■沖縄から（その３）

紙面に活字が踊る。「３８市町村 基金崩す」「伊平屋残高ゼロ 迫る倒産」。自治体はどこも財政に苦しんでいる。沖縄とて同じだ。いや沖縄のほうがもっと深刻かもしれない。

　完全失業率が二桁の１７％、最低賃金は日本全国最低の６００円台。そして県民所得も全国最下位だ。そんな中で、石垣島では本土からやってくる団塊世代の老後の人生を目論んで、海岸縁には瀟洒な住宅やリゾートホテルが建つ。この格差は益々拡大する。

　沖縄は植民地か、と嘆く声も聞こえてくる。

　そこにこの記事である。どの市町村も基金を取り崩し、歳出をいかに抑えるかがこれからの課題だ。国の財源に依存する時代は終わり、どうやって生きていくのか、自治体にも問われ始めた。

　沖縄の場合、離島はともかく、本島では産業立地の余地がほとんどないまま来た。アメリカ軍基地のせいだが、その基地は動かず、だったら基地受け入れに見合うカネを出せ、とばかりに基地交付金のようなカネがバンバン落ちる。落ちれば落ちるだけ、産業立地が成り立たず、固定資産税どころか市民が納める税金も上がらない。

　沖縄はどんどん悪循環の中におかれている。