本会では、昨年橋下 徹氏（当時大阪市長）が問題提起した「従軍慰安婦発言の検証」を支持し
署名活動等で支援活動を展開してきたが、当時の政権当事者の国会での証人喚問が行われれば
その背景が明らかになり、隣国との問題解決のきっかけにもなると考える。
維新の会では署名活動を下記の通りすすめているので、紹介します。
宛先：【日本維新の会】歴史問題検証プロジェクト・チーム 様
【慰安婦問題】朝日新聞社長と河野洋平氏の証人喚問要求
慰安婦問題は「朝日新聞」が1992年に報道したことにより、国際問題として発展していきました。
しかし、2013年11月の読売新聞により、慰安婦報道は「朝日新聞の誤報」と暴露されました。
では、慰安婦の強制性を認めたという「河野談話」とは何だったのでしょうか？
どのような資料や調査を元にして、あのような決断をしてしまったのか、然るべき場で明らかにする必要があります。
韓国は「河野談話」を元に「強制連行（人間狩り）され、SEXスレイブ（性奴隷）にされた」と過激な主張を繰り返し、日韓の互いへの民族嫌悪はピークに達しつつあります。
悪化しつづける互いの国民感情、英霊達や遺族の名誉、諸外国を巻き込んだ国際的な人権問題にされつつある深刻さ考えると、両氏を証人喚問せざるを得ません。
事実究明の為に「朝日新聞」社長と「河野洋平」氏の証人喚問を要求します。
