山口県沖洋上風力発電～その後

洋上風力促進区域指定にはならなかったものの・・・

　本年（2024年）2月、山口県沖の下関市と長門市における巨大洋上風力発電計画について、当ブログで紹介しましたが、その後についてですが、地元の長周新聞社から5月31日付の記事を送っていただきましたので、その後の動きについて少々遅くなりましたが、抜粋で紹介させていただきます。

　経産省と国交省は、再エネ海域利用法にもとづく洋上風力発電の促進区域指定に向け、本年3月1日から5月10日までの期間、各都道府県に情報提供の依頼をおこなった。これについて山口県は、「県としては、市町に照会をかけたが、情報提供を希望する自治体がなかったので、今年も県として国への情報提供はしなかった」とのことだった。長門市沖の計画は浮体式70基という大規模な計画で、事業者（山口大学研究推進機構内に本社を置く「MOT総合研究所」）は、2026年度には着工したいと漁協の各支店を回って説明をおこなっていたが、長門市によると、「巨額の資金が確保できないとして撤退した。プロジェクトは秋田県の洋上風力事業者に決まったJERAに引き継いだが、漁業者の同意が得られておらず、現在ストップしている。ただ完全に白紙になったわけではない」と答えた。

　一方、下関市豊浦町沖の34基の計画は動いており、事業者はドイツのRWE日本法人で、豊浦町出身の議員が同社社員を連れて下関市役所秘書課に入るところも目撃されている。（安岡沖洋上風力発電計画に反対した経験のある）前田市長は、「これからは風力推進に舵を切る」「豊浦町沖につくりたい」と議会で発言しており、動向が注目されていた。

【ブログ作成者から】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◆洋上風力発電促進区域に指定されると・・・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

促進区域に指定されるには、指定される条件として、①自然条件（風況など）が適当 ②漁業や海運業に支障がないこと ③電気系統接続が適切にできる、などをクリアすることが必須だが、指定されると、30年間の占有許可が得られることになる。しかし、そこに事業者が洋上風車を建てたとしても、その間のメンテ費用は陸上に比べて高額な経費であることや、海外に比べて高い発電買取価格であったとしても、へたすると（災害による損傷や予想外の経年劣化など）20年も持たず、途中で赤字の事業になるかもしれない。漁業への思わぬ悪影響が発生したり、野鳥への影響の責任も負わずです。長門市が促進区域指定に手を挙げなかったのは、漁業者の反発や事業者の資金繰りがうまくいきそうにないことが背景にあるかもしれません。下関市が手を挙げなかったのは、促進区域に指定されなくても独自で進めることができるとの思惑でしょうか。

◆漁業者に同意が得られないのは・・・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

山口県の海岸は屈曲に富んでいることから、漁港整備、水産資源の増養殖のための自然条件に恵まれている。大陸棚が遠く対馬、朝鮮半島まで達し、定着性魚貝類や回遊性魚種を対象とする漁業が営まれている（山口県H.Pより）。漁業が活発なため、長門市沖の計画が漁業者の同意が得られなかったと見るべきでしょうか。70基という海上の風車は漁業の支障となり、“やっかいな海上構造物” となるにちがいありません。下関市の安岡沖の計画がとん挫した要因の一つに、漁業者（潜り漁）の猛烈な反対があったことも影響しているかもしれません。

◆下関豊浦町の計画に、ドイツの事業者が触手を伸ばしている・・・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

風力発電事業に行き詰った言われるドイツ。4大電力会社が軒並み赤字に転落したのが数年前。一般家庭の電気料金が25％も上がったことも記憶に新しい。3年前には再エネの比率が18年ぶりに低下し、再エネシフトは停滞した。そして、休眠していた石炭火力発電所の再稼働もあるか？と当時報道されていました。さらにロシアによるウクライナ侵攻が追い打ちをかけ、風力発電事業者は生き残りのために、日本の洋上風力発電に触手を伸ばしたと考えられます。日本はそんなドイツの物まねをしないように、ここらで一旦再エネ促進を見直さないと、失敗が目に見えているでしょう。発電した電気の固定買取制度のもとでは、消費者負担が増大し、行き詰ることをドイツの例が証明していると識者も述べています。発電事業の入札制度などで工夫を凝らしても、国民負担が増すことは避けられないという。地元出身の議員が事業者を伴って市役所に行くなどは、国会議員の収賄疑惑を思い起こさせますね。要注意です。