「財政支出」 と 「基盤整備」

　「財政：public finance」は、政府（地方自治体も含む）の経済活動で、税制や金融（finance）を含む総合的な行政作用・反作用です。時々「財政ファイナンス：Public-finance Finance」と云う言葉を聞きますが、これは一般的には「国債の貨幣化：Monetization」を意味します。

　但し、「貨幣」とは日本の法律では「硬貨」の事なので、「貨幣化」は日本国内での公的使用は間違いです。当然「現金化」も「通貨化」も間違いなので、正しくは「国債の法定通貨化」です。何故「現金化」が間違いかと言うと、「マネタイゼーション」では現金は発行されず、電磁記録されるだけだからです。また、「通貨化」も間違いなのは、「国債」も通貨だからです。

　「通貨」とは、貨幣（硬貨）を除けば貸借の記録に過ぎないので、国債も銀行通帳も借用書も「通貨」です。また、「法定通貨」は現在の日本の法律では「貨幣（硬貨）」と「紙幣（日銀発行券）」のみです。

　「国債」は政府の借用証書で、「お札（日銀券）」は日本銀行の借用証書なので、政府が子会社である日銀から法定通貨を（間接的に）借りる事を「財政ファイナンス（マネタイゼーション）」と言い、国債を大量発行して「財政」が悪化したからと言って国民が借金を背負う訳では有りません。寧ろ「財政出動」によって国民は借金をすることなく資産を増やす事が出来ます。実際に「従来型コロナ騒動」での一人当たり10万円の給付金（財政支出）で国民の資産（主に預金）は増えました。とは言っても、貰ったお金をそのまま貯金さしたのではなく、消費する事でお金が回転し、自分を含む誰かの預金になった結果として「総預金額が増えた」事になります。これは、政府が（有効に）負債を抱えれば、国民の資産が（確実に）増える事を意味します。

　総額12兆円を国民に（只で）配っても「ハイパーインフレ」が起こる訳でも無く、何もなかったかのように「デフレ」が継続しています。つまり、「デフレは貨幣現象」では無い事が証明されたと言えます。この事に対して「文系の経済学者」は、「配られた10万円は、何れ税金で回収される事を知っている国民は、使わずに貯金したから」と嘯いています。否、「嘯く」とは知っていて知らない振りをする事を云うので、正確には「無知をさらけ出した」と言うのが正しいかも知れません。

　今まで、この手の経済学者は「国債発行額が国民の預金額を超えたら、国は借金で破綻する。」と言ってました。ところが現実は、国債を発行して国民にお金を配ったら、預金が増えて国の破綻が先延ばしされた事になります。つまり、国の破綻を避けるためには「国債をどんどん発行して、国民に現金を配れば良い。」となり、この類の「経済無学者」が「国の借金ガー」と騒いでいた事との整合性が取れません。

　この矛盾に気が付かないのは、「通貨は貸借の記録」の原則を理解していないからで、「国債・紙幣・貨幣・預金通帳・・」は全て「通貨」である事が分かれば、わざわざ大学まで行って勉強したふりをして、恥を晒す事は無かったと思います。

　当然「デフレ継続中」は、更なる現金給付も可能ですし、減税も問題ありません。また、「税金は対象科目に対する罰則」の原則を理解していれば、デフレ期に増税する事は無く、インフレ期には消費過剰を抑える為に「消費増税」で市中の「法定通貨」を回収します。勿論、「市中の法定通貨」を確実に回収できるのなら「国債の増発」も問題は有りません。

　但し、「インフレ時の国債」は通常は高利率なので外国に買われて、円高に成り易く輸出産業が痛手を被るかも知れませんが、同時に「輸入物価」も下がるので、物価が下がり始めます。

　日本は「金融緩和」を30年続けて来ましたが、それだけでは意味が無かった事も証明されています。それは、「増税」や「企業の海外進出・海外投資」等によって、「緩和されて溢れた資金」が増税によって回収されたり、国内消費・投資に回らなかったからです。

　「民需」が不足の時にＧＤＰを増やすには、「純輸出」を増やすか「政府支出」を増額する以外には有りません。

ＧＤＰ＝個人消費＋民間投資＋政府支出＋純輸出

　これは、「GＤＰの定義」なので、学者の屁理屈は通用しません。あちらこちらで起きている「トンネル崩壊」「道路陥没」「水道管破裂」・・・は「財政支出」を縮小した結果です。「自衛隊病院」の整理縮小も緊急事態の対応が出来ず、「パンデミック」を拡大します。本来は、日本は「パンデミック」では無いのですが。

　2021年度も、「自衛隊病院」の統廃合予算が組まれ、新設が有っても既存病院の廃止を前提にしています。予測不可能な大規模災害に対応する場合や、「従来型コロナ肺炎」等の様に重装備の強制性を伴う医療施設は、民間病院での常設対応は不可能です。自衛隊や警察・消防等は、直接に金銭的利益を生む必要は無く、安全保障上有益であれば問題は無い筈です。

　医療緊急事態に「定員割れをしている自衛隊員」を現場派遣するのではなく、整備された施設に患者を搬入した方が効率的です。日本国民の命を預かる立場で、「コロナ患者」を殆ど治療しない「日本医師会」なら、「医療緊急事態」で騒ぐよりも「自衛隊病院」の充実を訴えるべきです。

　その訴えの為なら、緊急事態の最中に「高級寿司店で女性とデート」したり「政治資金パーティーに発起人として出席」しても、日医総研は“人にやさしい医療を目指して”を理念としているようなので、許します。