■金大中拉致事件に「国家」が関与

　１９７３年８月に起きた金大中拉致事件について、韓国政府は事件には韓国政府が関与していた事を正式に認めた。

《以下引用》
　「韓国野党の大統領選候補だった金大中（キム・デジュン）氏（後に大統領）が東京都内のホテルで拉致された「金大中氏拉致事件」（１９７３年８月）について、韓国政府の「過去事件の真相究明委員会」が、当時の情報機関・中央情報部（ＫＣＩＡ）による組織的犯行とする中間調査結果をまとめたことが２６日、関係者の話で明らかになった。
　調査結果が正式に発表されれば、韓国政府が初めて同事件への関与を認めることになる。同委は昨年２月から調査を開始し、当時の中央情報部関係者や金大中氏らから事情聴取を進めた結果、金大中氏拉致は当時の李厚洛（イ・フラク）中央情報部長（閣僚級）の指示だったと断定。複数の韓国大使館員を動員した中央情報部の組織的犯行とする結論を下した。
　当時の朴正熙（パク・チョンヒ）大統領の指示については明確な証言は得られず、確認されていない。拉致現場から指紋が検出され、現在は韓国で暮らしている韓国大使館の金東雲（キム・ドンウン）１等書記官（当時）から数回にわたって事情聴取したところ、関与を認めたという」（７月２６日『読売新聞』）

　そうではないか、と思われてきたことを正式に認めた、という意義は大きい。韓国の民主主義が正常に機能している証左でもある。

　それに比し日本政府は、先にも報道されたが、以下の記事にような幕引きを図った事が曝露されている。

《以下引用》
　「韓国外交通商省は、73年の金大中（キム・デジュン）氏（前大統領）拉致事件に関する外交文書を6日付で公開した。事件は、容疑者の旧韓国中央情報部要員の聴取や金氏再来日など原状回復を要求する日本と、拒否する韓国が激しく対立した。3カ月後に金鍾泌（キム・ジョンピル）首相が来日、田中角栄首相との会談で政治決着に至ったが、会談録では、紛糾の長期化を恐れた日本側が「金氏には来日して欲しくない」「これで終わった」と言質を与えるなど、首脳間の生々しいやりとりが明らかになった。
　公文書によると、73年11月2日の日韓首相会談では冒頭、田中首相が「捜査の進展状況を伝えよ」「公権力の介在が判明すれば改めて問題提起せざるを得ない」と迫った。金首相が「それは必ずそうすることか、建前として一応、話をしておくことか」と聞くと、田中首相は「建前としてだ」と応じた。
　また田中首相は「金氏が日本に来るような政治的センスのない人ならば将来性もない。来ないで欲しい」と捜査当局と逆の立場を述べ、金氏が真相を明らかにすれば後の政治活動に支障が出ることを示唆した。
　さらに日本側で捜査が続いていることに話が及ぶと、田中首相は「建前はそうだが実際、日本の捜査は終結する」。「これでパー（終わり）にしよう」と言った」（２００６年２月５日『朝日新聞』）

　容疑者に特定された金東雲書記官は国外に逃亡扱いとされている為に、事件は時効が停止された状態にある。捜査本部は警視庁に置かれている。今後、韓国政府のこの事件の真相解明調査は、どのような真実を公表するのだろうか。それが待たれる。

　ところで明日以降、この事件で日本から韓国の釜山まで、袋に包まれた当の金大中氏を運んだ「竜金号」の船長だった人物のインタビューを掲載する。元船長は私とのインタビューで、何かをされるかもしれない、まだ怖い、と率直に話してくれた。

　だが、政府による今度の発表で、少しは落ち着いたのではないか、と推測する。