自治基本条例

先日の勉強会では２つのテーマが話合われた。１つは「自治基本条例」について、いま各自治体で
この条例制定が加速していて、この１０年間で約300の自治体で施行されている。例えば奈良県生駒市においては良識派市民の努力により、一旦は制定阻止できるかと思われたものが、革新系市長の主導によって可決されてしまったり。某市において、一度は否決された条例案がその名称を変えて可決されるなど、いわば「モグラたたき」の状態である。
　近畿支部　茶橋氏が代表をつとめるの「我が町を考える会」ではこの実態をより多くの方に知っていただくため去る7月20日、　日本政策研究センターの小坂　実氏による勉強会を行った。当日はこの運動に関わる同志はもとより、衆議院議員　三宅　博、足立やすし氏はじめ地元茨木市長や多くの地方議員の方々が参加して、研究と事例は発表など行った。「国家の静的破砕剤」（サイレント・ダイナマイト）ともいえるこの条例の危険性を発信する集会となった。
　（近畿支部事務局）