CO２ゼロ目標の不都合なこと

　地球温暖化防止と国策を大義名分にした分別のない風力発電やメガソーラー事業に翻弄されてきた住民は厳しい監視を行うようになり、計画が押し寄せている自治体は計画を規制すべく、ゾーニングや課税策等の対抗措置を講じるようになってきました。

　そこで今一度考えたいのは、自然エネルギーによりＣＯ2排出を減らす事業が、温暖化防止に効果が上がっているのか？ 国内では、チャンスとばかりに利権争いが横行している現実、そして世界では・・・。報道や関連書籍を見てみました。

ＣＯ2削減～本音はやっかいで迷惑？無関心も多い？

　これから経済成長したい東欧や開発途上国にとって “ＣＯ2ゼロ ” は迷惑な話だろう。日本は西欧諸国や国連があれこれ言うので、一応同調しているという。世界は2050年に “ＣＯ2ゼロ ” を目指すと掲げているが、どの国も具体的で実効性のある目標はあるのだろうか。日本は「2050年ゼロ」と言わないと糾弾されるので自然エネルギーを促進し、それを経済活性化に繋げようとしている。しかし、風力発電やメガソーラーが計画された地域には迷惑この上ないという事例が多く見られる。むしろ、政府には喫緊の課題として、異常気象による洪水対策等を推進してもらいたいのではないだろうか。不安定な風力発電や太陽光発電のおかげで、電気料金の値上げ（再エネ賦課金）という形で国民にはね返っているのは大いに納得いかない国民は多いだろう。

　日本では多くの人が「このまま温暖化が進めば自然災害が増える。温暖化の原因は化石燃料を燃やすこと、これを削減することが必要だ。」というふうに思っているのかもしれないが、国連やおえらい学者さんやマスコミからそういう「物語」を繰り返し聞かされ、「環境にやさしい風力発電」と思い込まされ、みんな信じてしまっているのだろう。私のまわりを見ても、無関心の人も多く、政府や事業者にはかえって都合がいいかもしれない。

　気象庁によれば、日本の気温上昇は過去100年で1.35℃で、温暖化は事実としても、この気温上昇が、どの程度 ＣＯ2の増加によるものかはよく分かっていないようだ。近年の猛暑の原因も気象庁によると、夏の高気圧の張り出し具合の自然現象（太平洋やインド洋で起きる様々な現象）と、都市熱による影響の２つをあげている。ちなみに、よく使われる気候変動（上がったり下がったり）よりも、気候変化（別の状態に変わる）の方が適切だろうという説もある。

◆アメリカ・中国は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

世界のＣＯ２排出量の多くを占めているアメリカと中国はといえば、アメリカは石油・ガス・石炭産業が世界一発達している国なので、脱炭素などできるわけがない（2030年に半分、2050年にゼロにするというが）。中国は2060年にＣＯ2を実質ゼロにすると言っているが、現在も火力（石炭）発電真っ最中。結局、今後もＣＯ2排出量は増えることになる。仮に日本が “ＣＯ２ゼロ “を達成したとしても、世界の大勢に影響はないだろう。

◆脱炭素で行き詰る西欧諸国　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

西欧諸国の多くはエネルギー危機になり、「脱炭素」どころではない。最も熱心に「ＣＯ2ゼロ」に取り組んでいるというドイツの風力発電は世界の先頭を走ってきたが、その新設ペースが落ちてきたという。その理由は生態系への影響、景観、騒音等で、特に野鳥への影響が大きな問題とされている。ロシアによるウクライナ侵攻で、ドイツがロシアに経済制裁をして、ガスの輸入が止まれば、ロシアもダメージを受けるが、それ以上にドイツの影響がはるかに大きい。工場の稼働や家庭に大きな影響が起きるだろう。いや、すでに起きているようだ。イタリアの家庭ガスは利用料金が跳ね上がり、政権への不満が噴出しているという。

　結局、“ＣＯ2ゼロ ”“脱炭素” といえばなにか環境にやさしいイメージですが、政府は従来のエネルギーとのバランスを考慮せず、無理やり自然エネルギー経費を負担させられることになり、高い電気料金を払っていることになります。私たち国民はその不合理に怒っていいと思うのですが・・・。

◆ “ＣＯ2ゼロ” で一人勝ちの中国　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　

現在、風力発電と太陽光発電の製造は中国が世界一という。人件費の高い日本や欧米が自前で製造するよりは、中国製品を買った方が割安なのは明らか。自然エネルギーを進めれば進めるほど中国経済は潤い、欧米諸国は莫大な費用で国力が弱体化し、中国は依然ＣＯ2を出し続けるだろう。何ということか・・・。

以上が、研究論文や報道で見る「ＣＯ2ゼロ目標」の不都合な真実と言えるでしょう。

【ブログ作成者から】                                                                      　　 

これまで私たち保護団体は、身近にふりかかった風力発電から野鳥への影響を軽減しようと、事業者や自治体と協議したり、意見・要望を提出したり、署名を集めたり、マスコミに報道してもらったりと、私たちなりに努めてきました。そして “ＣＯ2 削減 ” “温暖化防止” に気をつかいながらです。これまで成果らしい成果はありませんが、めげる暇などなく努めてきました。しかし、事業者の形骸化した環境アセスや野鳥への無配慮、そして誘致する自治体は地元の経済活性化しか頭になく、掲げている環境保全は絵に描いた餅状態、さらに国会議員の収賄疑惑、再エネ促進に号令をかけるばかりの政府など、これがＣＯ2 削減のための自然エネルギー事業であることに落胆しました。世界の情勢を見ても、ＣＯ2ゼロ目標の取り組みには不都合な事実があることがわかります。それでも、私たちは“野鳥も人も地球のなかま” をモットーに頑張らなければなりません。それが私たち保護団体の使命であり、信念です。思いを同じくする全国のみなさん、これからもご支援のほどお願い致します。