「去る４月に発生した熊本県地方を中心とする地震で、被災された方にお悔みとお見舞いを申しあげます。
今回の地震は今までに例がない余震が続き、今なお不安な生活を送る方も多いと伺っていますが
過去の例と同様に被災者の皆様が秩序を保ち助け合う姿を拝見しますと、同胞として嬉しく又、誇りに思います。
さて今回も多くの尊い命を失いまた災害関連死といわれる、本来助かる命を失った例も報告されています。 国家レベルの緊急時に政府の救助隊が一刻も早く現地にかけつけて救いの手をさしのべることができるかが 被害の拡大を防ぐことにつながります。今回についてその検証は時期早尚とは思いますが、先の東日本大震災の際、大きな問題となったことです。わが国の現憲法下では支援活動の際、個人の人権や私有財産の尊重が優先され、非常時の活動が十分に機能することができないといわれています。 ガレキの撤去、 ガソリンなどの供給体制、買占への対策など 一時的にでも個人の権利よりも公を優先する「緊急事態条項」を憲法に加える必要があると思いますが、如何でしょうか？
憲法改正には最終的には「国民投票での過半数」の賛同が必要となりが、まず国会において国会議員の2/3 以上の賛成により発議されなければなりません。
７月の参議院選挙では、憲法改正推進派候補が一人でも多く当選されることを願います。