ニューヨーク市立大学ブレナン司法センターから報告書

ニューヨーク市立大学ブレナン司法センターから、電子投票システムの障害に関する報告書がリリースされた。

Voting System Failures: A Database Solution

主要な内容は次のとおり。

・データベースの必要性
　発生した障害について、選管関係者は情報を得ることが難しい。全米で障害事例データベースを整備する必要がある。
・ベンダーの障害発生報告義務
　ベンダーには、電子投票機で発生した障害を報告する義務がない。
・同じ障害の再発
　同一使用の電子投票機による同種の障害が、各地で再発している。
・勧告内容
　以下の方策を採ることを勧告する。
　全米障害事例データベースの整備
　ベンダーに対して障害発生報告義務付け
　調査権限のある連邦機関の設立
　ベンダーに対する制裁措置

アメリカの電子投票の障害事例集も付属としてついており、貴重な報告書である。