。
８月２１日（金）夕方５時４５分から６時半まで、ＪＲ茨木東口で戦争法案反対の宣伝行動に取り組みました。中条・東奈良地域後援会、業者、労働者後援会から１１名が参加しました。
９月２日（水）夕方６時半から、茨木市民会館前人工台地で行われる「許すな戦争法案、いばらき総がかり行動」に参加してほしいと、実行委員会の案内チラシを全員で配布しました。学生や若い女性を中心に受け取っていただけました。
安倍政権がくわだてる戦争法案阻止のために、すべての人々は手をつなぎ、いまこそ、ともに声をあげましょう！行動を起こしましょう！と茨木の戦争法案に反対する超党派の市会議員や茨木市内の民主団体や個人が総結集しての集会・パレードです。ぜひ、市民のみなさんもご一緒に憲法守れ、戦争法案廃案の一点での共同で、この集会にご参加くださいと訴えました。
8月20日（木）夕方6時から6時半まで、戦争法案反対の阪急南茨木駅頭宣伝を行いました。日本共産党天王地域、茨木南地域後援会から10名が参加しました。
9月2日（水）に行われます「許すな戦争法案、いばらぎ総がかり行動」に参加してほしいと実行委員会の案内ビラを配布しました。茨木でも戦争法案に反対する民主党、新社会党や共産党など共同で、9月2日（水）夕方6時半より茨木市民会館前人工台地で戦争法案に反対する一言リレーアピール、7時より市内パレードを行います。
参議院では、日本共産党の小池晃議員が防衛省の統合幕僚監部の内部資料を暴露しました。自衛隊が米軍の指揮下に入るという驚くべき内容です。まさに法案成立前から憲法を日米同盟に従属させる法案の先取りです。
野党5党が応援した、岩手県の達増拓也知事が無投票当選しました。選挙直前に自民党、公明党が応援した候補を戦争法が選挙の争点となるなか、敗北必死の状況に追い込まれ、立候補を断念する状況に追い込まれての結果です。
8月30日には、戦争法案廃案にするために、全国で100万人規模、官邸前10万人規模、大阪でも４時から扇町公園で戦争法反対の３万人集会が行われます。
なんとしても戦争法案廃案の一点での共同をひろげ、この茨木からもご一緒に声をあげるために、９月２日（水）夕方6時半より茨木市民会館前人工台地で開かれる「許すな戦争法案、いばらぎ総がかり行動」に参加してくださいと訴えました。
８月２０日（木）午後１時半から３時半まで、中条・東奈良支部のＵさんと地域のマンションの後援会ニュース会員３０軒ほどを、わたなべ結リーフをもって訪問しました。
戦争法案廃案署名２０筆、茨木市民会館存続署名２０筆が集まりました。
後援会ニュースと一緒に2つの署名用紙を事前に届けていましたが、訪問したなかで2軒の方が署名用紙に記入して、待ってくれていました。
対話の中では、86才の年配の男性が、戦争で父が招集され、朝鮮から引き揚げてきたのは終戦の2年後、自分は志願兵で爆弾を体にまいて海岸線にくる米軍への爆破の訓練をしてきた。終戦で死ななくてすんだ。戦争は2度とやってはいけないと戦後の苦労も含めて話していただきました。また、いまの公明党は、平和を守るどころか戦争推進だ。信者はだまされている。共産党は自衛隊の内部資料の暴露など、頑張っているが、もっと選挙で伸びて、せめて公明党の議席を超えてほしいと激励されました。
８月１９日（水）午後２時から４時まで、大阪社会保障推進協議会と茨木市との懇談会（自治体キャラバン）に、茨木生健会事務局長として参加しました。
大阪社会保障推進協議会の寺内順子事務局長や市内民主団体役員など３０名近くが参加し、茨木市からは健康福祉部、こども育成部、総務部、教育総務部など２６名が参加されました。
７項目の要望について、順次市側の説明や参加者から要望などだされ懇談しました。７項目の要望事項は以下の通りでした。
１，職員問題について
２，国民健康保険、医療について
３，検診について
４，介護保険、高齢者施策について
５，障害者の６５歳問題について
６，生活保護について
７，子育て支援、１人親家庭支援、子どもの貧困解決にむけて
連続した社会保障制度の改悪で、市民の暮らしは大変になってきています。暮らしを守っていくためにも、自治体職員や住民運動団体も力を合わせて、住民の声を汲み取ることが重要だと感じました。
