■衛星画像解析技術に期待する

　技術革新が国家の犯罪を解析できるとすれば、それが証拠に近いものであればあるほど、例えば制裁に向けた国連決議などにも大いに寄与するだろう。

《以下引用》
　「米国ネバダ州で行方不明の冒険家Steve Fossett氏の捜索が、衛星画像技術を駆使して進められている一方で、衛星画像を利用して、暴力に苦しむミャンマーにおける人権侵害を追跡する動きもある。（中略）米国科学振興協会(AAAS)のScience and Human Rights Programは、人権擁護団体『アムネスティ・インターナショナル』などと協力して、衛星写真を利用して世界の紛争を監視し防止しようとしている」（１０月１日『wirednews』）《引用ここまで》
　
　ミャンマーに関しては、高解像度の衛星画像を分析したところ、村落の破壊や強制移動、人権侵害の目撃なが報告されているミャンマー東部の２５カ所で、軍の駐留規模が拡大していることをはっきりと示す証拠が見つかった、という。

　アメリカ科学振興協会(ＡＡＡＳ）のBromley氏は、最近の画像から破壊行動は明白だと語る。

　長井健司さんが殺害されたミャンマーでの反軍政デモのあとも、軍政は、デモは外部勢力が仕組んだもので、治安の維持のために軍はやむなく発砲をした、などと述べている。

　中国、インドは、国際的な制裁措置には消極的で、民主化を求めるデモは国内問題だ、として、ASEAN、アメリカ始めヨーロッパの国々とは一線を画している。裏のは、いうまでもなくミャンマーの地下に眠る資源が念頭にはある。

　日本もＯＤＡなど人道分野に限って、という制約を設けてきたとはいえ、独裁政権の民主化を求める人たちへの弾圧には目をつぶってきた。

　こういったそれぞれの国々の《国益》に依存した対応の仕方に対して、衛星画像に映し出された「現場」写真の解析は、現場証拠、あるいは限りなく現場の証拠に近い状況証拠として、威力を発揮するかも知れない。

　ともすれば、独裁といった、いまの世の中にそぐわない政治のあり方始め、国際紛争などは、資源を始めとする経済的な利害が絡み、それが解決を遅らせている、ということもある。人間の生き死にに勝るものはない。その意味で言えば、衛星写真解像技術の進歩は大いに喜ぶべきことだ。