洋上風力発電に逆風！

「洋上風力発電、欧米で逆風」

「資材高騰、利上げで負担増」「欧州～投資166億ユーロ→4億ユーロに」

ウクライナ侵攻影響、米国は「破綻している」

　2023年11月14日、我が家の新聞に、上記のようなタイトルで「脱炭素の切り札」として欧米で開発されてきた洋上風力発電に逆風が吹いていると報じています。風力発電の開発に先進的な役割を果たしてきた欧米ですが、これまでも、今も問題を抱えているようです。

◆米国初の洋上風力発電、反対運動で難航（2010年5月報道）

　アメリカ東部マサチューセッツ州ケープコッドの南40数キロ沖のリゾート地ナンタケット島の海峡に計画された洋上風力発電は、当初の170基から130基に規模を縮小したものの、建設コストが陸上風力発電の2倍であることや、地元環境保護団体から「景観を損ねる」「生態系に悪影響」「音に敏感な海洋哺乳類のクジラやイルカに悪影響を与える」と強く反対され、訴訟が確実となった。～結局、計画は実現に至らなかった。

※アメリカの環境保護団体は日本との人口比から見ても、圧倒的な会員数と組織力で日本を上回っています。その豊富な知見と行動力は、国と州政府を動かすほどの実力があるようです。アメリカ国内で5本の指に入るような専門家や学者が研究員として在籍する団体の意見は影響力が強く、日本の保護団体もそうあってほしいものです。訴訟を起こす気概（困難などに屈しない正しく強い意気）がすごいです。私たちにはとても真似できないですね。

◆スウェーデンで洋上風力発電を禁止する住民投票（2022年12月報道）

　スウェーデンのソーデルハムン地方で、洋上風力発電の建設可否を問う住民投票が行われた。有権者のうち70％が投票し、半数以上が計画に反対の票を投じた。住民投票の対象となったのはドイツの会社が開発するプロジェクトと、スペイン、スウェーデンの２プロジェクトで、どちらのプロジェクトに対しても開発中止を求める結果となった。住民投票結果に法的拘束力はないが、その後の動きはいかに？　バルト海に面したソダーハムの沖合３㎞にあるストーグルーンデッドでの洋上風力発電の建設を自治体が許可するかどうか。ソーデルハムンがその領海内で洋上風力発電の建設を認めるかどうか。

※わが国では住民投票実施までのハードルが高く、風力発電計画の賛否を問う住民投票実施は難しいようです。議員からは「住民から選ばれた議員がいるというのに、住民投票とはなにごとか！」の声も聞こえて来そうです。また、投票結果が地域を分断する結果となり、その後のしこりを心配する声もあるようです。ヨーロッパの歴史では民衆による革命も起こっており、国民が政治を動かすということにおいて日本との意識の違いもありますが、風力発電による影響が顕在化している今、せめて地域住民の人たちにその問題を投げかけ、賛否両論の議論を交わし、行政に訴える必要があるのではないでしょうか。様々な環境保護問題をＳＮＳで訴えているのも、その動きと言えます。

◆世界でも有力な風力発電事業者も苦戦！（2023.11月報道）

＜デンマーク・オーステッド社＞

「2023年11月1日、世界最大の洋上風力発電開発事業者であるデンマーク・オーステッドが米国ニュージャージー州で開発の２事業中止を決め、巨額の減損を公表した。事業を取り巻く環境の悪化が足を引っ張る展開となっている。」 オーステッドが中止を発表した洋上風力発電事業は、ニュージャージー州で進行中で、発電容量はそれぞれ110万kwと115万kwである。減損額＋キャンセル料（落札した案件を中止することのペナルティー料）は巨額！　その原因としては、①世界的な資材高騰により、事業費用が落札時より大きくかけ離れた。②再エネ投資の税控除適用の要望がうまくいかなかった。③ニューヨーク州が風力発電事業者の入札条件要望を拒否回答した。など、米国内において事態の好転が望めなくなった。

＜ノルウェー・エクイノール社＞

“洋上風力の巨人” ノルウェーのエクイノールは、英国ＢＰとの共同体で、入札条件の変更を求めていたが（落札時の52％引き上げ）、ニューヨーク州は「健全な競争入札プロセスを維持するとともに、消費者を守るために（電気料金の引き上げ防止）拒否した。

※風力発電事業者にとっては、何よりも利益追求が第一で、それが難しいとなれば、さっさと撤退します。計画地域の住民をさんざん心配させておきながらです。野鳥が風車にはねられない研究や防止装置の設置が進む欧米ならば、野鳥への影響を理由に建設を拒否される事があっていいと思うのですが。一方、日本では適正なゾーニングもいつになるやら、形骸化した環境アセスは信ずるに足りないのが現実なので、アセスの前に事業計画が妥当かどうかの審査を法的に義務付ける制度が必要です（その審査の公正さも必要ですが）。海外の巨大風力発電事業者は、欧米での事業が難しいとなれば、日本をターゲットにするかもしれません。いや、もうすでに・・・？用心、用心です。