「累進課税」と「built-in stabilizer」

　「ビルトイン・スタビライザー（BiS）」は、社会に組み込まれた「景気を自動的に安定させるプロセス（制度：安定化装置）」とされています。また、経済的な貧富の差が行き過ぎるのを防ぐのに役立つとも言われています。その代表例が、

・累進課税制度；高所得になるほど税負担率が増えて、低所得になるほど税負担率が減る制度。景気が過熱すると高所得者の税率が高くなるので、行き過ぎた経済成長を抑え込む働きがある。

・社会保障制度；病気・高齢化・失業などで収入が減った場合に、最低限度の生活を保障する制度。不景気で収入が減っても、税率が下がるので生活の維持が可能になる。

だそうです。

　「David Atkinson@atkindm」がTwitterで、

＞＞　日本経済はお金が回っていないことが問題。
ただの評論家達は、「需要がないから、経済は成長しない」という。
嘘です。
日本はお金がある。企業は内部留保が最高水準。貯金も腐るほど。個人はあまり借金をしていないし、企業もしていない。
お金はある。
問題はお金が回っていないだけ。＜＜

と、ブツクサ 呟いていたので、私は「Ｘ！」と呟き返しました。

　「需要がないから、経済は成長しない」と言った只の評論家が誰かは判りませんが、おそらくは「国内の需要が伸びないからＧＤＰが増加しない」と言ったと思います。つまり、「国内の有り余るお金を海外に持ち出している」事を、只の評論家は指摘していると云う事です。

　それが理由で「国内でお金が廻っていない」事は確かなのですが、意識的に「国内で」を取り除いて、問題点を逸らしています。ちなみにこの問題の解は、「民間の国外投資や、政府の海外援助を減らすべき」です。

　それはさておき、現在の日本は、法人の場合は課税利益の３０％（実効税率は35%くらい）が法人税として徴収（実質公的負担率は50%くらい）されるようなので、企業としては「稼ぎに追い付く税金無し」と言えます。但し、稼がない零細企業の場合は、赤字でも７万円の「法人税等」によって追い越されてしまいますww

　一方、個人年収に対する所得税負担率（2014年）の場合は、

　年収（万円）：負担率（％）
　　　　２５０：　　２．９
　　　　８００：　　９．３
　　　１５００：　１５．６
　　１００００：　２８．７
　　５００００：　２５．２
　２０００００：　２２．３
１００００００：　１７．０

らしいです。

　収入が多くなると税金に追い付かれそうに見えますが、年収１億円の人の負担割合が最も高く、それ以上稼ぐ人は「ＢｉＳ」の対象外となるようで、「稼ぎに追い付く税金無し」と言えます。つまり、一億円以上稼ぐ人は景気安定の軛を離れて、富裕に成れば成るほど税負担率が小さくなり「安定的に稼ぐ」ことが出来る税制度となっています。

　また、「消費税等」は、稼ぎが少ないほど「可処分所得」に対する負担割合が増えて消費税に追い付かれてしまいそうなので、ある程度稼ぐ必要が有ります。但し、生活保護世帯の場合は、負担率を考慮しても、稼ぐ必要は有りません。と言うより、中途半端に稼ぐと負担が増えます。

　それは兎も角、過去の消費税率の動向をみると、不景気時には税収が減るので税率を上げ、不景気が継続し更に税収が減る為に税率を上げる、と云う事が繰り返されてきました。「不況時の消費税はＢｉＳとは正反対の機能がある税制」と言えます。

　聞く耳を持っていても、正面からの国民の声が聴こえない岸田総理は、後ろからの声は良く聞こえるようで、「防衛税」の導入が決まったようです。「防衛税」を負担出来ない人を守ってくれるかどうかは判らないのですが、過去の大概の戦争では貧乏人が最前線に駆り出される事から、貧乏人を増やす事が国防に役立つとも言えるので、「防衛税」の導入も止むを得ないのかもしれませんww

　但し、最近の戦争では軍人よりも民間人の被害が大きいので、貧富の差はあまり関係が無いような気もします。と言うよりも、太平洋戦争からは「民間人の虐殺」を戦争と定義しているようで、寧ろ軍人になった方が安全かも知れません。

　これもまた「ＢｉＳ」と言え、戦争が近づくと「超富裕層を守る為」に軍人が増えるような税制が組み込まれ、社会の安定化を謀ります。全額国債による防衛費の増額では、危機感が生じないので、国民の国防意識が薄れる事を心配する階級を安心させる為には、「防衛税」の導入が「ＢｉＳ」の観点からも必須と言えるかも知れませんww

　「消費税」で可処分所得を減らして貧乏人が増えるのと同様に、「防衛税」で可処分所得を減らして貧乏人を増やし、民間人が自衛隊員になる事で「民間人の被害を減らす」ことが可能になります。まさに税金は「仕組まれた安定化装置（ビルトイン・スタビライザー）」と言えます。