尖閣諸島問題と憲法

中国漁船船長拘束問題に関わって中国は尖閣諸島を自国の領土化しようと画策している。何年かかろうと又いかなる嫌がらせがあろうと政府は毅然とした姿勢をつらぬいてほしい。そしてこの機会に我が国の領土であることを意思表示してほしい。その手段は尖閣の実効支配の実現である。
まず旗艦島である魚釣島にヘリポート。巡視船・護衛艦の接岸を可能にする設備。警備要員の常駐。尖閣ツアーの実現。　我が国が独立国であれば、自国の領土に竹島なみの防衛施設の構築を阻む障害はどこにも存在しないはずである。現在は我が国の政府は自国民の上陸を許可していない。その理由はなにか？もし正当な理由を説明できないようであれば近い将来尖閣について主権を放棄するような状況を招くことにもなる。戦後60余年「相手の嫌がることはしません」との前首相の発言の影響が今回の中国の態度にみてとれる。　①尖閣の実効支配　②「脱9条」の新憲法制定。　要は我が国の態度、行動が国益につながる。