「新しい資本主義」と「新しい共産主義」

　４０年程前に鄧小平が「四つの近代化」で先冨論を主張し「社会主義市場経済体制」の基盤を造りました。この新しい経済体制は社会主義や共産主義の定義の範疇ではなく、名実ともに、共産党独裁による「国家資本主義（新しい資本主義）」と言える斬新的な計画でした。

　この「新しい資本主義」に世界各国は騙され、資金や技術を惜しみなく提供した事で、現在の「ＤＸｉ（デジタルトランスフォーム・イミテーション）」による５Ｇの独走を、Xi Jinpingに許してしまいました。

　この「ＤＸｉ」に対し、「古い資本主義」の雄であるトランプ大統領は「デジタルトランプフォーメーション（ＤＴ）」で対抗しようとしたのですが、２期目を目指す大統領選で、「ＤＸｉ」を駆使した民主党により敢え無く敗北しました。

　現在は「iPresident（イミテーション大統領）」が訳の分からん政策で支持率を下げていますが、当然の結果と言えるかも知れません。偽物は偽物でしか無く、本物の大統領が就任しなければ、その傘下にある日本も危機的な状態に陥ります。

　今の世界は「共産主義」が浸透中で、日本も例外ではありません。本来の共産主義は「プロレタリア（無産階級）独裁」で、上からの命令は絶対的でした。日本はこの「命令」を「お願い」に替えて「新しい共産主義（公約としては、新しい資本主義）」を目指しているようです。日本人が「お願い」に弱い事を利用した小賢しい施策ですが、今のところは上手くいっているようで首相の支持率も上昇中です。

　何やら「賃上げ企業は公共事業の入札評価に加点５～１０%」の仕組みが示されたようです。これは、元々賃金の高い人道的な企業は更に賃金を上げる事は難しく、「一人親方」や「技能実習生」を利用し賃金などを安く抑えてきた悪徳企業が、入札では有利になります。

　公共事業の入札はＪＶである事が多く、元受けや下請けなら兎も角、孫請けやひ孫請けの賃金体系を確実に把握する事は困難です。当然、実際に仕事をするのは孫請け以下の企業で、更にその下には「一人親方」もいます。

　「一人親方」は事業主なので、働いていても労働者では無く賃金支払いの対象外です。労災保険の掛け金は、元受けが人道的な場合は一括して負担してくれるようですが、多くの場合は全額自己負担で、無保険者が多いようです。

　政府首脳がこのような事を事細かく知っているかどうかは分かりませんが、役人は全てを知っていて知らぬふりをします。役人は強い政治家を嫌うので、ワザと政策の失敗を誘導し、我が世の春を楽しみます。

　これに対抗するのが「新しい共産主義」の正体で、政治家は役人の罠から逃れるために、国民に「お願い」をし、自らの保身を図ります。国民が受け入れた場合は「国民の自己責任」となり、目出度し目出度しです。

　ワクチン接種や営業自粛なども政府は「お願い」をしているだけなので、民主制度下の国民には断る自由があり互いに何の問題も無いのですが、非科学的な倫理観（道徳では無い）のある「マスク警察や自警団」は厄介です。

　共産主義や独裁国家は、この誤った「大衆の倫理観」から始まります。「新しい共産主義」は「古い共産主義」の入り口になります。