マニラで爆破予告

こんにちは。

　電子メールやテキストメッセージを

通じて送信された爆破予告により、

マニラ首都圏、バターン、サンバレス州

の少なくとも7つの政府機関と2つの学校

で今週、業務が中断された。

伝えられるところによると、この脅迫は

日本の弁護士を名乗る人物によって実行

されたという。

警察によると、同じ容疑者が昨年９月と

１０月にも政府施設に対する同様の爆破

予告を行った。

フィリピン国家警察広報室長のジャン・

ファハルド大佐は、「唐沢貴洋と名乗る

日本人弁護士を自称する人物が、同じ

電子メールを使って爆破予告メッセージ

を送信している」と述べた。

ケソン市では、国家住宅公社、監査

委員会、環境天然資源省、フィリピン

競争委員会、電力セクター資産負債管理

（PSALM）の事務所に爆破予告が

送られた。

タギッグ州ビクタンの科学技術省と

マニラのエルミタにある保険委員会

も爆破予告を受けた。

首都圏警察署はまた、マラボンの

パンフロ小学校とバランガイ・サン

・ニコラスのパシグ小学校での爆破

予告事件も報告した。

情報通信技術省（DICT）も爆破予告を

受けたと発表した。

ファハルド氏は、爆破予告を受けた施設

には、居住者を避難させたり、爆発物

処理局やK-9部隊による事務所の徹底的

な検査などの予防措置を講じるよう

義務付けられたと述べた。

キャンプ・バゴン・ディワでの会見で

PNPのベンジャミン・アコルダ・

ジュニア長官は、当局が脅威を真剣に

受け止める必要性を強調した。

同氏は、国際機関と連携して容疑者を

追跡する取り組みが進行中であると

述べた。

同氏は、当局は電子メールのうちの

1件の出所を追跡することができたが

関係者は爆破予告の送信を否定したと

述べた。

「残念ながら、その人物によると、

電子メールがハッキングされたか、

誰かが彼の身元を詐称したようです。

したがって、私たちはまだこの犯人を

探しています」と彼は言いました。

アコルダは、爆破予告はデマである

ことが判明したが、「完全に無視する

よりは」良いため、PNPは「適切かつ

相応に」対応していると述べた。

同氏は、特に一部の学校が授業停止を

余儀なくされたことから、脅迫は

「不必要な混乱」を引き起こしたため

加害者の動機は個人的な利益にある

可能性があると述べた。

「この事件の責任者がその結果を理解

してくれることを願うばかりだ。彼ら

は非常に多くの問題を引き起こして

いる」とPNP長官は語った。

キャンプ・バゴン・ディワでのアコルダ

の説明会は、米国大使館による警察への

4,500万ペソ相当の6台のEODロボット

の寄贈の報告と同時に行われた。

「爆発の脅威、特に不審な荷物に対応

することは非常に危険であり、これら

のロボットは間違いなく職員のリスク

を軽減するため、これは大きなこと

です」と彼は述べた。

これらの脅威の蔓延に対抗するための

対策について尋ねられたとき、アコルダ

は、国際的な調整とグーグルなどの

プラットフォームからの支援を伴う

継続的な取り組みを強調した。

ヘスス・クリスピン・レムラ司法長官は

国家捜査局にこの問題の調査を命じたと

述べた。

司法省 (DOJ) によると、爆破予告は

未確認の電子メール アカウントから

送信され、その所有者は唐澤貴洋で

あると判明しました。

唐沢容疑者は、ある「ステディネス

法律事務所」の日本人弁護士で、

「高度な知識を持つ」爆弾製造者で

あると司法省は述べた。

唐沢氏は電子メールの中で、2月12日

午後3時34分頃にフィリピンの主要

政府機関で爆弾が爆発するだろうと

述べた。

「国民の間にいたずらや恐怖を広める

余地があってはなりません。これを

背後にいる者たちへの警告とし、我々

はそのような行為を容認せず、法の

最大限の範囲であなた方を追及すると

いう警告にしましょう」とレムラ氏は

語った。

首都圏警察署は、昨日約8つの機関が

爆破予告を受け、そのうち5つは政府

機関、2つは公立学校だったと発表

した。

サイバー犯罪捜査調整センター

（CICC）も、爆破予告の発信源を

調査していると述べた。

CICCは、PNPおよび関連事業所の経営

情報システム担当者と協力して、数人に

送信された複数の電子メールを復元

しました。

CICCメディア担当官のルシア・

タンギ氏は、爆破予告を受けた6つの

機関の中にDICTも含まれていたが、

それはデマであることが判明したと

述べた。

「そのうちの1人がDICTであること

を確認できました。他の機関が正式

に確認するまで待たなければなり

ません」とタンギ氏は、Viber

グループチャットボードのメッセージで

ICT記者に語った。

CICCは声明で「この送信者と電子

メールはデマとしてタグ付けされている

ため、心配する必要はない」と述べた。

「ほぼ同時に、韓国ソウルの複数の政府

機関が同じ電子メールを受信した」と

付け加えた。

 「昨年、送信者とされる人物は同じ

爆破予告を複数の政府機関に送信した」

このメールは日本から送信され、

ドメイン名は日本国内で登録されて

いました。

CICCは「日本政府に対し徹底的な

調査と送信者の特定を求める取り組み

が進められている」と述べた。

「緊急手順の一環として、影響を

受けた政府機関に対し、政府機関の

備えの一環として緊急避難手順を

実践するよう勧告した」と付け

加えた。

混雑するマニラ首都圏の様子です。

爆発が発生すれば大惨事となります。

6台の爆発物処理ロボットのうちの1台

がタギッグのNCRPO本部に展示されて

いる。

 PNP長官ベンジャミン・アコルダ大将

と米国大使館上級地域警備官

ヴィンセント・クーパーがキャンプ・

バゴン・ディワで寄贈された装備品の

引き渡しを主導し、そこで爆発物事件

対応チーム、地域EOD、犬部隊NCR

が技能デモンストレーションを実施し

爆発物の能力を披露した。新しい

EODロボット。