情報ネットワーク法学会編『知っておきたいネット選挙運動のすべて』（商事法務）がまもなく発売されます。
ただいまAmazonでは予約受付中です。
http://www.amazon.co.jp/dp/4785721022/?tag=g0b9-22
本文各章の執筆者は、岡村久道先生（弁護士・国立情報学研究所客員教授）、藤代裕之先生（法政大学准教授）、大谷和子先生（日本総合研究所法務部長）、高選圭先生（韓国中央選挙管理委員会選挙研修院教授）と私で、コラムの執筆者は板倉陽一郎先生（弁護士）、大倉健嗣先生（弁護士・LINE株式会社政策担当）と村上康二郎先生（東京工科大学准教授）です。
内容は、公選法改正にいたる経緯、改正内容の解説、メディアへの影響、プロバイダ責任制限法改正の解説、韓国における誹謗中傷の取締の基準と現状を網羅しており、コラムでは、未成年者の選挙運動の禁止に関する問題点、個人情報保護法との関係が論じられています。
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