「自治基本条例阻止に活動中」
私は大阪茨木市に住まいしていますが、本市でも「市議会条例」が制定されようとしています。これは「自治基本条例」制定にレールを引くことにつながるため、条例成立阻止のため仲間と勉強会を重ねています。以下その内容について報告します。
・「自治基本条例」は各自治体により「まちづくり基本条例」「市民参加条例」「協働のまちづくり条例」などと称する場合があり、すでに全国２３０余りの自治体で制定すみである。
・「自治基本条例」の目的は「そのまちならではのルールを定める」とされるが、後発自治体は先行自治体の内容をほぼ再利用することが多い。 条例の策定を推進しているのは自治労であり、その基本方針で『住民自治を中心に据えた「自治基本条例」や「市民参加条例」を制定する』と2011/11に運動方針を明確にして、自治体の条例策定委員会には自治労の関係者が職員代表の委員として関わっている。
・「自治基本条例」は普通の条例ではなく、最高規範であり例えば首長の就任に際し、自治基本条例を尊重するよう宣誓することを求めることも検討されている。そこには自治労が自治体運営の主導権を握ることが本来の目的と解釈される。
各地で制定されている自治基本条例は「まちの憲法」と名乗っている。つまり最高規範性をもつ条例である。これは憲法や法律とさまざまな矛盾が起きることになる。
・本来地方自治とは、国家主権の一部が地方自治体に移譲されたものであるが、この条例によると「市民」が市町村を創設し、これが対応出来ない広域行政のために都道府県を創設し、さらに中央政府を創設するという発想であるから、地方自治体は国家統治と切り離された主体であり、当然市民とは外国人も含まれることになる。
・また最高規範性とは条例の最高位の意味だけではなく、国の法律にも優位する条例である。これは憲法（第９４条）違反である。
・この条例により、公募の市民が政策の「立案」「実施」「評価」のすべての段階で自治体運営に参画することになるが、例えば左翼団体、宗教団体、NPOなどいわゆるプロ市民が中核となり全体をコントロール事態をまねくことになる。また外国人も市民であり外国勢力の政治介入を許すことにもなりかねない。
・住民投票の導入が明記された場合、その結果に法的拘束力はないが、マスコミも加わっての扇動の結果は結果として国の安全保障をも左右することにもなりかねない。実際に「平和的生存権」や「無防備都市宣言」の内容を盛り込まれる可能性もある。
われわれ普通の市民が気づかないうちにこの条例が導入されようとしています。本会では今後も各地の実態について情報交換を重ねていきます。